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LINEを用いたEC事業とは?活用方法やShopifyとの連携についてもご紹介!

近年、EC市場において、スマートフォンを用いてオンラインショッピングがなされるケースが急増しています。また、スマートフォンやインターネットの普及に伴い、SNSのユーザー数も年々増加しています。つまり、EC事業において、SNSの活用は、ますます重要度を増しています。
今回は、国内最多のユーザー数を誇るLINEに関して、特徴やEC事業におけるLINEの活用方法、LINE公式アカウントやLINEショッピングのメリット・デメリット、Shopifyとの連携などについて解説します。

EC事業でLINEを活用すべき理由とは

はじめに、EC事業にてLINEを活用すべく、抑えておくべきLINEの3つの特徴をご紹介します。

①ユーザー数の多さ

LINE株式会社によると、2020年6月時点での日本国内のLINEのユーザー数は、8,400万人以上、国内の人口の66%以上を記録し、日本国内で最多のユーザー数を誇っています。そのため、他のSNSと比較して、LINEのみでしか接触できないユーザーも多く存在する点も、特徴として挙げられます。

さらに、ユーザー属性の幅広さも、EC事業でLINEを活用すべき理由として挙げられます。性別では、女性52.5%、男性47.5%とほぼ半々、年齢では、15歳~69歳を中心に、会社員や主婦、学生など、幅広い層によって利用されています。また、ユーザーの居住地に関しても、全国の人口分布比率に近い数値を記録し、日本全国を範囲とし、性別に関係なく、幅広い層へのアプローチが可能です。

参照:) https://www.linebiz.com/system/files/jp/download/LINE%20Business%20Guide_202007-12.pdf

②アクティブユーザーの多さ

ユーザー数の多さに加え、そのアクティブ率の高さも、LINEの特徴として挙げられます。1日1回以上アプリを利用するユーザーの割合(DAU)は、85%を記録しています。したがって、幅広い且つ多くのアクティブユーザーとのタッチポイントをもつことが可能です。

③活用手段の豊富さ

広範囲にわたるユーザーにリーチできるLINEでは、その手段も多岐にわたります。LINE公式アカウントを活用することで、ユーザーと1対1のタッチポイントをもつことができたり、LINEショッピングでの商品掲載によって、既存ECサイトへの集客を図ったり、メッセージやタイムラインを通して広告を出稿したりなど、その用途は多岐にわたります。

LINEを活用したEC事業とは?

LINEでは、公式アカウントの開設やメッセージ送信、広告出稿、商品の出品など、EC事業で活用できる機能が豊富に取り揃えられています。EC事業でLINEを活用する際に考えられる、主要な3つの選択肢、「LINE公式アカウント」「LINEショッピング」「LINE広告」についてそれぞれの特徴についてご紹介します。

①LINE公式アカウント

LINE公式アカウントでは、LINE上で企業や自社ブランドの公式アカウントを開設します。ユーザーによって「友だち登録」されることで、友だち登録済みのユーザーに対して直接アプローチをすることができます。トークを通して、ブランドや商品に関する情報提供、クーポンの配布、LINE友だち限定イベントの実施、ユーザー参加型のアンケート調査など、様々な施策を実施することができます。さらに、メッセージの配信数や開封率、クリック数、インプレッション数などの数値分析を行うこともできます。

②LINEショッピング

LINEショッピングは、LINEが提供するポイントサイトです。EC事業者は、 LINEショッピング上に商品を掲載することができます。また、ユーザーは、LINEショッピングを通して商品を購入することで、LINE Payや同アプリ内のポイントクラブ、その他多数のギフト券などとして利用できる、LINEポイントを獲得することができます。

LINEショッピングには、楽天市場やAmazonなど、大手ECショッピングモールから、各メーカーやブランドまで、幅広いジャンルが出品されています。商品選択後の購入手続きや決済、発送業務などは、LINEショッピング上ではなく、各ショップのECサイトまたは、出店や出品をしている大手ECモール上などで行う必要があります。したがって、LINEショッピングは、あくまで商品を掲載する場、すなわち既存ECサイトへの集客チャネルであり、LINEユーザーに対して商品やブランドの認知度向上を図ることができます。

LINEショッピングの特徴として「商品の比較ポイント」が挙げられます。商品やブランド力に加え、価格やポイント還元率なども、ユーザーにとっての判断基準であるといえるでしょう。さらに、国内最多のユーザー数を誇るLINEにて、より幅広いユーザーに対してアプローチできる点は言うまでもないでしょう。

③LINE広告

LINE広告は、LINEだけでなく、LINEポイントやLINE NEWSなど、関連サービスやその他外部アプリ、サービスを利用するユーザーに対しても配信可能な運用型広告です。LINEアプリ内では、トークリストの最上部やタイムライン、その他LINE NEWSやLINEショッピング等の広告掲載枠などに、出稿することができます。

地域や年齢、ユーザーの行動パターンなどといった、データに基づいたターゲティングを行うことが可能です。最大の特徴として、リーチできるユーザー数の多さや幅広さが挙げられます。LINEや関連サービスのユーザーが国内最多を誇るだけでなく、その他外部アプリでの広告出稿もできるため、広範囲にわたるユーザーへのアプローチが可能です。

LINE公式アカウントのメリット・デメリット

初期費用や月額費用を支払うことで、ユーザーとのタッチポイントを創出するだけでなく、具体的な数値の分析も可能である「LINE公式アカウント」のメリット、デメリットをご紹介します。

メリット①新規ユーザーを開拓できる

LINE公式アカウントでは、チャットや応答メッセージ、AI応答スマートチャット、タイムライン投稿など、友だち登録済みのユーザーに対して、様々な施策をもって直接アプローチすることができます。これらに加え、オプション機能では、LINEプロモーションスタンプや友だち追加広告など、新規のユーザーに対して、友だち追加を促す施策を講じることも可能です。

とくに、LINEプロモーションスタンプは、広告費を支払うことで、友だち登録の有無にかかわらず、ユーザーは無料(※友だち登録など、条件付き)でスタンプを利用することができます。LINE株式会社によると、LINEスタンプは、毎日5,650万のユーザーに使用されています。そのため、広告の一種である、LINEプロモーションスタンプは、実際にユーザーにスタンプを利用してもらうことで、友だち登録や自社の認知度向上を図るだけでなく、他社との差別化や、ユーザーのファン化も見込めるでしょう。

メリット②プランを柔軟に選択、変更できる

LINE公式アカウントは「フリープラン」「ライトプラン」「スタンダードプラン」の3つのプランから選択することができます。それぞれ、機能や、無料で送信可能なメッセージ数、月額費用が異なります。

アカウント開設時に、自社の使用目的に合わせて自由にプランを選択できるだけでなく、必要に応じてアップグレード、ダウングレードが可能です。プランの変更は、月単位で行うことができるため、一時的なプラン変更を行うことも可能で、自社の状況やニーズに合わせて柔軟に利用することができます。

デメリット①アカウント運用にあたりコストが発生

利用できる機能の豊富さや、リーチできるユーザー層の幅広さなど、LINE公式アカウントならではの強みが多く存在する一方で、初期費用や月額固定費などといった運用コストの高さが懸念点として挙げられます。ただし、月単位でのプラン変更が可能であるため、コスト面を考慮しながら運用していくことも可能です。

デメリット②友だち追加済みのユーザーを増やすハードルが高い

LINE公式アカウント開設後、メッセージ送信など、ユーザーとの直接のやりとりを行うためには、友だち登録済みユーザーの獲得が必要不可欠です。オプション機能で、LINEプロモーションスタンプや友だち追加広告など、より多くのユーザーに対して、友だち追加を促す施策を講じることができますが、それらの機能を利用する際には、別途料金が発生します。

そのため、LINEアプリ内の機能だけに頼らず、自社ECサイトやその他SNSなど、外部サイトにおいても、新規の友だち登録済みユーザーを増やすための取り組みを継続的に行う必要があるでしょう。

LINEショッピングのメリット・デメリット

LINEショッピングへ商品を掲載するメリット、デメリットをそれぞれご紹介します。

メリット:効果的な集客を図ることができる

繰り返しになりますが、「ユーザー数の多さ」「ユーザー層の幅広さ」「アクティブユーザー数の多さ」が特徴として挙げられるLINEをプラットフォームとする「LINEショッピング」では、商品掲載によって、商品やブランドの認知度向上を図ることができます。

他のSNSに比べて、「LINEでしかアプローチできないユーザー層」の存在が大きいLINEでは、既存ECサイトへの集客チャネルとして活用することができます。とりわけ、JANコードで登録されている商品は、商品の検索欄にて上位表示が優先されるといわれています。

デメリット:LINEショッピングだけではECサイトを開設できない

商品掲載がメインとなるLINEショッピングは、あくまで集客チャネルであるため、LINE上ではECサイトを開設することはできません。そのため、LINEショッピングを活用する前提として、自社独自のECサイトや、大手ショッピングモールへの出店や出品を行なっているECサイトなど、LINE以外のプラットフォームにて、構築済みのECサイトを運営していることが前提となります。

LINEをShopifyと連携させるためには

LINEショッピングで商品の掲載を行うにあたり、外部にてECサイトを構築する必要があります。
自社独自のECサイトを構築する際に、比較的低コストで、且つ少ない工数で、手軽に構築可能な手段として、ASP型カートシステムが挙げれらます。

その中でも、「初期費用無料」「世界no.1シェア」「機能を拡充できるアプリが2,000以上」などといった強みを有する、カナダ発カートシステム「Shopify」では、Shopifyで構築したECサイトと、LINE公式アカウントを連携させることが可能です。
LINEとの連携を図る際に、Shopifyをおすすめする理由は以下の通りです。

①構築や運営業務のシンプルさ

ASP型カートシステムであるShopifyでは、サイトデザインは無料のものから有料のものまで利用することができ、比較的容易に自社独自のECサイト構築が可能です。さらに、構築時には、自社のECサイトの規模や利用したい機能などに合わせて、5つのプランから選択することができます。

構築後においても、プランの変更が可能であるため、ECサイトの規模や売上に応じて、柔軟に機能を適応させることができます。プランに加え、Shopify内で利用できるアプリが豊富にあることから、自社ECサイトで本当に必要とする機能を自由にカスタマイズできる点も、Shopifyで自社ECサイトを構築する魅力の一つであるといえるでしょう。

②LINE公式アカウントとの連携

Shopify内で利用できる、LINEとの連携用アプリ「Kisuke」を利用することで、LINE公式アカウントの効果の最適化を図ります。Kisukeでは、「キーワード検索最適化」「セグメント配信」「リッチメニューのスタイリング」を実施することができます。

キーワード検索機能を利用することで、ユーザーによって、LINE公式アカウントとのトーク画面で、事前に設定したキーワードが入力されると、該当する商品を表示することができます。

セグメント配信では、友だち登録済みユーザーへのプッシュメッセージで活用することができます。自社ECサイトでの会員登録の有無や、購入金額、頻度、ユーザー属性などに基づいて、ユーザーをセグメント化します。それにより、限定クーポンの配信や、各ユーザーのニーズにあった商品の訴求などが可能になります。

リッチメニューのスタイリングでは、LINE公式アカウントで既に利用できる機能に加え、より細かい分割やタブの切り替えなど、ユーザーの利便性を向上させる機能を追加することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。国内最多のユーザー数を誇るLINEでは、LINE公式アカウントやLINEショッピング、LINE広告など、EC事業におけるその活用方法が複数挙げられます。LINEを活用する目的や自社ECサイトとの関係性、コストなどを明確にすることで、スムーズな戦略立案が可能になります。
ぜひ参考にしてみてください!

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ソーシャル コマースとは?日本での市場規模やメリット・デメリットをご紹介!

スマートフォンの普及率向上や、SNSの発達などに伴い、SNSは人々にとってより大きな存在となりつつあります。インターネット上で取引を行うEC事業においても、SNSの在り方は変化し、従来の集客に加え、販売まで行うことが可能になりました。
今回は、EC×ソーシャルメディアともいえる「ソーシャルコマース」について、Eコマース(EC)との違いや、日本国内における市場規模、ソーシャルコマースの種類、メリット、デメリットなどについてご紹介します。

ソーシャルコマースとは

ソーシャルコマースとは、ソーシャルメディア(SNS)とEコマース(ec)を掛け合わせて商品の販売促進を行う、一種の販売チャネルを意味します。「SNS×EC」のかたちをとるソーシャルコマースでは、SNSが従来の「集客手段としてのSNS」だけではなく、商品の販売も行うことができるプラットフォームへと変化しています。

これまでは、ソーシャルメディア、いわゆるSNSは、ECサイトにおけるマーケティング施策で広く活用されてきました。実際に、大手ショッピングモールへの出品または出店、もしくは自社独自で構築したECサイトへの集客手段として、広告の出稿、情報発信やブランディングを目的とした投稿などを行うプラットフォームとして認知されています。

近年では、インターネットやスマートフォンの普及、そして各SNSの台頭などに伴い、情報発信かつ収集手段として、SNSの存在感がより重要度を増しています。また、情報収集だけでなく、人と人もしくは、企業と人など、より身近にコミュニケーションを図ることのできるツールとして、多くの企業によるSNSアカウント開設が見受けられます。

そこで、ECサイトにおける集客手段としての機能に加え、カート機能を有したものがソーシャルコマースです。ソーシャルコマースでは、集客だけにとどまらず、商品の閲覧や比較、選択、決済まで、ECサイトでできる一連の作業を行うことができます。すなわち、SNSアカウントのみで、商品の販売が完了するという仕組みをもちます。

ソーシャルコマースとEコマース(EC)との違い

「SNS×EC」であるソーシャルコマースと、Eコマースの違いとして「SNSが果たす役割」が挙げられます。

Eコマースでは、上述の通り、SNSとは別で構築されたECサイトへの集客手段としてSNSが活用されています。そのため、ブランドや商品の情報を随時投稿したり、広告を出稿することで、認知度向上を図ります。ユーザー側も、商品やブランドを「検索」する手段として、SNSを活用しています。そのため、SNSはあくまで、商品に関する情報の提供や収集を行うプラットフォームであり、販売や購入、決済などは、大元であるECサイトへ遷移して行う必要があります。

一方で、ソーシャルコマースでは、単なる情報手段としてだけでなく、商品の販売まで、すなわちECサイトとしてSNSが活用されています。商品やブランドの露出機会を増やし、集客を最大の目的としてSNSを利用するだけでなく、ECサイトへの遷移なしに、そのまま商品を販売することができます。

投稿や広告によって、ユーザーのタッチポイントを増やしたり、口コミやハッシュタグ(#)機能によって、ユーザー同士で商品に関する情報交換ができたり、などといった特徴に加え、「そのまま購入できる」という利便性を追求することで、買い手側は売上向上を図ることができます。

また、ECの機能を完備したソーシャルコマースでは、マーケティングから販売までの一連の流れがSNSアカウント上で完結するため、従来のECサイトと比較して、より手軽そして容易に構築、運営することができます。

日本国内におけるソーシャルコマースの市場規模

経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査(令和2年 7月)」によれば、日本国内のBtoC-ECの市場規模は、2019年には前年度比+7.65%の、19兆3,609億円、新しいビジネスモデルとして注目を集めているCtoC-ECでは、前年度比+9.5%の1兆7,407億円を記録しました。

さらに、インターネットを利用する人口の普及率は89.8%、インターネットを利用される際に最も使用されている端末であるスマートフォンは、利用者全体の63.6%を占めていることから、インターネットそしてスマートフォンの普及率の高さを読み取ることができます。とりわけ、物販系のBtoC-EC市場においては、スマートフォンを用いた売買や取引が42.4%を占め、前年度比+16.6%で年々増加しています。

さらに、同調査では、SNSの利用率の高さについても言及されていることから、スマートフォンやSNSを活用したEC事業が今後も発展を遂げていくことが予測されています。

参照:) https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003-1.pdf

ソーシャルコマースの種類

ソーシャルコマースは、売り手と買い手の関係性や、使用するプラットフォームなどによって、7種類に分類することができます。それぞれご紹介します。

①C2C型

“Consumer to Consumer”の略である”C2C”モデルでは、企業ではなく、一般の消費者同士で、SNSを利用して商品の売買を行います。代表例として、Amazon Market Placeやメルカリなどが挙げられます。

②SNS・ソーシャルメディア型

ソーシャルメディア(SNS)をプラットフォームとして、商品の売買が行われます。ソーシャルコマースで活用されることの多い、代表的なSNSとして、FacebookやInstagram、Pinterestが挙げられます。

③グループ購入型

グループ購入とは「共同購入クーポンサービス」を意味し、指定されたユーザー数を満たすことで、クーポンなどの割引を受けることのできるサービスで、買い手である複数のユーザーが共同で商品を購入します。中国でみられる、ソーシャルコマースの主要ビジネスモデルの1つです。代表例として、中国のPinduoduoや、アメリカのグルーポンが挙げられます。

④レコメンド型

レコメンドタイプでは、商品の評判やレビュー、口コミを参考にして、商品が購入されます。買い手側である、ユーザーにECサイトやSNSアカウント等を回遊してもらうのだけではなく、買い手側がデータに基づいて商品を選択、レコメンドすることができます。代表例として、Amazonが挙げられます。
なかには、口コミ投稿やSNS上での拡散を行なったユーザーに対しての特典サービスを提供するショップもあります。

⑤ユーザーキュレーション型

ユーザーキュレーション型では、買い手であるユーザーが作成したショッピングリストを共有し、その中から購入する商品を選択します。レコメンド型では、不特定のユーザーによるレビューを参考にしますが、ユーザーキュレーション型では、商品をレコメンドしているユーザーがより重視されます。代表例として、アメリカ発のFancyや、アパレル特化型のLystなどが挙げられます。

⑥ユーザー参加型

ユーザー参加型では、ユーザーが買い手としてだけでなく、クラウドファンディングによって商品への投資や、企画など、これまで売り手側が担っていた部分にも参加します。代表例として、クリエイティブ領域に強みをもつ、アメリカ発Kickstarterが挙げられます。

⑦O2O型

“Online to Offline”の略であるO2O型では、オンライン上での商品に関するレビューを参考に、リアル店舗で商品を購入することができます。実店舗にて、商品を実際に購入するかどうか迷った際に、リアルタイムで、オンライン上で他のユーザーに意見を求めることができます。代表例として、アパレル特化型であるFashismやMotiloなどが挙げられます。

ソーシャルコマースは、FacebookやInstagram、Twitterなど、代表的なSNS以外のプラットフォームでも見受けられます。どのタイプにおいても、オンライン上で商品を閲覧し、購入するという従来のEコマースと比べ、ソーシャルメディアがユーザーに及ぼす影響の大きさや、ユーザーの購買行動、売り手と買い手の関係性などに違いがみられます。

ソーシャルコマースのメリット

ECの一種であるソーシャルコマースでは、SNSを媒体とすることで、従来とは異なる、ユーザーとの関係性を構築することができます。そんなソーシャルコマースのメリットは以下の通りです。

①より手軽に構築・運営ができる

SNSアカウントをプラットフォームとして、オンラインショップを開設することのできるソーシャルコマースでは、従来のECサイトで必要となる、Webサイトの構築を省くことが可能です。

一般的に、SNSアカウントの開設後、各SNSによって提供されているショップ機能や、操作や仕組みのシンプルさで広く知られる、ASP型カートシステムが提供する、SNS特化型のカート機能を追加することで、ソーシャルコマース事業を始めることができます。

さらに、ECサイト運営業務の一つである、集客では、従来のECサイトでは、SNS以外にもリスティング広告やアフィリエイト広告等をはじめとした、広告の出稿や、ユーザーをサイトへ誘導する際に欠かせない検索エンジン最適化(SEO)など、様々な施策を行う必要があります。

しかしながら、SNSをプラットフォームとするソーシャルコマースであれば、SNS内での広告出稿や、その他投稿など、より狭い範囲で的を絞って集客を行うため、運営業務にかかる負担も軽減されるといえるでしょう。

②ユーザーの囲い込みを行うことができる

商品の閲覧、選択、購入といった、一連の購買体験がSNS上で完結されるソーシャルコマースでは、売る側(企業側)と買う側(ユーザー)で、より近しい関係性を構築することが求められます。売る側は、商品だけでなく、ブランドに関する情報の提供にも注力し、より多くのユーザーに、商品だけでなく、ブランドやショップのコンセプトについても知ってもらうことが必要となります。

その結果、買うこと自体がメインであった、従来のECサイトに比べ、ユーザーはショップに対して、より身近な存在として愛着をもちやすくなります。また、ユーザーのロイヤリティを高めるためのイベントやキャンペーンなどを実施することで、ユーザーのファン化や、リピート層の獲得を図ることができます。競合性の高さや集客の難しさが課題として掲げられるEC事業において、SNSに特化できるソーシャルコマースでは、価格以外の面で他社との差別化を図ることも可能となります。

ソーシャルコマースのデメリット

構築や運営の手軽さや、ユーザーの囲い込みなど、メリットの多いソーシャルコマースですが、留意すべき点もいくつか存在します。ソーシャルコマースにおけるデメリットは以下の通りです。

①情報更新にかかる作業が増える

SNSは情報発信の場であることから、ソーシャルコマースの場合、ブランドや商品に関する情報発信を定期的そして頻繁に行う必要があります。さらに、プラットフォームとして使用するSNSにもよりますが、とくにInstagramを使用する場合、クオリティの高い写真や動画など、クリエイティブ素材も必要となるため、1投稿あたりに、より多くの作業が発生します。

また、投稿数やフォロワー数など、SNSでは数値が明確に表示されます。そして、それらの数値は、ユーザーが商品を比較、購入する際の判断基準の一つになり得ることも事実です。そのため、定期的に且つ、一定程度の質を担保した投稿を継続して行うことで、より多くのフォロワーや、ユーザーからの信頼を獲得することが、売上を左右するといっても過言ではないでしょう。

②売上向上までに一定の時間を要する

ソーシャルコマースでは、SNSアカウントの開設後、ショップの認知を広めるためにも、フォロワー獲得を図る必要があります。具体的な施策として、投稿や広告出稿が挙げられますが、どれも短期間で顕著に数値を伸ばすことは容易ではありません。そのため、SNSアカウント開設後、すぐに収益が得られるとは言い難いでしょう。

自社独自のECサイトや、大手ECモールへの出品または出店によって、SNSとは別にECサイトを運営している場合には、他の販売チャネルも活用し、自社のソーシャルコマースへの取り組みに関する認知度を向上させる施策を実施する必要があります。SNS上で購入したユーザーへの特典や、SNSアカウント上の限定キャンペーンなど、従来のECサイトではなく、新しいソーシャルコマースという販売手法をユーザーに認知させるための施策を積極的に行うようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。SNSの発達に伴い、単なる情報収集や発信の場から、ショッピングサイトへと、EC業界におけるSNSの在り方は変化し続けています。しかし、EC事業が活発である、中国やアメリカと比較して、日本では「ECサイトとしてのSNS」という認識が比較的まだ浅いことが懸念点としてしばしば挙げられます。
まずは、自社のSNSアカウントを開設し、コンセプトやターゲットとするユーザー層、そしてユーザーとの、またはユーザー同士のタッチポイントをどのように増やしていくのかをしっかりと検討することが重要となるでしょう。ぜひ参考にしてみてください!

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ECサイトでのカゴ落ち(カート離脱・放棄)とは?原因や対策、改善方法をご紹介!

ECサイトにおけるCV獲得とは、サイトへのアクセスにとどまらず、ユーザーによって購入が完了されることが必要となります。しかしながら、商品が閲覧され、商品カートに選択されたものの、決済が完了されなかったというケースは頻繁に起こります。
今回は、ECサイトにおけるカゴ落ち(カート離脱・カート放棄)に関して、計算方法や平均値、カゴ落ちが起こる原因、カゴ落ち率改善のための対策などをご紹介します。

カゴ落ちとは

カゴ落ちとは、ECサイトにおいて、ユーザーが商品を選択し、商品カートに入れたにもかかわらず、購入に至らずに、そのままサイトから離れてしまうことを意味し、「カート離脱」や「カート放棄」としても知られています。簡単にいえば、あと一歩のところでCV、つまり購入に至らなかったケースのことを指します。

カゴ落ち率の計算方法と平均値

カゴ落ち率とは、ECサイトの訪問者全体に対して、商品を購入せずに離脱してしまったユーザー数(カゴ落ちとなってしまったユーザー数)が占める割合のことをさします。カゴ落ちと同様、「カート離脱率」「カート放棄率」としても知られています。

①カゴ落ち率の計算方法

カゴ落ち率を算出する際に必要な数値は以下の通りです。
・ある特定期間にECサイトへ訪れたユーザー総数(アクセス総数)
・ある特定期間にCVに至ったユーザー数

まず、上記2つの数値を用いて、カゴ落ちとなってしまったユーザー数を求めます。

続いて、設定した特定の期間内におけるアクセス総数に占める、カゴ落ちしてしまったユーザーの割合、すなわちカゴ落ち率を算出します。

②カゴ落ち率の平均値

EC事業を手掛ける、アメリカBaymard Instituteが発表したカゴ落ち率の平均値は「69.57%」で、サイトを訪れるユーザーの約7割が購入に至らないという結果が出ています。

つまり、カゴ落ちは、ECサイト運営において、売上向上施策を検討する際に、ほとんどのご担当者様が悩みを抱える点であるといえるでしょう。カゴ落ちを最低限に抑えることで、ECサイトでの売上高拡大が期待できることは容易にわかります。

参照:) https://baymard.com/lists/cart-abandonment-rate

カゴ落ちが起こる原因

Baymard Instituteによって上記の発表に加え、アメリカに住む4,560名の成人を対象に、カゴ落ちが起こる原因に関する調査も実施されました。カゴ落ちが起こる原因のうち、解答数が多かった上位10個をご紹介します。

原因1) 配送料や税金など、商品以外で発生する追加料金の高さ (50%)
2) 購入にあたり、アカウントを作成しなければならないという手間 (28%)
3) 決済完了までの過程が長さ、複雑さ (21%)
4) 事前に合計金額が明示されない (18%)
5) 配達完了までに要する時間の長さ (18%)
6) クレジットカードの情報を入力できるほど、サイトを信用できない (17%)
7) サイト上のエラー (13%)
8) 不十分な返品ポリシー (10%)
9) 決済方法が充実していない(6%)
10) クレジットカードが拒否される (4%)

追加料金や配送完了までのスピードなど、社外との連携が必要となる要因も見受けられますが、アカウント作成や決済完了までの作業工数の多さなど、社内で改善できる点でも、比較的大きな数値を占めています。

同社によれば、決済完了までにユーザーによって入力が必要となる項目は、12~14個が理想的であるとされています。アカウント作成により、より多くそして細かい顧客情報を収集、管理することが可能になりますが、アカウント作成や決済完了までのフローをよりシンプルにすることで、カゴ落ち対策に大きな影響を及ぼすことになります。

カゴ落ち率を改善するための対策

上記10個のカゴ落ちが起きてしまう要因からもわかるように、購買意欲が高いにもかかわらず、カゴ落ちに至ってしまうユーザーが多数みられます。実際、ECサイトでは、競合性が非常に高く、とくに集客に強い大手ECモールに出品または出店するケースでない、自社独自での運営型でいえば、ECサイトの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することも容易ではありません。

そのため、すでに角度の高いユーザーに、的確なアプローチをかけることで、ECサイトでのCVR改善や売上向上を見込むことができます。カゴ落ち率を改善するために実施すべき対策をいくつかご紹介します。

①値段の表記を明確にする

カゴ落ちにつながる最大の要因として「追加料金の高さ」が挙げられています。可能であれば、送料無料など、ユーザーが負担する手数料を最小限に抑えることで、カゴ落ち率を改善することができるでしょう。

しかしながら、配送業者との兼ね合いや、利用しているECモールやカートシステムへの利用料金の支払いなど、ECサイト運営においては、様々なコストが発生し、送料を無料にするという施策が現実的でないケースもあります。

そこで、商品ページなど、ユーザーが決済の手続きを開始するよりも前に、送料やその他発生する追加料金、税込価格などを表示するようにしましょう。各手数料に加え、商品カート画面等にて、上記すべての必要コストを含めた合計金額を表示することで、「事前に合計金額が明示されない (18%)」ことを原因としたカゴ落ち対策へのアプローチも可能になります。

さらにいえば、返品ポリシーに関する言及があるように、値段以外の条件に関しても明記することで、CVRの改善を見込むことができるでしょう。返品ポリシーを明記することで、ユーザーに対して安心感を与え、ECサイトで提供するサービス全体の信憑性を高めることにもつながります。

②決済が完了するまでに発生するプロセスを短縮する

アカウント作成や、購入に必要なフォームの入力が原因で、商品の購入に至らないケースも多々みられます。

アカウント作成に関する施策としては、「柔軟な選択肢の提供」が挙げられます。つまり、アカウントを作成せずに購入することを可能にします。しかしながら、ユーザーによるアカウント作成によって、より多くの顧客情報を収集したり、それらを活用して、リピート層の獲得やアプローチを行ったりなど、事業者側のメリットも多く存在します。

そのため、アカウント作成不要の選択肢を提示しつつ、アカウントを作成することのメリットを明示したり、アカウント作成のプロセスをよりシンプルにしたりするなど、ユーザーに複数の選択肢を提供することで、CVR向上につなげることができるでしょう。

入力フォームに関する施策としては、「入力にかかる工数の削減」が挙げられます。具体的に、商品カートのページから、入力フォームまでのフローをシンプルにしたり、入力ページを一つにまとめたり、過去に購入履歴のあるユーザーに対しては、可能な限り入力箇所を省いたり、などが挙げられます。

さらに、作業工数の削減に加え、入力フォームのUI改善(ページのデザインなど)など、操作のシンプルさを追求することでも、CVR向上を図ることができるでしょう。

③カゴ落ち対策ツールを導入する

カゴ落ち率の平均が約7割をマークしていることからもわかるように、多くのECサイトでカゴ落ちは主要課題の一つであり、上記2つの対策ではカバーしきれない範囲があることも事実です。そこで、カゴ落ち対策に特化したツールの導入も効果的な手段であるといえるでしょう。

主要なカゴ落ち対策ツールの一つとして「フォローアップメール配信型」が挙げられます。
ECサイトにてカゴ落ちとなってしまったユーザーへメールを送信することで、同一ユーザーに再度アプローチをかけることができます。導入するツールにもよりますが、ユーザーがカートに入れた商品を反映させるものや、メール送信のタイミングを設定できる機能など、より精度を高めたアプローチが可能になります。

メール配信型の他にも「ポップアップ表示型」を導入することで、離脱直前でカゴ落ちを対策したり、メール以外のその他のWebサイトやSNSにて、ポップアップを表示することで、同一ユーザーに対して再アプローチをかけたりすることができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
カゴ落ちは、ECサイトを運営するにあたり、多くのご担当者様が課題感を抱えていらっしゃいます。「追加料金の高さ」や「サイトエラー」、「決済完了までのフローの長さ」など、その原因は多岐にわたりますが、対策を講じることで、かなりの確率で売上向上を見込めるポイントでもあります。
社内の方針や、ECサイト運営にあたり、重視する項目の優先順位などを考慮したうえで、改善施策を検討することをおすすめします。ぜひ参考にしてみてください!

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オムニチャネルとは?メリットやデメリット、戦略実行のポイントを解説!

スマートフォンやSNSの普及に伴い、商品購入に至るまでのユーザーの行動パターンが多様化しています。今回は、近年注目を浴びている「オムニチャネル」について、O2OやOMOとの違い、メリット、デメリット、EC事業を活用したオムニチャネル戦略でおさえるべきポイントなど、わかりやすくご紹介します。

オムニチャネルとは

オムニチャネルとは、販売戦略の一つで、企業がもつユーザーとのタッチポイントや販売経路をすべて統合させることで、ユーザーにアプローチする施策を意味します。2011年にアメリカで、NRF(全米小売業協会)によって言及され、その後大手百貨店などが導入したことをきっかけに、現在までに世界中で普及しました。

オムニチャネルがここまでの注目を浴びるようになった背景として、「スマートフォン、SNSの普及」が大きく起因しているとされています。スマートフォンの急速な普及に伴い、多くの人々にとって、インターネットがより身近な存在になりました。

さらに、FacebookやInstagram、Twitter、LINEなどをはじめとしたSNSの発達、普及により、インターネット上での情報収集や情報交換がこれまで以上に活発に行われるようになりました。その結果、とくに小売業界では、販売チャネルを従来の主力であった、実店舗だけにとどめず、インターネットを駆使することで、リアルとネットの垣根を越えて、ユーザーとの接点をもつようになりました。

情報提供の場や、ユーザーとのタッチポイントとしてだけでなく、大手ECモール等に出品または出店、もしくは自社独自のECサイトを運営することで、インターネット上で商品を販売するEC事業に着手するなど、オンライン上のプラットフォームの活用方法は多岐にわたります。最近では、SNSアカウントにカート機能を追加することで、SNSをショップとしても活用できるようになり、企業のオムニチャネル化に拍車がかかっています。

オムニチャネルの最大の目的として、異なる複数のチャネルやタッチポイントをシームレスに連携させることで、ユーザーが「いつでも・どこでも商品を購入できる」状態を作り出し、顧客満足度を向上させることであるといえるでしょう。他にも、あらゆるチャネルを統合することで、販売機会の損失を防いだり、リピート層の獲得を図ったりなど、様々な効果が期待されます。

オムニチャネルとO2Oの違い

近年着目されているワードで、オムニチャネルと類似した意味をもつものとして「O2O」が挙げられます。
“Online to Offline”の略称であるO2Oは、オンライン(ECサイトやSNSなど)とオフライン(実店舗など)を切り離して考え、オンラインからオフラインへとユーザーを誘導するという施策をさします。わかりやすくいえば、ECサイトやSNS上で、実店舗で利用できるクーポン等を配布することで、実店舗での売向上を図る、などが挙げられます。

O2Oとオムニチャネルとの違いとして、「オンラインの活用方法」が挙げられます。前者は、オンラインをオフラインの販売経路での売上向上を図るためのマーケティング施策の一つとして活用しているのに対し、後者では、オンラインとオフラインの両者を含めた、すべてのチャネルを統合することで、売上向上を図ります。
そのため、オムニチャネルにおいては、ECサイトやSNSなどのオンラインチャネルも、実店舗と同様、商品を販売する、または顧客との接点をもつ場として考慮されます。

オムニチャネルとOMOの違い

O2Oに加え、オムニチャネルと混同されやすいワードとして「OMO」が挙げられます。
“Online Merges with Offline”の略であるOMOは、オンラインとオフラインを分けずに、両者を連携させることで、顧客体験(UX)を最重要視するマーケティング施策をさします。2017年に、モバイルペイの発展が著しい中国ではじめに提唱された施策です。

わかりやすくいえば、実店舗にて、商品のタグ等に記載されたQRコードを読み取ることで、インターネット上で商品の詳細情報を閲覧できるなど、オンラインとオフラインの両者を駆使し、消費者により良い購買体験を提供することができます。商品情報だけでなく、購入履歴や閲覧履歴などといった顧客情報を、ユーザーの個別IDによって、リアルとネットに関係なく一元管理することで、マーケティングに活用する事例などもみられます。

OMOとオムニチャネルとの違いとして、「オンラインとオフラインの捉え方」が挙げられます。前者は、オンラインとオフラインを分けて考えず、両者を融合し、さらにデータを活用することで、UXの向上を図ることを目的としています。一方で、後者では、オンラインとオフラインを切り離し、それぞれを個別のものとみなしたうえで、最終的にすべてのチャネルまたはタッチポイントを顧客に意識させずに、商品の購入を促すことを目的としています。

OMOでは、ユーザーによる商品購入に至るまでのプロセスにとどまらず、事業全体を通して、あらゆる場面でのUX向上を図るのに対し、オムニチャネルでは、購入に至るまでの過程に特化して施策を講じます。

オムニチャネルのメリット

つづいて、オムニチャネル化を図るメリットをご紹介します。

①顧客満足度の向上

冒頭でも述べましたが、オムニチャネル化を図る最大の目的は、ユーザーに対して「いつでも・どこでも購入できる状態」を提供し、顧客満足度を高めることです。とくに、実店舗を運営する小売業者では、「実店舗で、購入したい商品の在庫がなかったため、購入を諦めた」「SNSで見た商品を求めて実店舗へ足を運んだが、在庫切れだった」など、販売機会を逃してしまったり、ユーザーがオンラインとオフラインのチャネルを駆使できる仕組みをつくれていなかったりなど、よくみられる課題として挙げられます。

そこで、オムニチャネル化を図ることで、オンライン上でECサイトや実店舗での在庫の有無を確認したり、ネット上でより詳しい商品情報を提供することで、実店舗では購入に至らなかったユーザーへの再アプローチを図ったりなど、売上向上かつユーザーの満足度を高める施策を実施することが可能になります。近年では、商品の注文をネット上で行い、受け取りは指定した店舗で行うなど、一回の購買体験の中でも、オンラインとオフラインの両者を駆使するケースもみられます。

ユーザーに対して、オンラインとオフラインを意識させない仕組みを構築することで、より利便性の高いサービスを提供し、顧客のロイヤリティを高めたり、リピート層を獲得したりなど、顧客満足度の向上につなげることができます。

②購入に至るまでのデータ分析の精度向上

実店舗やECサイト、各SNSアカウントなど、企業がもつタッチポイントは増えつつあり、各媒体でのユーザー属性や行動パターンにはそれぞれの特性が生じます。上述の通り、オンラインとオフラインの両者を駆使して商品を購入するユーザーも多く、従来よりも購入までのプロセスが多様化しています。そのため、各媒体がもつ情報を個別で管理、分析していては、分析可能な顧客の行動パターンが限られてしまいます。

オムニチャネル化を図る際には、すべての販売チャネルそしてタッチポイントの情報も一元管理する必要があります。そのため、各チャネルでの商品の売れ行き、基本的な顧客情報や、ユーザーの行動パターンなどをまとめて管理することで、より精度の高い分析を行うことができるでしょう。

③コストや業務効率の改善

オムニチャネル化する、つまりすべての販売チャネルを統合することで、情報だけでなく、在庫や受注業務などのバックオフィス業務の一元管理も可能になります。

とりわけ、複数のECモールに出店していたり、SNSアカウントでの販売を行なっていたり、実店舗に加え、複数のオンラインショップを運営している場合、商品の在庫も一括で管理することで、販売機会の損失防止や、廃棄削減を実現し、結果としてコスト削減を図ることができます。

さらに、受注業務をはじめとした、ECサイトのバックオフィス業務も統合することで、リアルタイムで各チャネル、そして担当者を連携させ、作業工数を削減することにもつながります。その結果、業務効率を向上させ、商品配送までのリードタイムを短縮することで、顧客満足度を高めることにもつながるでしょう。

オムニチャネルのデメリット

商品購入に至るまでのUXの向上や、収集したデータの有効活用、コスト削減、業務効率の改善など、多くのメリットをもつオムニチャネルですが、注意すべき点や課題もあります。オムニチャネルが抱えるデメリットは以下の通りです。

①実店舗にとって、オンラインチャネルが競合化

オムニチャネル化を通して、ECサイトやSNSアカウントなど、オンラインチャネルと実店舗での相互送客を図ったことで、顧客満足度という点で効果はみられたものの、実店舗のユーザーがオンラインへと遷移し、結果として実店舗のショールーム化に至ってしまったという課題がしばしばみられます。

オムニチャネル化を図るうえで、オンライン上の複数チャネルのみに注力するのではなく、実店舗との連携、実店舗が果たすべき役割、各チャネルとユーザーの関係構築の方法などまで検討する必要があるでしょう。

②認知度向上におけるハードルの高さ

いざオムニチャネル化を図ろうと、SNSアカウントやアプリ、ECサイト等を立ち上げた際に、集客の難しさも懸念点として挙げられます。集客は、競合性の極めて高いEC市場では、大きな課題として知られています。

そのため、実店舗のユーザーに対して、オンラインチャネルを認知させるための施策を実施したり、オンライン上でも、集客を図るための広告出稿やSEO対策などを行う必要があるしょう。オムニチャネル化を目指すうえで、「オンライン・オフライン問わず複数のチャネルがあること」「購入には、複数のチャネルを利用できること」などをユーザーに認知そして活用してもらうことが前提となります。

EC事業を活用してオムニチャネル戦略を実行するには

ECサイトやSNSアカウントなど、EC事業を活用してオムニチャネル戦略を実施するために必要不可欠な3つのポイントをご紹介します。

①オムニチャネル化までの明確なストーリーをたてる

オムニチャネル化を図る際は、複数の販売チャネルやユーザーとのタッチポイントを有していることが前提となります。そのため、自社の現状によって、着手すべきポイントが大きく異なります。

したがって、「いつまでに・だれが・なにを・どのように取り組むのか」という戦略実行までのロードマップを明確にする必要があります。場合によっては、社内体制の変更などといった、大幅な調整を行う必要性が生じることもあるため、可能な限り、明確な根拠をもったストーリーを提示するようにしましょう。

②目指すべき顧客体験を明確にする

繰り返しになりますが、オムニチャネルの最大の目的は「顧客満足度の向上」です。販売チャネルや、タッチポイントにこだわらず、購入に至るまでに、ユーザーに対してどういった価値を提供するのかを検討することが求めれます。

スマートフォンやSNSのさらなる発達に伴い、ユーザーの行動プロセスはめまぐるしく変化しています。その中で、ユーザーに「選ばれる」店舗になるためには、商品やブランドに加えて、購買体験全体を通して提供できる価値を明確にし、追求していく必要があるでしょう。

③PDCAを随時回す

顧客満足度の向上を最大の目的とするオムニチャネル戦略を実施する際には、”Plan(計画) Do(実行) Check(検証) Action(改善)”の略であるPDCAを随時回すことが、成功における秘訣の1つになるでしょう。変化し続けるユーザーのニーズに合わせ、戦略の見直しを定期的に行うことが求められます。

複数チャネルそれぞれが有する情報を一元管理するオムニチャネルでは、各チャネルを個別に運営、管理していた従来の手法に比べ、より多くの情報を有効活用することが可能になります。そのため、ユーザーの声を多方面から収集することを意識し、随時PDCAサイクルを繰り返すことで、顧客満足度の改善を行いましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
スマートフォンやSNSの普及、そして感染症の拡大などにより近年、消費者の購買行動はめまぐるしく変化しています。商品そのものに加え、購買体験や、それらを通して得られる価値がより重視されるようになったことで、オムニチャネルやOMOなど、UX向上に関連するワードが注目を浴びています。自社の現状を整理し、これからの施策を今一度検討してみてはいかがでしょうか。
ぜひ参考にしてみてください!

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おすすめASP型カートシステム徹底比較!特徴や機能、料金体系をまとめました

自社独自のECサイトを構築する手段として、最も手軽、且つ比較的低コストで利用できるASP型カートシステムが挙げられます。しかしながら、ASP型システムには数多くの種類があり、自社に合ったシステムの選定は容易ではありません。
今回は、ASP型カートシステムの機能やシステムの選び方、おすすめのASP型カートシステムを特徴、料金体系を元に徹底比較していきます。

ASP型カートシステムとは?

ASP型カートシステムとは、自社独自のECサイトを構築する手段の一つで、システム一つでECサイトを構築することができます。代表的な機能として、商品や関連情報を表示する「商品ページ」や、ユーザーによる購入〜決済完了を遂行する「購入機能」、「顧客情報の管理」などが挙げられます。
ECサイトをゼロから構築するフルスクラッチ型カートシステムや、基本機能が備わったパッケージ型カートシステム、誰でも利用可能なオープンソース型カートシステムなど、他カートシステムと比較して、ASP型カートシステムは、基本的な機能を備えたECサイト構築プラットフォームをクラウド上でレンタルすることで利用します。特徴として、「構築の手軽さ」や「安価なコスト」挙げられます。
一方で、他カートシステムと比較した際に、デザインや機能のカスタマイズの柔軟性が懸念されますが、多くのシステムでは、豊富なオプションを提供していることも最近の傾向としていえるでしょう。

ASP型カートシステムの比較ポイント

ASP型カートシステムの導入を検討する際、多くのシステムの比較作業は避けて通れません。着目すべき4つのポイントをご紹介します。

①初期費用

ASP型カートシステムの特徴として「比較的低コストで利用できる点」が挙げられます。なかには、初期費用が無料のシステムもあります。
「とりあえずECサイトを構築してみたい」「SNSのアカウントをプラットフォームとしたECサイトを構築したい」など、EC初心者へのおすすめとして、初期費用無料のカートシステムが挙げられるでしょう。
反対に、EC事業に注力したり、将来的にECサイトの規模拡大を図っていたりするケースであれば、より豊富な機能を備えた初期費用が有料のカートシステムが向いているといえるでしょう。

②導入事例

検討しているカートシステムの導入事例は、可能な限り目を通すようにしましょう。というのも、各システムにおいて、それぞれ得意とする商材や業種、toB向けやtoC向け、またはサブスクリプションサービス向けなど、強みを有するビジネスモデルが異なります。そのため、自社に類似した導入事例の有無を確認し、判断材料の一つとして活用しましょう。

③料金体系

ASP型カートシステムを利用する際に必要となる費用は、基本的には「初期費用+月額費用」です。ただし、これはあくまでECサイトを運営するためのランニングコストであり、ユーザーによって購入された際の決済手数料や、そのたオプション機能を利用する際の追加料金など、基本料金と別途で費用がかかります。そのため、初期費用や月額費用以外の料金体系へ着目することも有効な判断基準となります。

④オプション機能

各カートシステムによって、提供されているオプション機能は異なります。ECサイトを運営していくうえで、売上向上に伴う、ECサイト内の機能拡張も必要になります。ECサイトのリニューアルや、機能追加を行う際に、それまで使用していたシステムで対応できなければ、再度ECサイト構築を行うことになり、多くのコストや時間がかかってしまいます。そのため、とりわけEC事業の拡張を見込んでいるケースであれば、各システムのオプションの豊富さや、カスタマイズへの柔軟性、使用プランの変更の可否などにも着目するようにしましょう。

それでは、実際におすすめASP型カートシステムを「初期費用無料」「BtoC-ECサイトおすすめ」「BtoB-ECサイトおすすめ」「D2C-ECサイトおすすめ」「定期通販(サブスクリプションサービス)対応」に分けて比較していきます!

初期費用無料で利用できるASP型カートシステム5選比較

まずは、初期費用無料でECサイト構築が可能なASP型カートシステムをご紹介します。
無料のカートシステムは、初期費用が発生するものと比較して、初心者でも気軽に始められるというメリットがあります。カートシステムによっては、初期費用に加えて月額費用も無料であったり、ECサイトの規模によって選択できる複数のプランを提供したりしているため、自社のEC事業に合わせて気軽に構築できる点も特徴です。
また、使用するシステムによって異なりますが、商品の売上件数に合わせて決済手数料等が発生することがほとんどです。あくまで初期費用が無料なのであって、ECサイト運営にあたり別途料金が発生することを念頭におく必要があります。

1) Shopify


運営会社 Shopify Japan株式会社
特徴
・すべてのプランで初期費用が無料
・世界シェアno.1を誇るカナダ発祥のECカートシステム
・ECサイトの規模に合わせて5つのプランから選択可能
・機能を柔軟に拡張できる、Shopifyで利用可能なアプリは2,000以上

料金体系
Shopifyライト (WebサイトやFacebookにカート機能を追加)
月額 $9

ベーシック (小規模ECサイト向け)
月額 $29
日本のオンラインクレジットカード手数料 3.4%
海外のオンラインクレジットカード手数料 3.9%
+(Shopifyペイメントを利用しない場合)サービス利用料 2%

スタンダード (中規模ECサイト向け)
月額 $79
日本のオンラインクレジットカード手数料 3.3%
海外のオンラインクレジットカード手数料 3.85%
+(Shopifyペイメントを利用しない場合)サービス利用料 1%

プレミアム (大規模ECサイト向け)
月額 $299
日本のオンラインクレジットカード手数料 3.25%
海外のオンラインクレジットカード手数料 3.8%
+(Shopifyペイメントを利用しない場合)サービス利用料 0.5%

Shopify plus (大規模ECサイトのリニューアルなど)
月額 $2,000
別途お問い合わせ

2) BASE


運営会社 BASE株式会社
特徴
・初期費用、月額費用が無料
・110万以上、3年連続でショップ開設実績no.1
・無料、有料アプリで、柔軟な機能拡張が可能

料金体系
決済手数料 3.6%+¥40 + サービス利用料 3%

3) STORES.jp


運営会社 ストアーズ・ドット・ジェーピー株式会社
特徴
・初期費用・月額費用無料のフリープラン、月額料金¥1,980のスタンダードプランから選択可能
・フリープランでも、アイテム登録数は無制限
・無料で利用できるデザインテンプレートが豊富

料金体系
フリープラン
決済手数料 5%

スタンダードプラン
月額費用 ¥1,980 決済手数料 3.6%

4) easy my shop


運営会社 株式会社システムリサーチ
特徴
・初期費用、月額費用無料の「無料版」、オーダメイドやセット商品対応可能な「スタンダード」、より豊富な機能を利用できる「プロフェッショナル」、既存のWebページ等にカート機能のみを追加できる「カートプラン」から選択可能
・ハイクオリティな商品画像の掲載が可能
・カートプランの利用では、既存WebページやFacebook、InstagramにEC機能を追加

料金体系
無料版
初期費用 ¥0 月額費用 ¥0

スタンダード
初期費用 ¥3,000 月額費用 ¥2,700

プロフェッショナル
初期費用 ¥3,000 月額費用 ¥5,400

カートプラン
初期費用 ¥3,000 月額費用 ¥1,800

5) おちゃのこネット


運営会社おちゃのこネット株式会社
特徴
・初期費用、売上手数料不要
・選べる3つのプランは、すべて初期費用が無料
・90,000店以上のあらゆる業種を誇る導入実績

料金体系
Lite Plan (個人ECサイト向け)
初期費用 無料 月額費用 ¥500~ +税

Basic Plan (小中規模ECサイト向け)
初期費用 無料 月額費用 ¥3,000~ +税

Advanced Plan (大規模ECサイト向け)
初期費用 無料 月額費用 ¥10,000~ +税

※Basic、Advanced Planでは、独自のドメイン費用や設定費用が別途発生

BtoC-ECサイト向けおすすめASP型カートシステム5選比較

続いて、BtoC-ECサイトにおすすめのASP型カートシステムをご紹介します。
初期費用が無料のカートシステムと比較して、より豊富な機能やサイトデザインを利用することができます。自社ECサイトで扱う商材や、カートシステム導入にあたり重視するポイントを明確にすることで、比較していきましょう。

1) Make Shop


運営会社 GMOメイクショップ株式会社
特徴
・Makeshop利用ECサイトの売上8年連続業界no.1で、売上向上や集客に強み
・業界トップクラスの豊富な機能
・売上手数料0%

料金体系
プレミアムショッププラン
初期費用 ¥10,000 月額費用 ¥10,000

Make Shopエンタープライズ (大規模ECサイト向け)
初期費用 ¥100,000~ 月額費用 ¥50,000~

2)カラーミーショップ


運営会社 GMOペパボ株式会社
特徴
・豊富なデザインプレートやカスタマイズで自由にサイトデザインが可能
・手厚いサポート体制
・販売手数料無料、低コストな決済手数料

料金体系
エコノミー (機能制限あり、小規模ECサイト向け)
初期費用 ¥3,000 月額費用 ¥834~

レギュラー (機能制限なし)
初期費用 ¥3,000 月額費用 ¥3,000

ラージ (大規模ECサイト向け)
初期費用 ¥3,000 月額費用 ¥7,223

※上記全プラン共通で、決済手数料が別途発生

3) shop serve


運営会社 株式会社Eストアー
特徴
・創業20年の豊富な経験と実績
・完全担当営業制による手厚いサポート
・SEOにも強み

料金体系
パブリック
開通料 ¥15,000+税 月額利用料 ¥11,400+税

ベーシック
開通料 ¥15,000+税 月額利用料 ¥16,500~ +税

プライム
開通料 ¥15,000+税 月額利用料 ¥22,000~ +税

プレミアム
開通料 ¥15,000+税 月額利用料 ¥46,800~ +税

※その他オプション機能、プランごとの決済手数料が別途発生

4) らくうるカート


運営会社 ヤマトフィナンシャル株式会社
特徴
・「らくに」ECサイト開設、運用できるわかりやすさ
・ヤマトグループが提供する他サービスとの連携で配送や決済も一元管理
・1つのデザインで、PC・タブレット・スマートフォンに対応

料金体系
ライトプラン
初期費用 ¥3,000+税 月額費用 ¥300+税 (¥3,600+税/年)+利用手数料 1%

レギュラープラン
初期費用 ¥5,000+税 月額費用 ¥3,000+税 (¥36,000+税/年)

アドバンスプラン
初期費用 10,000+税 月額費用 ¥13,000+税 (¥156,000+税/年)

5) aishipR


運営会社 株式会社ロックウェーブ
特徴
・「モバイルファースト」でスマートフォン対応ECサイトに特化
・SEOに強み
・機能拡張を図るカスタマイズに柔軟に対応

料金体系
エントリー (小規模ECサイト向け)
初期費用 ¥20,000 月額費用 ¥9,800~ +その他手数料

ベーシック (売上向上を目指すECサイト向け)
初期費用 ¥30,000~ 月額費用 ¥19,800~ +その他手数料

アドバンス
初期費用 ¥100,000 月額費用 ¥89,000 +その他手数料

※エントリー、ベーシックプランでは、月間注文件数に応じて初期費用、月額費用が変動

BtoB-ECサイトに強いASP型カートシステム4選比較

BtoB-ECサイトに強みまたは特化したASP型カートシステムをご紹介します。
BtoBやBtoCなど、ビジネスモデルによって、比較すべきカートシステムも異なります。具体的な両者の違いとして、「顧客層」「受注件数」「競合性の高さ」などが挙げられます。したがって、システムを選定する際は、混同しないよう区別する必要があります。

1) Bカート


運営会社 株式会社Dai
特徴
・800社以上による導入実績
・カスタマイズ不要のBtoB特化型
・決済、在庫管理、出荷・倉庫管理など、数多くの外部システムとの連携可能

料金体系
ライト (商品数 500)
初期費用 ¥80,000 月額費用 ¥9,800

プラン10 (商品数 1,000)
初期費用 ¥80,000 月額費用 ¥19,800

プラン30 (商品数 3,000)
初期費用 ¥80,000 月額費用 ¥29,800

プラン50 (商品数 5,000)
初期費用 ¥80,000 月額費用 ¥39,800

プラン100 (商品数 10,000)
初期費用 ¥80,000 月額費用 ¥49,800

プラン300 (商品数 30,000)
初期費用 ¥80,000 月額費用 ¥79,800

2)Bee Trade


運営会社アピリッツ
特徴
・価格設定など、取引先別の設定が可能なBtoB特化型
・BtoB-ECサイトで必要な決済手段を網羅
・ECサイト開設時から運用開始後にわたる充実したサポート

料金体系
お問い合わせにて

3)楽々B2B


運営会社 株式会社ネットショップ支援室
特徴
・B2B取引のEC化を図るためにつくられたweb受発注管理システム
・取引先ごとの掛け率、価格、販路、表示商品、決済方法などの設定可能
・AIによる注文書自動読み込み機能で業務効率の改善

料金体系
ライトプラン
初期費用 ¥100,000 月額費用 ¥50,000

スタンダードプラン
初期費用 ¥100,000 月額費用 ¥75,000

エンタープライズプラン
初期費用 ¥300,000 月額費用 ¥150,000

※各プラン、クレジットカード決済手数料やオプション機能は別途料金発生

4) EC-Rider B2B


運営会社 株式会社イーシー・ライダー
特徴
・B2B取引向け多機能ECシステム
・卸売サイトやWeb受発注サイト、eマーケットプレイスなど、あらゆるタイプのBtoB-ECに対応
・自社の業務フローに合わせたカスタマイズが可能

料金体系
ライトプラン
初期費用 ¥100,000~ +税 月額費用 ¥50,000~ +税

ビジネスプラン
初期費用 ¥100,000~ +税 月額費用 ¥100,000~ +税

※カスタマイズやオプション料金は別途発生

D2C-ECサイトに強いASP型カートシステム

“Direct to Consumer”の略である「D2C」に特化したASP型カートシステムをご紹介します。
商品の生産を手がけるメーカーが独自のECサイトを構築し、販売や管理までを自社で行うことで、商品を直接消費者に届けるD2Cは、近年注目を浴びているビジネスモデルです。
D2Cでは、これまで紹介したBtoCやBtoBとは異なる特徴や業務フローをもつため、構築時には特化型のシステムを比較するようにしましょう。

EC Force


運営会社 株式会社SUPER STUDIO
特徴
・D2C特化型
・メーカーとして培った現場でのノウハウと、ビッグデータを掛け合わせたサービス
・複数ショップの一元管理にも対応

料金体系
お問い合わせにて

定期購入(サブスクリプション)型に強いASP型カートシステム5選比較

サブスクリプションサービスを提供するECサイト向けのASP型カートシステムをご紹介します。
ユーザーからの注文を受けるたびに業務が発生する一般的なECサイトと異なり、サブスクリプションサービスは、商品発送や決済など、同一の業務を定期的に行う必要があります。
そのため、サブスクリプションに特化したカートシステムを導入することで、業務フローの最適化や効率化など、システム導入によって、より高い効果を期待することができるでしょう。
BtoCやBtoB、D2Cなど、各システムによって強みを有する領域が異なるため、随時確認するようにしましょう。

1)リピスト


運営会社 株式会社PRECS
特徴
・11年以上、約590店舗の導入実績を誇るサブスクリプション特化型
・低コストで必要かつ高性能な機能の利用が可能
・LP一体型購入フォームで、CVR改善も実現

料金体系
ライトプラン (月間受注件数 ~1,700件)
初期費用 ¥29,800 月額費用 ¥14,800

スタンダードプラン (月間受注件数 ~6,000件)
初期費用 ¥69,800 月額費用 ¥39,800

プレミアムプラン (月間受注件数 ~16,000件)
初期費用 ¥98,000 月額費用 ¥69,800

エキスパートプラン (月間受注件数 ~20,000件)
初期費用 ¥398,000 月額費用 ¥148,000

2)侍カート


運営会社 株式会社FID
特徴
・サブスクリプションECサイト特化型
・サブスクリプションサービスで行うべきマーケティング施策に強み
・フォーム一体型LPの運用で、CVR(購入率)改善も可能

料金体系
ASPプラン (サブスクリプション型ECサイト向けのASP型カートシステム)
初期費用 ¥100,000 月額費用 ¥70,000

カスタマイズプラン (自社に合わせた機能等のカスタマイズが可能)
初期費用 ¥150,000~ 月額費用 ¥120,000~

3)リピートPLUS


運営会社 w2ソリューション株式会社
特徴
・サブスクリプション特化型
・導入後の平均売上成長率354%、平均コスト削減率60%
・設定作業が簡単なマーケティングツールの利用可能

料金体系
ONE
初期費用 ¥9,800 月額費用 ¥9,800

STANDARD (月商約1千万円を誇るECサイト向け)
初期費用 ¥49,800 月額費用 ¥49,800

PROFESSIONAL (月商約1億円を誇るECサイト向け)
初期費用 ¥79,800 月額費用 ¥79,800

ENTERPRISE (月商約1億円を誇るECサイト向け、カスタマイズ付き)
初期費用 ¥79,800+開発費用 月額費用 ¥79,800+カスタマイズ保守費用

※各プラン、決済手数料やその他オプション料金が別途発生

4) 楽々リピート


運営会社 株式会社ネットショップ支援室
特徴
・D2C×サブスクリプション特化型
・サブスクリプションサービスとの相性抜群な化粧品や健康食品を取り扱うECサイトによる導入実績が多数
・定期購入、リピート通販カート、単品通販に対応

料金体系
ライトプラン
初期費用 ¥68,000 月額費用 ¥49,800

スタンダードプラン
初期費用 ¥98,000 月額費用 ¥79,800

ゴールドプラン
初期費用 ¥600,000 月額費用 ¥198,000

※各プラン、オプションや決済手数料が別途発生

5)サブスクストア


運営会社 テモナ株式会社
特徴
・単品通販、D2C、サブスクリプション特化型
・導入企業数1,400社以上、定期通販カートシステムでの市場シェアno.1
・専任コンサルタントによる手厚いサポートで、売上向上や業務効率化にも注力

料金体系
スタンダード
初期費用 ¥69,800 月額費用 ¥49,800

プレミアム
初期費用 ¥99,800 月額費用 ¥79,800

エキスパート
初期費用、月額費用ともにお問い合わせにて

6)サブスクストアB2B


運営会社 テモナ株式会社
特徴
・BtoB×サブスクリプション特化型
・商品管理、受注・出荷管理、入金・請求管理、顧客管理、販促管理など、ECサイトに必要な業務を一元管理
・作業工数の大幅な削減で業務効率の改善

料金体系
お問い合わせにて

まとめ

いかがでしたでしょうか。ECサイト構築のためのASP型カートシステムは多岐にわたり、上記でご紹介したシステムもその一部にすぎません。
選定時には、システムを導入する目的や、EC事業の成長性を明確にし、強みをもつビジネスプランや費用、プラン、デザインの豊富さ、オプション機能などに着目するようにしましょう。
ぜひ参考にしてみてください!

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EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

ECコンサルタントとは?業務内容や選定時のポイントをまとめてみました

ECサイト事業者としての課題は日々増えていく一方なのではないでしょうか。
売り上げがなかなか上がらない、何をどう運営していいかなど、暗中模索の状態が続いている事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ECコンサルタントはそんな時に事業者の方の頼れる味方となってくれるはずです。
今回はそんなECコンサルタントについてお話ししましょう。

ECコンサルタントとは

ECコンサルタントとは自社ECサイトや大手モールなどにユーザーアクセス数を獲得し、売上や利益率を向上させるための思案を提案する人材の事を指します。
ECコンサルタントとして活躍する人の多くは、元々大手ECモールでの経験やECサイトのスタートアップから手掛けたような実績を持つ人であり、専門的な知識や戦略を沢山ストックしています。
また、分析力の高い人材であるため、自社のECサイトを細分化して多方面から分析してくれます。

ECコンサルタントの必要性とは

ECコンサルタントがなぜ必要とされているか。
例えば、事業者がECビジネスへの認識を勘違いしているために生まれる『悩み』によってニーズが発生しているという例があります。
『とにかくお洒落なECサイトを構築すればユーザーが自然に入ってくる!』という事業者の方も少なくなく、開発や企画で手一杯になってしまい、運営や広告まで手が回らないというケースも多くあります。
ECサイト運営においてもちろんUIや商品のクオリティーなども大切ですが、それと同じくらい専門的なサイト集客に関する知識は不可欠です。
またUIなどサイトデザインにもリピート率や売上を上げるための施策があり、サイト集客全般の知識を必要とします。
ですが、この知識をインプットするためにはインターネット上だけではどうしても補ず、圧倒的な経験に基づく理論が重要であり、ECコンサルタントはその理論提供するため必要性を感じる事業者が多くあります。

ECコンサルタントの具体的な仕事とは

ECコンサルタントの業務には以下のような内容があります。

EC戦略を立案及び提案

ECサイトで販売する商品の内容やブランドコンセプトをしっかりインプットした上で、
どのような戦略がサイトの目的達成に最も適切かということを分析及び立案をし、
立てた戦略を提案していきます。
また、その戦略がどのような顧客層に最もリーチするか、商品販売における方向性は間違っていないかなども事業者の方と二人三脚で試行錯誤していきます。

ECサイト構築

提案だけでなく、ECサイトの構築もお手伝いもしくは一括受注をするコンサルタントも中にはいます。
構築は自社開発やASPなどの選択肢から最適なスタイルを選出し、検討していきます。ただ、実際のコーディングなどに関してはアウトソースする場合もあります。

SNS集客

ECサイトにおいてSNSを利用した広告は重要であることは周知の事実ではありますが、果たしてしっかりSNSを有効活用できているのでしょうか?
SNSは明確にトレンドを発信・受信する事ができるアプリケーションであり、簡単に導入できますが、使いこなすには経験や知識が重要となってきます。
また、最近ではECサイトとコネクトしやすくなったため、ECサイト事業者にとって良質な広告リソースとなっています。リアルタイムでのユーザー行動分析も行う事ができるため、SEOについて細分化して考える事も楽に叶います。
どんどん活用していきましょう。

SEO対策

グーグルなどの大型検索エンジンにてオーガニック検索で自社サイトが一位になると大きな影響をもたらします。また検索エンジンのアップデートは頻繁に行われるため、SEO対策もそれに付随して変化させていく必要があります。そのような業務もECコンサルタントが担っていきます。

サイト改善

SEO対策などによってサイト内のアクセス数を上げる事ができたとしても、
そこからコンバージョンに至る数を増やためにはまた別の施策を実践していく必要があります。その一つがサイト改善です。
サイト内の離脱率が多くある場合、UIや差し込んであるサムネイル画像がブランドコンセプトと解離していたり、ユーザーのニーズに適合していない可能性があります。
また、サイト内の視点誘導なども再検討を必要とする可能性もあるので、様々な視点から最適なサイト改善をしていきます。

メルマガ配信によって集客

ECサイトの顧客対象である層にリーチするようなメルマガを配信していきます。
メルマガもまだまだ集客の可能性があるツールであり、内容をしっかり固める事でコンバージョンにつなげる事ができます。

ECコンサルタントのメリット

ECコンサルタントのメリットは売上向上や無駄を省くという点にあります。
自社サイトを自分で見つめていても、なかなか欠点や課題は見つかりにくいものです。
サイト構築の際にリファレンスとしているサイトが正しいのかという判断も難しく、
実は初期の段階から方向性を見誤っていたというケースもあります。
また、広告を出していたとしてもそれは最適な広告出向先であるのか、広告費が無駄なのではないかなどコスト削減も視野に入れてより良いECサイト作りをしてくれるという点がメリットです。

ECコンサルタント選定ポイントはどこにあるのか?

選定ポイントは企業の規模感によって異なりますが、共通して言えるポイントはこちらです。

・複数のチャネルに対応できる
・店舗運営・経営を実際に行っている
・体制や人材が豊富であり、スピーディーな対応をしてくれる
・コンサルティングの費用が月額10万程度

この4点は非常にどのタイプのECサイトにおいても言える事です。
費用に関しては対象となる企業の規模感にも左右しますが、コンサルティング費用は大体月額5~30万が相場です。特に中小企業の場合、10万程度に納めておく方が利益率向上をすぐ感じられるでしょう。
選定時のご参考にしていただけると幸いです。

ECコンサルタントの種類

では最後にECコンサルタントの種類を見ていきましょう。

オールラウンドECコンサルタント

ECに関する知識が多方面にあり、どんな業務でも任せられるECコンサルタントの事です。
ECサイト集客戦略立案やサイト構築・改善などを担っていきます。

大型モール特化型ECコンサルタント

モールにはモールの集客特性があり、競合が明確になるモール内で勝ち残るためのノウハウをアドバイスする役割があります。
その他EC全般の業務を受注するのは難しいですが、モールでの展開をお考えの事業者の方にはおすすめです。

越境EC特化型ECコンサルタント

EC時代とも言われている現代は、越境ECを展開する事業者の方も少なくありません。
米国や中国を始めとする世界各国ではECビジネスが日本よりも浸透している地域もあり、
商品種類・ブランドコンセプトによっては国内よりも売上を出せる場合もあります。
しかし、言語の壁や関税の問題など、越境EC特有の課題もあるためなかなか越境展開後も苦戦している方もいらっしゃいます。
そんな時こそ越境ECに特化したコンサルタントは活躍してくれるのではないでしょうか。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
ECサイトコンサルタントには様々な業務内容や委託のメリット・デメリットが存在しています。
より自社に適合する形でECコンサルタントをご検討してみてはいかがでしょうか?

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著しい成長を遂げるECの市場規模は?トレンドや今後の動向も予測!

ECの市場はモバイル端末普及率やコロナショックによるネットリテラシーの向上、5Gなどの影響によって規模が大幅に拡大しています。今回はそんなEC市場について考えていきたいと思います。

EC市場を知る上で欠かせないEC化率とは

そもそもECとは電子商取引の事で、ネット上での商品売買などを指します。
そんな電子商取引が全ての商取引の内どれだけの比率を占めているかを図るためにEC化率という割合があります。
そしてEC化率には、BtoC市場・BtoB市場に定義される市場が対象となっています。

分野別EC市場

ECの市場の中でもどの分野が成長しているのかを具体的にみていきましょう。

物販系分野

物販系分野はEC市場の中でも最も販売者数が多く、EC化率の増加率もぐんと伸びています。
特にコロナウィルスの影響などもあり、AC機器や家電製品などの範囲においても大活躍しています。

サービス系分野

旅行や各レジャーチケットなどが範囲内です。
飲食サービスもここに含まれ、EC化率は急激に伸びています。

デジタル系分野

音楽配信・書籍を始めとするオンラインゲームなども含まれています。
この分野でもステイホーム期間などを経てオンラインゲームの需要が多くなり、EC化率は増加しています。

経済専業省に基づくEC国内市場

EC国内市場は令和元年時点で19.4兆円にまで拡大を遂げています。
これはBtoCに関するECにおける数値ですが、BtoBにおいても市場規模は353.0兆円と前年に比べ2.5%も増加しています。また、EC化率はBtoCに関するECで6.76%、BtoCに関するECで31.7%と増加傾向にあります。

【経済産業省による調査参照:https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

越境ECの今後の可能性

様々な要因でEC市場が拡大している今、越境ECについては同のような需要があるのでしょうか。
越境ECは会社が世界各地を拠点にしていなくても商品を届ける事ができ、自社のファンを世界中に広げるには適しています。
中でもやはりコロナによる影響は大きく、世界中でもEC全体の普及が進みこのような越境ECの需要もかなり高くなってきています。つまり需要が増えたことにより国境を超えたECビジネスをより注目し、海外消費者獲得を目指す企業も多くなってきましたということになります。
2021年の世界EC市場は約530兆円規模にもなると見込まれており、この数値は2016年と比べると5年近くで3倍も成長すると言われています。

【参考文献:https://en-ambi.com/featured/375/】

中国EC市場

越境ECの中でも規模の大きい中国でのECビジネスには注目する事業者も多いのではないでしょうか。
日本から発信するECサイトの中国での売り上げは数兆円にも及び、米国での日本発信ECサイト普及率よりも大幅に伸びています。
購入額がどの国よりも多い中国はGDPで世界一の米国よりも市場規模拡大を期待されています。

EC市場の今後を予想

野村総合研究所(NRI)によると情報通信技術やメディアに関する市場調査レポートを発表しました。そこではBtoCに関するECの市場は2025年には27兆8000億円に拡大すると予想しています。

オムニチャネルコマース市場拡大

今後を予想していく上で大切なオムニチャネルコマースについて少しご説明いたしましょう。
オムニチャネルとはBtoC間で接点となるチャネルをそれぞれ連携させ、ユーザーにアプローチするという戦略のことを指します。
ユーザーが気に入った商品が実店舗に在庫がなかったとしても、ECkらの購入は可能であったり、ユーザーが商品を受け取る店舗を選べたりなどのメリットがあります。ユーザーにとって利便性が高いため、高いリピート率の獲得を見込むことができます。
このようなメリットを実現するのがオムニチャネルという戦略です。

更に、このオムニチャネルコマースの市場もまた拡大が予想されており、
2025年度には2019年度比で約1.4倍である80兆6000億円以上の規模拡大が見込まれています。

ECビジネスのこれから

今後も確実に拡大していくと予想されるECビジネス市場。
BtoBに関するECの範囲内においてはセルフレジや自動販売機の普及によってリアル店舗でも無人販売を行っており、これも市場拡大の大きな要因の一つと言われています。
また、デジタル系分野におけるオンラインゲームや音楽配信においては様々な形でのマネタイズが着たいされており、今後も確実にEC化率を引き上げる成長をすると期待されています。そこには今まで現金決済が主流だった生活関連分野においての改革により、デジタルコンテンツへのリテラシーも高まってきたという背景も関係しています。
更に、教育の側面でもデジタル系分野は需要があり、利用者は急増していく事でしょう。

今後の課題

EC化率に伴い期待も膨らむ反面もちろん課題も存在しています。
まず第一に多種多様な決済システム及びサービスに対応していく必要があります。
越境ECにおいては各国の決済サービスを深く探究し、対応していかなければなりません。
例えばQRコード決済はECの今後にとって大きな味方になってくれる決済方法で、
ユーザーにも馴染みやすいかつ利便性に優れています。
更にアプリを導入すればより快適にQR決済サービスを利用する事ができます。
普及しているオムニチャネルコマースでもQRコードによる決済は使いやすく、
顧客管理や商品管理も一括で行う事ができます。
次にセキュリティーの側面でも早急な対応が必要です。
ECに対して様々なシステムが開発され対応を続けていく中で、やはりセキュリティーに関しても準じて強化しなくてはいけません。
実際、一般社団法人日本クレジット協会によると2017年には番号盗用被害総額が176.7億円とクレジットカードの不正利用件数もかなり多く発表されているます。
よって今後も拡大を期待されているEC業界のセキュリティー事情はかなり重要視されていくでしょう。セキュリティに特化したシステム導入も検討する方が賢明かもしれません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
目まぐるしい成長の過程にあるEC市場。
越境ECを含め、需要が明確に増えていることによって今後の展開や動向に注目する価値のある市場です。中国や米国と比べて日本は特にビジネス展開の可能性を秘めていると考えられます。

またデジタルコンテンツの分野におけるECビジネスには物販分野よりもEC化率を高める可能性があります。決済サービスも同様です。迅速にインフラを構築するためにもこの機会に是非EC展開をお考えになってはいかがでしょうか。

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【Web広告徹底解説】ECサイトで実施すべき広告施策とは?

“electronic commerce”の略であるECとは、インターネット上で取引を行う「電子商取引」を意味します。近年拡大し続けるEC市場では、集客がますます激化しているといえるでしょう。

そこで今回は、リスティング広告やSNS広告など、ECサイトにおける広告の種類や、自社ECサイトで実施すべき広告戦略などについて解説します。ぜひ参考にしてみてください!

ECサイトにおけるWeb広告の種類

ECサイトにて運用されているWeb広告には、複数の種類があります。それぞれについて、特徴や料金体系、メリット・デメリットを踏まえてご紹介します。

①リスティング広告

リスティング広告とは、インターネット広告の一種で、GoogleやYahoo!などの検索エンジンにて、ユーザーがキーワードを検索することで、検索結果ページの上部または下部に掲載されるものです。リスティング広告における料金体系は、ユーザーによって広告ページがクリックされた際に費用が発生する「クリック課金制度」です。クリック時に発生するコストは、出稿者が自由に設定することができ、設定コストによって広告が掲載される位置が変動します。

リスティング広告は、大きく「検索連動型広告」と「ディスプレイ広告」に分けることができます。両者の決定的な違いとして、「表示形式」「掲載場所」が挙げられます。

 

【検索連動型広告】

検索連動型広告とは、”Pay Per Click”の略である「PPC」ともよばれ、検索エンジン上で、ユーザーが検索したキーワードに連動して、「テキスト」で表示されます。さらに、検索結果ページの上部または下部に掲載されます。

 

【ディスプレイ広告】

ディスプレイ広告とは、「コンテンツ連動型広告」ともよばれ、検索エンジンの検索結果ページではなく、広告掲載枠を設定しているホームページのコンテンツ内容に連動して、画像である「バナー」で表示されます。

 

リスティング広告のメリット・デメリットをご紹介します。

メリット・購買意欲や興味の強いユーザーにアプローチできる
・コストや期間を自由に設定・変更できる
・精度の高い効果測定ができる
・費用対効果が高い
デメリット・アプローチ可能なユーザーが限定的である
・認知度向上は期待できない
・人気の高いキーワードでは、費用がかさむ
・効果測定など、詳細の分析に工数や時間がかかる
・効果的な運用には、専門的なノウハウや経験を要する

②リマーケティング広告(リターゲティング広告)

リマーケティング広告(リターゲティング広告)とは、過去に一回以上、該当のページへ訪問したことがあるユーザーに対して、再度アプローチができる、一種のインターネット広告です。Google上で実施する場合は「リマーケティング広告」、Yahoo!やFacebookなど、Google以外にて運用する場合は「リターゲティング広告」とよばれます。

リマーケティング広告の配信が可能な媒体として、「Google広告」「Yahoo!広告」「Facebook広告」「Instagram広告」「LINE広告」が挙げられます。各媒体にて、リマーケティングタグを設置し、Cookie(ユーザーデータを取得し、識別を行う機能)を取得することで、広告を配信します。

リマーケティング広告の料金体系は、ユーザーによって広告ページがクリックされた際に料金が発生する「クリック課金」と、広告が閲覧された際に料金が発生する「インプレッション課金」があり、出稿の際に選択することができます。

メリット・購買意欲の高いユーザーにアプローチできるため、CVにつなげやすい
・高い費用対効果を見込むことができる
デメリット・認知度向上や、新規ユーザー獲得が期待できない
・効果的な運用には、専門知識が求められる

③アフィリエイト広告

アフィリエイト広告とは、広告掲載枠を有するホームページやWebページをもつアフィリエイターによって掲載される、インターネット広告の一種です。アフィリエイト広告を出稿する際には、多くのアフィリエイターを管理する「ASP (Affiliate Service Provider)」を介する必要があります。

アフィリエイト広告の代表的な料金体系である「成果報酬型」では、アフィリエイターがもつホームページ等で掲載された広告がユーザーによってクリックされ、さらに商品購入や資料請求など、何らかのコンバージョンに至った際に料金が発生します。アフィリエイターへの報酬に加え、ASPへの仲介手数料も支払う必要があります。CV発生時の費用に加え、アフィリエイト広告を出稿する際の、ASPへの初期費用や契約のための月額費用もかかります。

メリット・認知度の拡大に貢献できる
・成果報酬型であるため、高い費用対効果が得られる
デメリット・CV発生時の報酬に加え、ASPへの初期費用や月額料金が発生する
・掲載時の条件や規制を確認する必要がある
・自社の商品やブランドと乖離するアフィリエイターによって掲載されるリスクがある

④SNS広告

SNS広告とは、SNSをプラットフォームとして配信する広告です。代表的な露出媒体として、「Facebook」「Instagram」「Twitter」「LINE」「YouTube」「Tik Tok」が挙げられます。各媒体において、テキストや画像、動画による広告が、広告掲載欄や投稿、ストーリーズ、タイムライン等に掲載されます。

SNS広告における料金体系は、使用する媒体によって異なりますが、ユーザーによって広告がクリックされた際に費用が発生する「クリック型課金」、広告の表示回数に合わせて費用が変動する「インプレッション型課金」などが代表的なものとして挙げられます。

SNS広告の特徴として、各チャネルによって、ユーザー属性や傾向、機能が異なる点が挙げられます。ECサイトで獲得したいターゲットユーザーや広告出稿の目的を明確にすることで、必要な媒体を選定する必要があるでしょう。

メリット・幅広いユーザー層へのアプローチが可能で、認知度向上が期待できる
・潜在層へもアプローチできる
・拡散性が高い
・精度の高いターゲティングができる
デメリット・出稿先のSNS選定が難しい
・年齢層が高いユーザーへのアプローチが難しい
・比較的ハイクオリティな広告画像や動画が必要となる

⑤メールマガジン広告・メール広告

メールマガジン広告とは、電子メールで配信される広告です。この場合、自社のメールアドレスにて配信するメールではなく、外部のサービスが発行したメールアドレスにて配信される電子メールに広告を掲載することを意味します。多くの読者を有するメルマガ発行者または仲介者へ出稿することで、掲載されます。

メールマガジン広告の料金体系は、掲載するものによって異なりますが、広告の単価に、発行部数(読者数)や広告掲載位置などを掛け合わせた料金がかかるケースがほとんどです。

メールマガジンといっても、多くの種類があり、それぞれユーザーの属性など、異なる特徴をもちます。そのため、自社がアプローチしたいユーザー層を明確にすることで、最適な掲載先を選定する必要があります。

メリット・認知度の向上を図ることができる
・一度の配信で多くのユーザーにアプローチできる
デメリット・開封率が低いケースもあり、必ず閲覧してもらえるわけではない
・配信先であるユーザーのメールアドレスを入手できるわけではない
・SNS広告と比較して、拡散性や即時性に弱い

出稿するWeb広告の選び方

上記の通り、複数の種類があるWeb広告へ出稿を検討する際には、前提として「目的」「ターゲット」「目標」を明確にする必要があります。広告出稿の代表的な目的として、「ブランドや商品の認知度向上」「CVRの向上」が挙げられますが、両者では、実施すべきWeb広告は異なります。さらに、ターゲットとするユーザー層を明確にすることで、出稿先をより容易に選定することが可能になります。

広告や媒体を選定し、実際に出稿を開始する際には、具体的な数値を用いて「目標」を設定することも重要となります。出稿や掲載には、多くのコストがかかるだけでなく、アクセス数やCVRなど、具体的な数値を用いた分析も随時必要となります。そのため、あらかじめ広告出稿における明確な数値目標を設定することで、費用対効果を高めたり、より適した広告へ変更したりなど、柔軟に対応することを心がけましょう。

自社ECサイトでの効果的なマーケティング施策

高い集客力をもつ大手ECモールへの出店または出品型のECサイトと比較して、集客がより困難な自社運営型のECサイトにて、Web広告を運用した、効果的なマーケティング施策についてご紹介します。

①リスティング広告

リスティング広告は、数あるWeb広告の中でも、最も費用対効果が高いとして知られています。その理由として、「掲載開始までのスピード」「クリック課金制」「購買意欲または興味の高いユーザーへのアプローチ」「容易な数値分析」などが挙げられます。

リスティング広告をGoogleへ出稿する場合であれば、アカウント開設後、Googleによる最短1営業日の審査を通過すると、即時に掲載を開始することができます。さらに、ユーザーが検索したキーワードに連動して、広告が表示されるため、CV獲得にもつなげやすいといえるでしょう。

 

②SEO施策

効果が出やすいリスティング広告ですが、人気なキーワードであればあるほど、クリック単価が高くなるため、小売業をはじめとした、商品の単価が低いECサイトであれば、費用が見合わないということも起こりかねません。そこで、コストを抑えて、効果を見込む別の施策として、SEO施策があります。

ただし、SEOへの対策を講じたWebサイト及びコンテンツの制作には多くの時間と作業工数が必要となり、中長期的な施策として捉えなければなりません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、ECサイトで実施すべきWeb広告の施策についてご紹介しました。 Web広告は、その種類によって料金体系や期待できる効果も異なります。そのため、出稿を検討する際は、目的やターゲット、期間、数値目標などをあらかじめ明確に設定しておく必要があるでしょう。ぜひ参考にしてみてください!

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

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EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

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ECサイトでの集客に欠かせないSNSの活用方法とは?

ECサイトでの集客方法は広告や、SEOへの対策を施したコンテンツ制作など、多岐にわたります。そんな中、BtoC(企業から一般消費者に向けたサービス)型ECサイトでは、スマートフォンを利用するユーザー数が増加傾向にあることからも、SNSを用いた集客方法が注目を浴びています。

今回は、ECサイトでの集客においてSNSが欠かせない理由、FacebookやTwitter、Instagram、LINEに代表されるSNSの活用方法やそれぞれの特徴についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください!

ECサイトでの集客においてSNSが欠かせない理由とは?

ECサイトにおける集客手段として、SNSが注目を浴びている理由をご紹介します。

①拡散性が高い

広告やコンテンツ制作など、オーガニックでの集客施策と比較した際のSNSの特徴として、「拡散性の高さ」が挙げられます。FacebookやTwitter、Instagramなど、プラットフォームは多岐にわたりますが、すべてにおいて、投稿が共有されやすく、拡散性に強みをもちます。したがって、自社ブランドや商品の露出機会を増やし、認知度を高めることができます。

②用途が多岐にわたる

ECサイトにおける集客手段としてSNSを活用する場合、その用途は多岐にわたります。広告の出稿ができるSNS広告に加え、自社ブランドや商品の最新情報を発信したり、ユーザーの生の声やトレンド情報を収集したりすることができます。

企業の一方的な情報発信だけでなく、ユーザーによる口コミや、投稿への反響などによって、様々な情報を入手することができ、より多くのユーザーとの接点を増やすことも可能です。

③低コストで運用できる

SNSと広告やコンテンツ制作における、もう一つの違いとして「コスト」が挙げられます。とくに、インターネット広告への出稿には多くのコストがかかります。ECサイトでの活用が見受けられる、代表的なSNSでは、ビジネス用アカウントの開設が必要となりますが、ほとんどの場合、無料で行うことができます。

SNS広告やインフルエンサーマーケティングでは、別途費用が必要となりますが、情報の発信や収集の手段として活用する分には、低コストまたは無料で運用することができます。

ECサイトにて活用される代表的なSNSとは?

ECサイトにて活用される代表的な4つのSNSに関して、それぞれユーザーの属性や機能などの特徴をご紹介します。

①Facebook

Facebookは、30代〜40代のユーザーが中心のSNSです。個人アカウントの開設時には、基本的に実名での登録が必要となり、比較的信憑性の高いビジネス向けのツールとして知られています。

投稿は、写真や動画を用いながら、テキストを中心にされることが多く、他のSNSと比較すると、投稿1つあたりのボリュームが大きいといえるでしょう。

Facebookでは、ユーザーが「いいね」をすると、ユーザーのフォロワーに該当の投稿が自動で共有される機能もあり、投稿の露出機会を自動的に増やすことができます。

②Twitter

Twitterは、10代〜30代のユーザーが中心のSNSです。Facebookと比較すると、若干年齢層が低いといえるでしょう。

Twitterの特徴として、「投稿1つにつき140字」という字数制限が設けられている点が挙げられます。そのため、リアルタイムでの情報発信に強みをもちます。投稿の拡散性も高く、さらにそのスピードも早いことから、フォロワー以外のより幅広いユーザーに対してアプローチをかけることができます。

③Instagram

Instagramは、20代とくに女性のユーザーを中心としたSNSです。「比較的女性が多い」「若年層のユーザーが多い」といった特徴が広く知られています。

投稿の際は、写真または動画が必須となります。そのため、視覚的イメージとテキストを用いて、ブランド構築や商品のイメージ形成を行うことができます。FacebookやTwitterと比較しても、投稿の「ユニークさ」や「おしゃれさ」などといったクオリティが重視されることも特徴として挙げられるでしょう。

ハッシュタグ(#)で、投稿に関連するキーワードを用いることで、自社アカウントのフォロワー以外へのアプローチも可能になります。

④LINE

LINEは、国内で最多のユーザー数を誇るSNSです。ユーザーの幅は多岐にわたり、企業であれば、ビジネス向けのアカウントである、公式アカウントや「LINE@」を創設し、ユーザーがともだち追加を行うことで、企業からユーザーに対して直接のアプローチを行うことができます。

LINE@は、コミュニケーションツールとして広く知られているLINEアプリと連携されているため、送信したメッセージやコンテンツ内容の開封率の高さが特徴として挙げられます。LINEの公式アカウントであれば、開設時に初期費用そして月額費用がかかりますが、LINE@では、初期費用・月額費用ともに無料で利用することができます。

ECサイトにおけるFacebookの活用方法

①投稿

ECサイトにおけるFacebookの活用方法の1つとして、「投稿による集客」が挙げられます。30代〜40代またはビジネスに従事するユーザーをターゲット層とするECサイトでは、効果的なツールであるといえるでしょう。

集客の具体的な手段としては、ハイクオリティな写真や動画または、ユニークなフレーズを用いた投稿を定期的に行うことが挙げられます。自社のブランドや商品に関連するコンテンツ、社内イベントなど、自社の魅力をより具体的に伝えるツールとしての利用がおすすめです。

②広告

Facebookを活用した別の集客方法として「Facebook広告」が挙げられます。Facebook内のニュースフィードや記事、動画、ストーリーズなどに配信することができます。Facebook広告の特徴として、「精度の高いターゲティングが可能」「より正確なユーザー属性や動向の分析が可能」などが挙げられます。

ターゲティングに関していえば、配信するターゲット層「オーディエンス」を3種類から選択することができます。潜在層へのアプローチができる「保存済みのオーディエンス」、潜在層に類似した層へのアプローチができる「類似オーディエンス」、過去に自社サイトへの訪問履歴のあるユーザーをはじめとし、自由に条件設定のできる「カスタムオーディエンス」等があります。

③販売

ECサイトにおけるFacebookの別の活用方法として、ECサイト機能をもつ「Facebook Shops」が挙げられます。出品者は、Facebookにて用意されたカタログより、販売したい商品を選択し、ユーザーが出品者のプロフィールやコンテンツなど、アカウント内に挿入されているリンクなどからFacebook Shopsへ遷移することで、商品を閲覧することができます。

Facebookオフィシャルサイトから、衣料品やアクセサリー、家具、雑貨などを商材とする小売業に適したECサイトであることがわかります。また、世界no.1シェアを誇るECプラットフォーム「Shopify」を利用することで、Facebookにカート機能を追加することも可能です。

ECサイトにおけるTwitterの活用方法

①ツイート

Twitterでは、投稿を意味する「ツイート」による集客を行うことができます。ツイートにおける強みは、「140字」「即時性」「拡散性」であるといえます。ツイートでは、140字の中でいかにインパクトの強い情報発信ができるかが鍵を握ります。自社のブランドを構築するためのツールというよりは、商品の魅力や最新情報など、より気軽に情報を発信するツールとしての活用に向いているでしょう。

さらに、投稿がフォロワーによって共有される「リツイート」によって、自社アカウントのフォロワー以外にも投稿が瞬時に拡散されることもあります。より多くのインプレッションを獲得するために、「いいね&リツイートで〇〇!」などといったキャンペーンを定期的に開催しているアカウントも多く見受けられます。

②広告

Twitterは、リアルタイムでの情報発信ツールとしての機能に加え、広告の出稿も可能です。Twitter広告の強みは、「ターゲティング」と「拡散性」であるといえるでしょう。前者に関して、ユーザーの性別や地域、使用言語などに加え、特定分野に興味があるとされるユーザーに限定することも可能です。後者に関して、ツイートと同様、ユーザーにリツイートしてもらうことで、商品やブランドの露出機会を増やすことができます。

ECサイトにおけるInstagramの活用方法

①投稿

写真や動画を用いた投稿により、集客を図ることができます。Instagramでの投稿には、写真または動画が必須となります。2017年の流行語大賞では、Instagramへの投稿時の写真の見栄えが良いことを意味する「インスタ映え」という言葉が受賞しました。このことからもわかるように、Instagramでの投稿を行う際には、写真や動画のクオリティを追求することが求められます。

最新情報などの情報発信ツールとしての役割に加え、商品の魅力を視覚的イメージを通してより具体的に伝えたり、こだわり抜いたブランディングを行ったりするツールとして活用することができるでしょう。

②広告

Instagramにおいても、広告の出稿による集客が可能です。Instagram広告の強みは「ターゲティング」と「購買(CV)に繋げられる点」であるといえるでしょう。前者に関して、InstagramはFacebook社によって運営されているアプリであることから、Facebookでのユーザーの行動などのデータをInstagram上でも利用することができます。

後者に関して、Facebook同様、Instagramではショッピング機能も有するため、ユーザーが広告から自社のアカウントページや特定の投稿などへ遷移し、そのまま購買に繋げることもできるため、CVR向上にも貢献させることができるでしょう。

③販売

Instagramでは、ビジネスアカウントやクリエイターアカウント向けに、複数の条件を満たしている場合に、投稿内のアイテムに商品タグを追加することができます。ユーザーは、投稿に追加されている商品タグをクリックし、複数のアクションをとることで、そのまま商品を購入することができます。

投稿によって、商品やブランドの認知度を高めるだけでなく、実際のCV獲得までを図ることができます。

ECサイトにおけるLINE@の活用方法

①トーク

ユーザーによって、LINE@がともだち登録されている場合、ユーザーに対してトークを通して情報を発信することができます。ユーザーに対して直接かつ1対1のアプローチを行うことができる点に強みをもちますが、開封率が思うように上がらないというケースも頻繁にみられます。

そこで、最新情報の発信に加え、キャンペーンの告知クポーンの配信などを行うためのツールとして活用するのがおすすめでしょう。

②タイムライン

LINE@でのタイムラインでは、写真や動画、テキストを用いて、コンテンツの投稿を行うことができます。トークでは、各ユーザーに対して1対1の情報配信ができるのに対し、タイムラインでは、ともだち追加が完了しているユーザー全員に対してアプローチをかけることができます。

いいねや共有機能もあり、ユーザーによる拡散を図ることも可能です。

③広告

LINEが提供する運用型広告プラットフォーム、「LINE Ads Platform」を利用することで、トークリストやタイムライン、LINE NEWSなど、ともだち追加未完了のユーザーに対しても、広告を配信することができます。LINE Ads Platformの特徴として「ユーザー数の多さ」「ユーザー層の幅広さ」「ともだち追加済のユーザーへの限定配信も可能」が挙げられます。

これまでにご紹介した代表的な3つのSNSと比較し、LINEは最大のユーザー数を誇り、より幅広い層のユーザーが利用しているという強みがあります。そのため、より多くのユーザーを対象として、商品の認知度を向上させる施策を行うことができます。

④販売

ByteRoad株式会社が提供する「BeSHOP」を利用することで、LINEのみを用いてECサイトの機能を利用することができます。サービスを利用することで、LINEのトークにて、商品の販売、すなわち購入から決済完了までを一貫して行うことができます。

LINEでは、ともだち登録済のユーザーを増やすことは容易ではありません。裏を返せば、ともだち登録済のユーザーは、自社に対して何らかの興味をもつ、角度の高いユーザーであることがわかります。購買意欲のあるユーザーに対して、商品情報や魅力を伝え、ユーザーはそのまま購入できるため、CV獲得につなげることができるでしょう。

ECサイトの集客目的でSNSを活用する際の注意点

ECサイトの集客目的でSNSを活用する際の注意点をご紹介します。

①効果が出るまでに一定の時間を要する

これまでご紹介したすべてのSNSに共通していえることは、効果が出るまでに時間がかかるという点です。各プラットフォームによって異なりますが、まずは自社アカウントのフォローや登録が完了している「フォロワー」や「ともだち」を増やすことからはじめなければなりません。

②定期的な投稿が必要となる

SNSでは、情報のアップデートを随時行うことが必要となります。フォロワーやともだち、自社ブランドや商品の露出機会を増やすにあたり、自社アカウントの投稿数は多ければ多いほど、認知度向上につながります。

そのため、最新情報や商品情報など、比較的気軽に更新できるコンテンツと、クオリティを追求するコンテンツを区別するなど、定期的に更新するための施策を検討することが重要となります。

③炎上には注意

SNSは拡散性に優れていますが、いい面ばかりではありません。間違った情報や不適切な内容も、良質な投稿と同様に、瞬時に拡散されます。その結果、批判的なコメントが大量に発生してしまう「炎上」につながりかねません。さらに、一度炎上してしまうと、自社ブランドや商品へのイメージを傷つけることにもなりかねません。

投稿前には、複数回のチェックを行うなど、炎上を防ぐための対策を練っておくことが必要となります。

④適切な媒体を見極める

FacebookやTwitter、Instagram、LINE@についてそれぞれご紹介してきましたが、どのプラットフォームもユーザー属性や機能が異なります。自社が狙うユーザー層や、SNSを活用する目的を明確にすることで、適切な媒体を選定しましょう。

その際、すべてのSNSアカウントを駆使したからといって、必ずしも効果的な集客を行うことができるとは限らないため、注意が必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、ECサイトでの集客におけるECサイトの活用方法についてご紹介しました。広告や投稿を用いた、商品やブランドの認知度向上や、ショッピング機能を利用した販売など、その活用方法は多岐にわたります。

SNSを運用する目的や自社が狙うユーザー層を明確にし、媒体や活用方法を決めていくことが必要となります。ぜひ参考にしてみてください!

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現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

オンラインストア構築・運営時のShopifyの使い方とは?

Shopifyとは、世界no.1シェアを誇る、ECプラットフォームです。
Shopifyを利用することで、自社サーバやパッケージソフトを用いずに、独自のECサイト構築、運営を行うことができます。
もともと2004年にカナダで創業、開発され、2017年には、日本法人が設立されたことから、日本国内でもより注目を集めるようになりました。

今回は、ShopifyでECサイト構築を検討されている方に向け、その他ECプラットフォームと比較した際のShopifyの強み、プランの選び方、オンラインストアの構築やその後の運営時における、Shopifyの使い方などをご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください!

その他ECプラットフォームとの比較からみるShopifyの特徴とは?

近年、市場規模の拡大が続くEC事業ですが、BtoC(企業から一般消費者に向けたサービス)型ECサイトのビジネスモデルとして「①大手ECモールへの出品型 ②大手ECモールへの出店型 ③自社ECサイト運営型」の3つが挙げられます。

「自社ブランドを自由に構築できる」「顧客情報を自由に管理・活用できる」など、その自由度の高さから自社ECサイト運営型が注目を浴びています。

自社のECサイトを独自で構築する際の方法は、一から構築が必要な「フルスクラッチ」、既存のソースコードを使用する「パッケージ」、自社サーバを用いる「オープンソース」など、複数存在します。

なかでも、自社独自のサーバやパッケージ、コーディングの必要ない、Shopifyに代表される「ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)」は、最も容易なECサイト構築手段として知られています。

BtoB型ECサイトの構築に適している「Makeshop」、よりスピーディーな構築が可能な「BASE」、Facebookを用いたECサイト構築も可能な「STORES.jp」など、代表的なASPカートシステムと比較した際のShopifyの特徴として、以下が挙げられます。

特徴①初期費用がかからない
②越境ECにも対応し、より幅広いユーザーにアプローチできる
③豊富なデザインを兼ね備えている
④カゴ落ち防止対策など、高性能な機能を備えていることから売上の最大化を図ることができる
⑤アプリなどにより、柔軟且つ自由なカスタマイズができる

比較的低コストで、高性能な機能を利用できるShopifyでは、5つのプランから選択することができます。自社ECサイトの規模や戦略、コストなどを踏まえ、適切なプラン選択および自由なプラン変更が可能な点も大きな強みであるといえるでしょう。

Shopifyでの5つのプラン

Shopifyのプランには、「①Shopfyライト②ベーシック③スタンダード④プレミアム⑤shopify plus」の5つがあります。まずは、各プランの月額料金と特徴、おすすめとなる対象者をご紹介します。

①Shopifyライト (※カート機能のみで、ECサイト構築は不可)

料金・特徴・月額料金 $9
・ECサイトの構築なしで、FacebookをはじめとしたSNSへのショップ機能を追加する
・商品や在庫、受注などが自動でアップデートされる
・オンラインショップの財政レポートを利用できる 
オススメの方・ECサイトの構築に抵抗がある方
・カート機能のみが必要な方
・SNSをチャネルとして商品を販売したい方

②ベーシック

料金・特徴・月額料金 $29
・自社ECサイトの構築ができる
・2つの管理アカウントを保有できる
・ECサイトの財政レポート、集客レポート、マーケティングレポートを利用できる
オススメの方・自社ECサイトの構築を行いたい方
・EC事業初心者の方
・多大なコストをかけずにECサイトの構築、運営を行いたい方

③スタンダード

料金・特徴・月額料金 $79
・5つの管理アカウントを保有できる
・ベーシックプランで利用可能なレポート機能に加えて、ECサイトでの販売傾向、ユーザーフローのより詳しい分析を行うプロフェッショナルレポートを利用できる
オススメの方・自社のECサイトの構築を行いたい方
・ECサイトの管理を複数人で行いたい方
・中小企業のご担当者

④プレミアム

料金・特徴・月額料金 $299
・15個の管理アカウントを保有できる
・Shopifyが提供するすべての機能を利用できる
・クレジットカード手数料、取引手数料が最も安い
・スタンダードプランで利用可能なレポート機能に加えて、高度な顧客分析、マーケティング施策の改善に役立つカスタムレポートビルダーを利用できる 
オススメの方・自社ECサイトの構築を行いたい方
・ECサイト運営に関する豊富なノウハウを有する方
・すでにEC事業で多くの収益を獲得し、事業の拡大を図っている方
・大手企業のご担当者

⑤shopify plus

料金・特徴・月額料金 $2,000
・shopify plus専用アプリを使用する
・ワークフローを自動化できる
・ECサイトのリニューアルや大規模なカスタマイズをスピーディーに行うことができる 
オススメの方・自社ECサイトの大規模リニューアルを行いたい方
・EC事業上級者

5つのプランのなかでも、自社ECサイトの構築行う際は、「②ベーシックプラン③スタンダードプラン④プレミアムプラン」の3つから検討するのが一般的であるといえるでしょう。3つのプランでは、それぞれ利用可能な機能や管理アカウント数は異なりますが、ECサイト・ブログ機能やカゴ落ち対策メール送信機能、日本語でのサポート、販売チャネル追加機能、登録可能な商品数が無制限である点は共通事項として挙げられます。

Shopifyでのプランの選び方

つづいて、Shopifyにおけるプランの選び方をご紹介します。

ECサイトの構築ではなく、SNS等にカート機能のみを追加したい方向けのShopifyライト、既にECサイトの運営を行い、サイトの拡大など大規模なカスタマイズが必要な方向けのshopify plusを除いた、ベーシック・スタンダード・プレミアムプランの選定ポイントは以下の通りです。

選定ポイント①ECサイト構築の目的
②構築したいECサイトの規模
③必要な管理アカウント数
④コスト


Shopifyでは、有料または無料アプリが豊富に存在するため、どのプランにおいても、必要に応じて柔軟に機能の拡充を行うことができます。また、ECサイトでの売上傾向が大きく変動した際には、プランの変更も随時可能です。

ECサイト構築におけるShopifyの使い方

それでは実際に、自社ECサイト構築を行う際のShopifyの使い方をご紹介します。

①14日間の無料トライアル登録

自社ECサイトをShopifyを用いて構築する場合、14日間の無料トライアルが必須となります。登録時には、「メールアドレス」「パスワード」「ストアの名前」「ストアのURL」の入力後、ストア開設が完了します。

つづいて、「名前」「住所」「電話番号」など、自社ECサイト(ストア)の基本情報を登録し、初期設定を完了させます。

②商品追加

14日間のトライアルページ開設完了後、まずはじめに行うこととして「商品追加」が挙げられます。

「商品管理」をクリックし、以下の項目の入力を行います。

タイトル→商品名
説明→詳細情報など、商品の説明
※テキスト、HTMLの両方で記入することができます
メディア→商品の写真
価格設定→価格・割引前価格
※商品価格を税込表示にする場合、ここでの入力が必要となります
在庫→SKU(商品の最小の管理単位)、バーコードの種類、在庫数
※在庫の追跡機能や、在庫切れの際の販売についての設定も行います
配送→該当商品の配送必要性の有無、商品の重量、原産国、HS番号(商品の名称及び分類についての統一システム)
バリエーション→バリエーションの有無、詳細
検索結果のプレビュー
(Googleなど、検索エンジン上の検索結果ページでの表示のされ方を確認することができます)
販売チャネル→「オンラインストア」を選択
分類→商品タイプ、販売元、コレクション(商品カテゴリー)、タグ(商品に関連するキーワード)

③コレクション

「商品管理」より「コレクション」を選択します。コレクションでは、商品をグループでまとめることができ、ユーザーが各セクションごとに商品を閲覧することが可能になります。

Shopifyでは、コレクションで商品のグループ分けをする際に、「手動コレクション」と「自動コレクション」の2つを併用することができます。

前者では、管理者自らが商品を選択することで、該当セクションに分けることができます。
後者では、管理者が特定のカテゴリーに該当する商品の条件設定を予め行うことで、条件に当てはまる商品が自動で該当のセクションに分けられます。

④テーマ

商品の追加やコレクション設定の完了後、ECサイトのテーマ設定を行います。テーマとは、ECサイトのデザインまたはレイアウトのことです。自社にあったテーマを自由にカスタマイズすることができます。

Shopifyでは、無料のテーマだけでなく、よりユニークなデザインなど、有料のテーマも豊富に存在します。自社のECサイトやブランドが目指す雰囲気に合わせて自由にテーマを選択し、カスタマイズしましょう。

⑤決済方法

ホーム画面左下にある「設定」をクリックし、「決済」を選択します。Shopify paymentに加え、クレジットカードPaypalamazon payその他外部サービス代替決済方法(コンビニ決済、楽天オンラインペイ、銀行振込、携帯電話利用料金との支払いなど)、手動の決済方法から選択することができます。

さらに、支払いの確定方法も設定することができます。ユーザーの決済方法が確定した後の販売処理を行う際に、注文の支払いを自動または手動で確定させるのかを設定します。

⑥配送方法

「決済方法」の設定と同様に、ホーム画面左下の「設定」より、「配送と配達」を選択します。ここでの設定事項は以下の通りです。

配送料金(条件、価格)
国内への発送、海外への発送をそれぞれ分けて設定することができます
カスタム配送料
壊れやすい商品など、通常と異なる配送が必要な際に適応させることができます
ローカルデリバリー
配送可能な地域を設定することができます
店頭受取
特定の地域にお住まいのユーザーに対して、店頭での受取可否を設定することができます
パッケージ
商品配送の際に使用するパッケージのサイズを設定します。パッケージは「箱・封筒・ソフトパッケージ」から選択することができ、サイズと重量も予め指定することができます。
明細表
HTMLで表示される既存のテンプレートをそのまま使用することができます。自社で自由に編集することも可能です。
アカウントと統合
Shopify以外の外部アカウントとの連携を行います。ここでの外部アカウントとして、配送業者のアカウントやフルフィルメントサービスが含まれます。

⑦法務関連

「決済方法」「配送方法」と同様、ホーム画面左下の「設定」より、「法務関連」を選択し、自社ECサイトの法的ページの設定を行います。ここでの設定事項は以下の通りです。

返金ポリシー
プライバシーポリシー
利用規約
配送ポリシー
特定商取引法に基づく表記
すべての項目において、テキスト・HTMLの両者で入力することができます。

ECサイト構築後のShopify活用方法

14日間の無料トライアルへの登録、自社ECサイト開設にあたり必要事項の入力完了後、いよいよECサイトの運営を開始します。
ECサイト運営にあたり、Shopifyの2つの活用方法をご紹介します。

①アプリ

自社ECサイトを運営するうえで、必要となる機能や売上拡大のための施策など、ECサイトのアップデートが随時必要となります。

そこで、Shopifyの強みである「Shopifyアプリケーション」を利用することで、プランを変更せずに、機能やサービスを拡充することができます。

②SEO

ECサイト運営における集客方法の一手段として、SEOへの対策が挙げられます。”Search Engine Optimization”の略である「SEO」とは、日本語では「検索エンジン最適化」を意味し、googleなどの検索エンジンの検索結果において、ページを上位表示させるための施策を行います。

Shopifyでは、商品ページの他にブログ記事の投稿も可能であり、様々な場面でSEOへの施策を実施することで、効果的な集客を見込むことができるでしょう。

数多くのShopifyアプリには、SEOに関連のアプリも多く存在するので、ぜひ活用してみましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
今回は、世界no.1シェアを誇るASPカートシステム「Shopify」の特徴、プランや選び方、ECサイト構築そして運営時のShopifyの使い方についてご紹介しました。Shopifyでは、HTMLの知識がなくても、テキストベースで簡単に自社独自のECサイトを構築することができます。ぜひ参考にしてみてください!

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InstagramやFacebookとの連携でShopifyの有効活用を!

InsatagramやFacebookとの連携により、ご自身のECサイトをより多くの人に知ってもらうことができます。
今回はそんな機能をShopifyで有効活用するために必要な情報をまとめてみました。

Instagramのショッピング機能とは

Instagramのショッピング機能とは、Instagramやストーリーズに投稿した商品写真に対してECサイトへの誘導URLを貼ることができるシステムです。
ECサイトに出品している商品の情報をわかりやすく表示し、購入までの動線を簡単に作ることができます。
SNSが主流の今、この機能を活用しているECサイトも多いのではないでしょうか。
代表的なSNSの利用者数はそれぞれ以下の通りです。

【参考文献:https://gaiax-socialmedialab.jp/post-30833/

主要SNSが混在する中で、Instagramに関しては右肩上がりにユーザー数を伸ばしており、国内での成長はこれからも更新していくと予想されています。
今までは欲しい商品をInstagramで見つけたとしても、投稿者へ直接連絡しなくてはいけなかったり、自分でECサイトを別途検索する必要がありました。
しかし、新規機能の追加などにより、購入ページまでの誘導がわかりやすくなり販売機会率を向上させることができました。
工夫次第で商品のブランディング構築が如何様にも可能なInstagramは、
広告コストを最低限にすることもでき、ECサイト事業者には重宝されるべきコンテンツであります。

ショッピング機能を設定する

Instagramのショッピング機能の設定には手順がいくつかあります。

手順1 ビジネスアカウント設定されているかどうか

まずはInstagram自体がビジネスアカウントとして設定されているかどうかが重要です。
そもそもビジネスアカウントとはユーザーと企業間の連絡をより簡単にとることができるシステムで誰でも無料で設定できます。
ビジネスアカウントにすると、電話番号・メールアドレス・店舗の位置情報の共有ができ、ユーザーへタイムリーに対応することができます。

手順2 InstagramビジネスアカウントとFacebookアカウントをリンクさせる

Instagramでのショッピング機能を有効化するためにはFacebook Pageともリンクさせる必要があります。
Facebookのビジネスページを作成し、ショップ設定及び通過やメールアドレスなどの登録も行ってください。

手順3  Facebookへ商品登録を行う

Facebookページにショップタグやショップセクションを設定しましょう。
ショップセクションから商品情報や写真なども登録していきます。
これらのショップ設定をしたのち、審査が通りましたらいよいよECトInstagramの連携を開始することができます。

Instagramショッピング機能の活用方法とは?

instagram投稿写真は正方形で用意する

Instagramへの投稿は必ず正方形の写真で用意する事を意識したほうがいいでしょう。
写真1枚だけの表示では問題なく見えますが、プロフィールホーム画面で一覧として見た時は正方形で表示されます。一覧で見た時に画像の上下や左右が切れてしまうとせっかくの写真もバランスがおかしく表示されてしまい、魅力を最大限にアピールすることができない可能性もあります。

アカウントの世界観は統一する

Instagramでの世界観構築は統一したほうがいいでしょう。
プロフィール画面にユーザーが飛んだ時にどんなブランドかわかりやすいと購買率も上がります。
全ての写真が同じフィルターや加工をして投稿すれば統一感を出すことができます。

インフルエンサーを雇う

若い世代に絶大な影響力を持つInstagramではインフルエンサーが重要視されています。
商品を着用・使用して投稿に商品紹介してもらう事により認知度を高める事ができます。

Instagramストーリーズを活用する

Instagram本投稿にも言えることですが、ストーリーズにも活用方法が存在します。
例えば、
・ライブ配信でインフルエンサーに商品紹介をしてもらう
・広告を出す
・タグを付けてもらう

などの活用方法があります。

ストリーズの利点は本投稿とは違って気楽に利用しやすい点にあります。
24時間で投稿が自然に消えるので刹那的な投稿も可能なため、本投稿より投稿しやすいシステムとなっています。また、インスタライブのアーカイブもストーリーズに残すことができるので、
もしインフルエンサーがライブ配信を介して商品紹介をした場合、24時間以内であればリアルタイムでインスタライブを見れなかった人へもインフルエンスしてもらえる可能性があります。
このようにインフルエンサーを起用したPR方法も随時進化しており、InstagramでのPRの幅を広げる助けになってくれます。

Instagramタグ付けに関して

ShopifyとFacebook,Instagramの連携を行う事によって、
Instagramショッピング機能が追加されプロフィールにショップボタンが表示され、商品のタグ付けを行うことができます。
タグ付けをすると商品ページへ直接遷移することができ、商品の認知から購入までをシームレスに行うことができます。

タグ付けの方法に関しては以下をご参照ください。

▼Instagramヘルプ:
https://help.instagram.com/1108695469241257?helpref=faq_content

データフィードもスムーズに

データフィードとは自社が保有している製品データを広告配信先のフォーマットに変換して送信する仕組みのことを指します。
それによってGoogleやFacebookを始めとする各フォーマットに自動で変換して広告出稿などを行うことができます。Shopifyを設定すればInstagram上で細かい設定などを行わなくてもショップ登録をすることができ、広告出稿の際にも便利です。

ShopifyのマーケティングセクションによるFacebook広告運用とは

Shopifyが新しく開発した新機能である『マーケティングセクション』によるFacebook広告運用について少しご紹介いたします。
この機能はGoogleスマートショッピングキャンペーンにも対応しており、
広告キャンペーンをスマートショッピングやFacebook上で作成すると、効果測定を一つの場所で確認することができます。
また、Facebookカルーセル広告も簡単に運用できるようになったので、より多くの手段でユーザー獲得の可能性を持っています。
Shopifyの各キャンペーン連携機能によって、マーケティングの専門的な知識がなくてより効果的な広告運用を実現することができます。

まとめ

自社に合ったSNSを利用することが大前提ではありますが、ユーザー数が右肩上がりのInstagramにはこれからの新規機能追加も含め、様々な販売機会を見込めます。
また、Shopifyでは特にInstagramやFacebookの連携をスムーズに設定することができます。
アカウントをまだお持ちでないECサイト事業者のみなさまは、
この機会に是非Instagramへの展開をご検討ください。

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

当社は、10年以上の実績・100社以上のECサイト構築運用 経験でお客様のお悩みを解決してまいりました。

新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

ECマーケティングとは?用語や戦略、課題などをご紹介!

電子商取引」を意味する”electronic commerce”の略称であるECでは、インターネットを介して、モノやサービスの売買を行います。ECサイトとは、まさに、インターネット上で商品を販売するWebサイトを意味します。ECサイトでは、従来のマーケティング施策ではなく、ECに適したマーケティングを行う必要があります。

今回は、ECマーケティングについて、用語やツール、手法、課題、戦略などを踏まえてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください!

マーケティングとは?

公益社団法人 日本マーケティング協会は、マーケティングを「企業および他の組織がグローバルな視野に立ち、顧客との相互理解を得ながら、公正な競争を通じて行う市場創造のための総合的活動」と定義しています。

言い換えれば、マーケティングとは、顧客やユーザーを理解し、彼らに選ばれ続けるためのあらゆる施策を策定、実行することで、自社そして市場を活性化させることを意味します。

マーケティング活動で発生する業務は多岐にわたり、代表的な業務は以下が挙げられます。

施策・戦略策定
・ターゲット層の選定
・市場調査
・商品開発
・プロモーション、広告、宣伝活動
・販売チャネルの開拓
・その他施策の実行
・効果検証・分析


マーケティング活動を行う目的として、「商品・販売チャネル・価格・プロモーションを最適化することで、消費者に商品を購入してもらうこと」が挙げられるでしょう。

PEST分析やSWOT分析、バリューチェーン分析、3C分析、5フォース分析など、マーケティングを行う手法は多岐にわたります。また、国や地域、トレンドによって変化する点も、マーケティング活動の面白さであり、困難な点であるといえるでしょう。

ECマーケティングとは?

ECマーケティングとは、ECサイトの特徴を踏まえた、つまりECサイトに適したマーケティング施策を意味します。ECマーケティングを行う目的としては、一般的なマーケティング活動と同様、消費者に自社商品を購入してもらい、最終的に自社ECサイトの売上や利益を向上させることにあります。

従来のマーケティング活動では、ECサイトだけでなく、実店舗など販売チャネルは様々でした。しかし、ECマーケティングにおいては、非対面式の限定的な販売チャネルにおいて、継続して利益の創出を図らなければなりません。

従来のマーケティング活動に加えて、ECマーケティングの特徴は以下が挙げられます。

特徴・アクセスデータをはじめとした圧倒的なデータ量を用いた分析が可能
・集客の難易度が高い
・インターネットを用いることで商圏に制限がない


ECマーケティングで注力すべきフェーズとして「集客」「CVR向上」「リピート層獲得」の3つが挙げられるでしょう。数ある施策の中から、各フェーズに適したマーケティング活動を行う必要があります。

ECマーケティングで抑えておきたい用語やツールとは?

「集客」「CVR向上」「リピート層獲得」に分けて、それぞれ知っておくべき用語やツール、施策をご紹介します。

【集客】

ECサイトにおける特徴の1つに競合性の高さが挙げられます。自社独自で構築・運営するECサイトは、その他自社運営型の競合サイトに加え、大手ECモールも競合となります。
集客のための具体的な施策は以下の通りです。

広告

集客の代表的な手法として、広告が挙げられます。ECサイトのプロモーションで用いられる代表的な広告4つについて、それぞれ説明していきます。

✔︎リスティング広告

リスティング広告とは、GoogleやYahoo!といった検索エンジンの検索結果において、検索したキーワードに連動して上位表示させる、インターネット広告の一種です。「検索広告」「検索連動型広告」「PPC」などとも呼ばれます。

インターネット広告の中で、最も効果が出やすいというメリットがありますが、運用に際して専門的な知識が必要になる、運用コストがかかるなどの懸念点も挙げられます。

✔︎アフィリエイト広告

アフィリエイト広告とは「成果報酬型広告」で、ASP(仲介者)を介して、アフィリエイター(広告を掲載する人)がWebサイトでリンク付きの広告を貼る、インターネット広告の一種です。

クリック数や商品購入に至った件数などに基づく成果報酬型なので、リスティング広告よりも低コストで活用することができます。

✔︎ディスプレイ広告

ディスプレイ広告とは、検索エンジンやWebサイト、ブログ記事などの広告枠に表示されるバナーを用いた、インターネット広告の一種です。バナーとは、リンク付きの画像を意味し、シンプルなものであれば、比較的容易に作成することができます。

ただし、リスティング広告と比較すると、その効果は出にくく、商品の認知度を高めたり、露出機会を増やしたりするための手段として運用されるケースがほとんどです。

✔︎SNS広告

SNSマーケティングとは、FacebookやTwitter、InstagramをはじめとしたSNSを活用した、インターネット広告の一種です。近年、若年層を中心に、検索エンジンではなく、SNSを用いて商品検索をする傾向にあることから、多くの企業がアカウントの開設、運用を行なっています。

ディスプレイ広告と同様、商品や自社のブランドの認知度を高める手段として有効で、魅力的なコンテンツを随時アップデートすることが求められます。さらに、該当ページのコメント欄や、ハッシュタグなど、ユーザーによる口コミによって、商品の認知度が高まるケースもあります。最近では、多くのフォロワー数をもつ、インフルエンサーに商品の宣伝を依頼する「インフルエンサーマーケティング」も流行しています。いずれにせよ、SNSアカウントを開設し、運用することは、集客における有効な手段であるといえるでしょう。

コンテンツマーケティング

インターネット広告に加え、ECサイトでの有力な集客方法の一つに「コンテンツマーケティング」が挙げられます。既存または新しいWebサイトを設け、商品ページ以外のコンテンツを作成することで、商品や自社ブランドの認知度向上を図ります。発信すべきコンテンツの内容として、自社商品に関連するノウハウや最新情報が挙げられます。

コンテンツマーケティングを実施する際に、欠かせないのが「SEO」です。Googleの検索エンジンに適応させ、オーガニック検索時の検索結果にて、上位に表示させることを目的とします。実際に、ターゲットとなるキーワード(クエリ)を選定し、それに関連する内容を踏まえ、わかりやすく”ユーザーフレンドリー”なコンテンツの作成が求められます。

アクセスデータ分析

ECマーケティングにおける特徴の一つに、膨大な量のデータの取り扱いが挙げられます。Google Analyticsは、ECサイト分析・解析の代表的なツールとして広く知られています。

Googleが提供するWeb解析ツールの一種であるGoogleアナリティクス(GA)では、webサイトの現状把握を通じて、課題の洗い出しや、改善に向けた施策立案を行うことが可能です。PV数(ページが閲覧された回数)や新規ユーザーによるアクセス数、ユーザーの平均滞在時間、直帰率や離脱率などの情報に加え、自社ページのユーザーの属性について、サイトへの流入経路、使用しているデバイス、性別や地域、頻繁に閲覧されるページなどの詳細情報を把握することができます。

とくに、PCとスマートフォンでは、同一のWebサイトであっても、画面上での実際の表示が異なります。そのため、スマートフォンからのユーザーが高い割合を占める場合は、PC対応に加え、スマートフォンにも対応させることで、ユーザビリティを向上させることができるでしょう。

またGAでは、自社で定義、設定したコンバージョン(CV)数についても分析することができ、CVに至らなかった要因についても検証することができます。様々な数値の可視化が可能なGAですが、使いこなすためには、専門的な知識や、分析する明確な対象や目的の定義が必要になります。

【CVR向上】

“conversion rate”の略であるCVRは、ECサイトをはじめとするWebサイトへのアクセス数のうち、商品購入など、自社の利益につながり得るなんらかの行動に至った割合のことです。CVR向上のために行うべき、ECマーケティング施策は以下の通りです。

LPO

“landing page optimization”の略であるLPOは、「ランディングページ最適化」を意味します。ランディングページ(LP)とは、検索結果や広告などを経由し、ユーザーが最初にアクセスするページのことです。

LPは、サイトへ訪問したユーザーが最初に目にするページであり、ユーザーの意向に合えばCV獲得につながりますが、そうでない場合は直帰に至ってしまいます。そのため商品ページやコンテンツページなどと比較して、直帰率や離脱率が高いという特徴があります。そのため、ECマーケティングそしてCVR向上において、LPOは必須であるといえるでしょう。
LPOを行う際に意識すべき点は以下の通りです。

LPO✔︎訴求したい内容が十分に表現されているか
✔︎ユーザビリティが考慮されているか
✔︎商品ページへのリンクボタンや画像、テキストは適切に配置されているか
✔︎PCやスマートフォンそれぞれに対応しているか

UIの見直し

“user interface”の略であるUI(ユーザーインターフェイス)は、「ユーザーと商品の接点」を意味します。ECサイトをはじめとするWebサイトにおいて、UIはサイトの使いやすさ・見た目を意味し、サイト内でユーザーが利用する機能、目にするものすべてのことを指します。具体的に、サイト全体のレイアウト、テキスト(フォント、サイズ、色、内容など)、画像、ボタン、操作のしやすさなどが挙げられます。
CVR向上に特化したUIの見直しを行う際の注意点は以下の通りです。

UI✔︎情報量が十分か、商品購入に至るまでの情報があるか
✔︎情報が明確に表示されているか
✔︎価格の表記はわかりやすいか、税込価格が表示されているか
✔︎スムーズ且つシンプルに入力できるか
✔︎ボタン(とくに注文確定や決済完了ボタン等)の位置はわかりやすいか

UIでは、デザインよりも利便性を追求することで、CV獲得につながる傾向にあります。例として、大手ECショッピングモール(Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピング)が挙げられます。これらのサイトは、サイト全体のユーザビリティを考慮していることから、商品情報の表記が明確であったり、注文確定ボタンが複数箇所に設定されていたり、過去に使用された個人情報をそのまま使用させることで、決済までの過程を短縮したりなどの施策が施されています。

ECサイト内機能の充実

ECサイトにおけるCV獲得は、ほとんどの場合「商品の購入」です。競合の多いECサイトの中でも、自社のECサイトからの購入、さらにリピート率向上のためには、可能な限り、ECサイト内の機能を充実させることが必要となります。実際にツールを用いることで、導入できるものがほとんどです。
ECサイトにて、揃えておきたい機能は以下が挙げられます。

サイト内機能✔︎サイト内検索機能
✔︎レコメンド機能
✔︎カゴ落ち対策機能
✔︎入力事項をシンプルにする機能
✔︎レビュー、口コミ(投稿・閲覧機能)

リマーケティング広告

リマーケティングとは、過去に一回以上自社サイトに訪問したことのあるユーザーに対し、再度訪問してもらうための施策を行うことです。サイトへ訪問歴があるユーザーは、少なからず自社サイトや商品に興味を示しているケースが多く、比較的CV獲得にもつなげ易いといえるでしょう。

Google広告を用いてリマーケティングを行う際は「リマーケティング広告」、Yahoo!やFacebookなど、Google広告以外で行う場合は「リターゲティング広告」といいます。

リマーケティング広告を行う手法は複数あり、テキストやバナー、配信型広告、動画広告などが挙げられます。

CVR向上施策の実施において、高い集客力を誇る、大手ECショッピングモールを参考にすることも、一つの有効な手段です。自社ECサイトの現状や課題をGAなどのツールを用いて洗い出し、改善策を検討する際は、ぜひ参考にしてみましょう。

【リピート層獲得】

ECサイトでの売上利益を向上させるうえで、リピート層獲得を図るための施策も欠かせません。代表的な手法は以下が挙げられます。

メルマガ

メールアドレスをはじめとした顧客情報を自由に管理できる、自社運営型ECサイトの強みを活かし、実際に、過去に商品を購入したことのあるユーザーに対し、メールマガジンを配信します。イベント開催の知らせや、関連商品の紹介など、CV獲得につなげるべく、開封率を高めるための工夫を凝らす必要があります。

クーポン・会員ポイント

CVに至ったユーザー、すなわち商品購入に至ったユーザーに対し、決済完了時などに会員ポイントや割引クーポンを付与することも、リピート層獲得のための有効な手段となります。ポイントやクーポンに使用期限を設けることで、リピート購入に繋げ易くなるケースもみられます。

ECサイトマーケティングにおける課題とは?

①効果が出るまでに時間やコストがかかってしまう

以上からもわかるように、ECマーケティングと一言でいっても、施策は多岐にわたります。ターゲットや目的を明確に定める際にも、ツールを用いた現状把握、施策を実施する際にも、専門的なスキルやノウハウが必要になります。また、これらの施策が効果に直結するとは言い難く、コストや時間がかかり過ぎてしまうという懸念点が挙げられます。加えて、実施した施策に関する効果測定や、要因の特定なども容易ではありません。様々なツールを利用するためのコストや担当者などを確保する必要があります。

②顧客特定の難しさ

自社運営型のECサイトでは、顧客情報を自由に管理することができますが、ECショッピングモールへの出店・出品を行うケースであれば、取り扱える情報に限りがあります。さらに、実際に商品を購入するユーザーと決済を行うユーザーが異なるケースも多々あります。そのため、膨大かつ信憑性が不透明な情報を扱うECマーケティングでは、顧客やターゲット層を特定することさえも容易ではありません。情報を扱う際にも、収集したデータが信頼できるかという点にも注意する必要があるでしょう。

ECマーケティングにおける戦略の必要性

比較的難易度の高いECマーケティングにおいて、明確な戦略を設定することは、必要不可欠です。CV獲得を達成するためのシナリオをしっかりと描く必要があります。加えて、効果が出にくいことからも、「いつまでに(期限)どこまで(数値)の達成を目指すのか」といった、目標を掲げた戦略を設ける必要があるでしょう。

業務が多岐に渡ることからも、複数の担当者でECマーケティングを行うケースがほとんどです。そのため、目的や達成のための戦略を適宜共有することも欠かせません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者行動にも変化がもたらされ、ECサイトに対する需要がより高まりつつあります。しかしながら、ECマーケティングは、実施すべき施策や必要なノウハウが多く、複雑であるといえるでしょう。

現状や課題を踏まえ、目的や戦略を明確に設定することで、ECサイトにて効果的なマーケティング戦略の実施を実現しましょう。ぜひ参考にしてみてください!

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日本から海外へEC展開するには?|話題の国別おすすめ越境ECサイトをまとめてみました!

越境ECサイトとは、ECを利用した販売戦略の一種で、国境を越えてインターネット上で販売活動を行うことを意味します。今回は、越境ECとは一体なんなのかから、メリットやデメリット、各国でおすすめの越境ECサイトをご紹介します。ぜひ参考にしてみてください!

越境ECとは?

越境ECとは、国境を越えたEC事業のことで、インターネット上でサービスやモノの売買を行うECサイトの中でも、海外での販売にも対応しているものを意味します。

日本国内にて、カートシステム等を利用して構築した自社ECサイトや、越境ECに対応したECモールへの出店、海外を拠点とするショッピングモールに出店または出品することで、日本国内の商品を海外の顧客に向けて販売することを目的とします。

越境ECの市場規模

インターネットの重要度の高まりに加え、スマートフォンの普及や、訪日外国人の増加による日本製品の認知度の拡大などの背景より、越境ECの需要は拡大しています。

実際に、経済産業省が2019年に実施した「電子商取引に関する市場調査」によれば、中国消費者そしてアメリカ消費者による日本のEC事業者からの購入額は、前年から18%以上の増加をマークし、1兆5,000億円を越える数値となっています。

EC事業は国内に止まらず、海外においても市場規模を拡大させていることがわかります。
参照:)電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました (METI

越境ECサイト運営のメリット

越境ECサイトを運営するメリットをご紹介します。

①商圏の拡大

越境ECサイトにて販売を行うことで、「ネット環境さえあれば販売可能」というECサイトで販売を行う最大のメリットをさらに活かすことができます。

とくに、少子高齢化や人口減少により、日本国内の市場は成熟期を迎えているといわれ、多くの新規顧客獲得を見込めないという現状があります。そこで、越境ECサイトを構築することで、日本にいながら、これから成長が見込める市場にて、販売活動を実施できるというメリットがあります。

②初期費用の大幅な削減

日本企業またはブランドの海外進出における従来の方法としては、海外の展示会に出店して仲介業者と出会ったり、実店舗をもって出店または出品したりすることが主流でした。しかしながら、EC事業拡大に伴い、インターネットショッピングが世界的に普及したことで、実店舗をもたなくても海外への販路拡大を図ることができるようになりました。

越境ECサイトでは、設備費や人件費、テナント代などの初期費用だけでなく、販売員育成のためのマニュアル作成や浸透などの作業工程を削減することも可能で、海外進出のハードルが以前よりも低くなっているといえるでしょう。

越境ECサイト運営のデメリット

①販売先の国それぞれに合わせた対応が必要となる

越境ECサイトにて、複数の国での販売を図る際には、「翻訳」「決済」「発送・配送」など、物流過程で発生する業務を、それぞれの国に合わせて適応させる必要があります。とくに、言語の壁が問題となり、商品の魅力を十分に伝えられなかったり、柔軟にお客様対応を実施できないという懸念点も挙げられます。そのため、翻訳などのサポート体制をしっかりと整える必要があります。

さらに、物流業務に加えて見逃すことのできない点が「法律」です。国によっては、ECサイトを開設する時点で、ライセンスの取得が必要となる場合もあります。

進出を企画する時点で、これら4つの点に関して、どのような対応が必要になるのか、入念に確認するようにしましょう。

②関税などの規制が増える

国内EC業務との大きな違いとして、関税国際輸送に関する規制などが挙げられます。関税の手続きに関しては、法律などと同様に各国の決まりがあり、国によって輸出入できるもの、できないものが異なります。専門的な知識が必要となる部分でもあるため、アウトソーシングサービスを利用して、外部のプロに委託するケースも多くみられます。

③配送料や手数料が高い

越境EC事業では、国内ECと比較して、配送距離が長く、手続きも増えるため、配送料や手数料など、ユーザーが負担するコストが高くなってしまいます。よりコストがかかってしまう越境ECだからこそ、いかに商品そのもので顧客を魅了できるかという、商品価値の高さがより問われるようになります。

越境ECサイトの始め方

越境ECサイトを開設する際の4つの手段を、特徴やメリット・デメリットを踏まえてご紹介します。

①海外のサーバーを利用して自社ECサイトを開設する

進出を図る国のサーバーを借りて、自社でページの作成を行います。メリットとしては、現地企業やブランドと同じフィールドにたつことができる点が挙げられます。一方で、現地企業と同等レベルで、該当国の言語や規制などを考慮・理解しなければならないというハードルの高さも挙げられます。そのため、該当の国への本格的な参入を目指す事業者におすすめです。

②海外のECモールに出店する

海外の企業が運営する大型ショッピングモールに出店することで、販売を行います。メリットとしては、すでに高い集客力のある場で販売できることが挙げられます。デメリットとしては、「手数料が高いこと」「日本語を使えないこと」が挙げられます。そのため、ある程度言語を使いこなすことのできる人材や環境が整っている事業者におすすめです。

③日本国内のサーバーを利用して自社サイトを開設する

日本国内のサーバーを借りて、自社でページの作成を行います。メリットとしては、言語の壁がなく、規制に関する豊富な知識を有しているという点が挙げられます。デメリットとしては、海外消費者に向けたブランド構築には、多くの時間と労力がかかってしまうことが挙げられます。そのため、自社の越境ECサイト構築を試みる時点で、既に一定数の認知度がある事業者におすすめです。

④海外対応の国内ECモールに出店する

日本語対応の国内ECモールの中でも、海外への拡販に対応したショッピングモールを利用することで、販売を行います。メリットとしては、集客力の高さに加え、日本語ですべて行うことができるため、手厚いサポートが受けられることが挙げられます。デメリットとして、手数料の高さが挙げられます。そのため、越境ECサイトへの参入手段として利用されることが多いです。

【国別】各国のおすすめECモール一覧

経済産業省の調査による、世界のBtoC市場規模のランキングは以下の通りです。

参照:)報告書

今回は、以上の国々におけるおすすめECモールをそれぞれご紹介します。

<中国>天猫国際(Tmall Global)

天猫(Tmall)は、アリババグループが運営する、中国のECモールで、日本語では「テンマオ」と呼びます。天猫は、中国のECサイト市場の約60%を占め、取引額は48兆円以上に登る、圧倒的な存在感を誇ります。

高級ブランドや、世界的に知名度且つ信頼性の高いブランドや商品を扱っており、天猫国際では、海外事業者が出店できるサービスを提供しています。

<アメリカ>Amazon.com

Amazon.comは、アメリカ・ワシントン州・シアトルに本社を構えるアメリカ最大のECモールです。日本でも認知度が高く、Yahoo!ショッピングや楽天市場などと並んで、幅広く利用されています。取り扱う商材は多岐にわたり、2018年には、全世界の有料会員が1億人を突破した、世界で最も有名な越境ECモールといえるでしょう。

また、アメリカに加え、イギリスドイツフランスカナダインドにおける越境ECモールでも国内最大のシェアを占めています。

<韓国>G-Market

G-Marketは、電子商取引事業を中心に展開するe Bay Korea社が運営する、韓国最大級のECモールです。韓国語の他に英語中国語にも対応しているため、韓国在住のユーザー以外にもアプローチし得るという強みを有します。アパレルや美容系、食品など、商材は多岐にわたります。

G-Marketの最大の特徴として、楽天市場との協業が挙げられます。そのため、韓国EC市場により気軽に参入できるようになりました。

<ドイツ>Otto

Ottoは、世界最大級のオンラインリテーラーが運営する、ドイツ2番手の越境ECモールです。ドイツ国内にて、最大シェアを誇るECモールは、Amazon.comですが、Ottoはアパレルやライフスタイル分野で強みをもちます。ドイツをはじめとして、イギリスフランスなどヨーロッパの幅広い国々の消費者へのアプローチが可能です。

<フランス>Cdiscount

Cdiscountは、EC事業を展開するCnovaが運営する、フランス2番手の越境ECモールです。ドイツ同様、フランス国内でのシェアno.1は、Amazon.comですが、僅差でCdiscountは2位に位置します。書籍やDVD、家電や電子機器、雑貨などが主な商材で、フランスや日本以外でも、中国や香港の企業の出店が多くみられます。

<ブラジル>Mercado Libre

Mercado Libreは、EC事業を主軸とするEmporio Comprasが運営する、南米最大のECモールです。なかでも、ブラジルでの売上が南米トップを占め、ブラジル国内のECモールでの最大シェアを誇っています。取り扱う商品は幅広く、もともと中古品を扱っていたという背景から、中古品の出品も多くみられます。

【番外編】おすすめランキング

これより、日本製品の人気が著しい香港、台湾、シンガポールなどのアジア圏におけるおすすめの越境ECモールをそれぞれご紹介します!

<香港>HKTVmall(網上購物)

HKTVmallは、香港の通信系企業City Telecomが運営する、香港在住のユーザーに向けたECモールです。香港最大級のECモールで、食品や日用品を主軸とし、その他美容関連や家電製品も取り扱っています。

<台湾>PChome/PChome商店街

PChomeは、EC事業を行う運営者(PChome)による、台湾最大級のECサイトです。越境ECモール事業を行うPChome商店街は、出店数12万店舗以上、アイテム数4億点以上を取り扱っています。

<シンガポール>Lazada

Lazadaは、2016年にアリババによって買収された、東南アジアで最大シェアを誇るECモールです。本拠地のシンガポールに加え、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの東南アジアの6ヶ国でEC販売を展開することができます。ユーザー数は、1.5億人を誇り、「東南アジアのAmazon」ともいわれています。

日本国内から越境EC事業を開設できるECモール・カートシステム

つづいて、日本をベースに越境EC事業を開設できるECモール・カートシステムをご紹介します。

Shopify

ShopifyはカナダのShopify社がEコマース用に構築したプラットフォームです。
ECサイト開発や運営を助けてくれるプラットフォームであり、様々な機能をアプリを使って追加していく事ができます。このアプリがShopifyの魅力の一つでもあり、とにかく充実した種類が用意されています。中でも翻訳アプリは人気があり、越境ECサイトならではの言語の壁を乗り越えるための一助になってくれます。

eBay

eBayとはアメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を構えるアメリカ合衆国の大手グローバルEC企業で、世界中にユーザーを持っています。
特徴としてはオークションサイトであるという事で、日本で言うヤフオクのようなサイトとなっています。eBayの魅力はなんと言っても市場規模の大きさとユーザーの多様性や数の多さですが、その反面競合性は高いので商品出品における工夫は問われます。
扱っている商材も多種多様ですが、出品禁止商品などもあるので、詳しくはeBayポリシーをご参照ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。越境ECは、言語の壁や複雑に思える規制、法律などにより参入が困難だと思われがちです。しかしながら、実店舗での進出と比較して、より手軽に新規顧客獲得を図ることができます。ぜひ参考にしてみてください。

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EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

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ECサイト売り上げ向上の秘訣とは??売上高トップ10社もご紹介

ECサイトは、構築〜運営開始に加え、運営後も在庫管理などのEC物流や、集客のためのマーケティング活動など、業務が多岐にわたります。そのうえ、効果が出るまでに一定の時間を要することから、ECサイトにおける売上の伸びに悩まされているご担当者様も多いのではないでしょうか。

今回は、ECサイトでの売上向上を図るための秘訣に加え、売上高ランキングトップ10のBtoC型ECサイトもご紹介します。ぜひ参考にしてみてください!

【計算式】ECサイトでの売上とは?

上の図で示したように、一般的に、ECサイトでの売上は、「アクセス数×コンバージョン率×客単価」で算出することができます。

「アクセス数」とは、自社のECサイトへ訪問したユーザー数を意味します。Google Analyticsなどのツールを利用することで、日別訪問者数を把握することができます。

「コンバージョン率」とは、「購入率」もしくは「転換率」とも言い換えることもでき、ECサイトへ訪問したユーザーの中から、実際に商品を購入したユーザーの割合のことです。求め方は以下の通りです。

「客単価」は、実際に商品を購入したユーザー1人あたりが一度に購入した際の、合計金額の平均値です。求め方は以下の通りです。

ECサイトの売上向上のための施策を行う際の注意点

ECサイトの売上の求め方は、上記の通り「アクセス数×コンバージョン率×客単価」ですが、さらに「新規顧客からの売上」と「リピート顧客からの売上」に細分化することができます。

前者の「新規顧客」はさらに、以下の2つに分けることができます。

新規顧客①サイトへの訪問も購入もはじめての、新規訪問者による購入
②サイトへの訪問経験はあるが、購入ははじめての顧客による購入

同様に、後者の「リピート顧客」も以下の2つに分類することができます。

リピート顧客①購入経験のある、非会員のリピート顧客による購入
②購入経験のある、会員のリピート顧客による購入

したがって、上記4種類のそれぞれの顧客に対して、アクセス数・コンバージョン率・客単価を向上させるための施策を行う必要があります。

ECサイトで売上を向上させるための秘策とは?

それでは、ECサイトの売上を向上させるための秘策について、「1. アクセス数 2. コンバージョン率 3. 客単価」 それぞれに分けてご紹介します。

【1. アクセス数】

✔︎ツールの活用

自社ECの課題を明確にするために、ツールを用いて数値を確認することで、自社ECサイトの現状を把握することが必要です。代表的なツールとしては、検索エンジンであるGoogleでの掲載順位やクリック数などを把握できる「Google Search Console」、サイトへの日別訪問者とその詳細や変動を把握できる「Google Analytics」などが挙げられます。これらのツールを活用し、自社ECの課題や改善点を洗い出しましょう。

✔︎SNSの活用

ECサイト運用において、InstagramやFacebook、TwitterなどのSNSとの連携は欠かせません。商品の露出機会やSNS内での口コミなどを通して認知度を高めたり、自社ECサイトへの流入数を増やしたりするためにも、SNSは積極的に活用しましょう。

ここからは、アクセス数を向上させるための手段として、「新規顧客」「リピート顧客」それぞれに合わせたものをご紹介します。

【1-1. 新規顧客によるアクセス数獲得】

✔︎SEO対策の実施

具体的な対策内容としては、「ECサイト内のページや商品ページなどで、ターゲットキーワードを用いる」「自社商品に関連するノウハウを提供するコンテンツ制作を行う」などが挙げられます。ターゲット選定のためのツールの使用料など、コストがかからないというメリットがあります。一方で、中長期的に取り組む必要があるといったデメリットも挙げられます。

✔︎広告への出資

Web上の代表的な広告として、「リスティング広告」「アフィエリエイト広告」が挙げられます。リスティング広告は、検索エンジンの上位に表示させることができ、成果報酬型のアフィリエイト広告では、商品やサイトの露出範囲を拡張させることができます。これらの広告では、高い効果が期待できるものの、出稿にかかるコストが高いという懸念点もあります。

【1-2. リピート顧客によるアクセス数獲得】

✔︎定期的なメールマガジンの配信

過去に購入経験のある顧客、つまりリピート顧客のアクセス数を向上させるためには、顧客との接点をもつことが重要です。そのため、定期的なメールマガジンの配信や、購入または閲覧履歴に基づいた関連商品にまつわる情報の提供など、積極的に行う必要があります。

✔︎「会員限定」イベント等の実施

リピート顧客の中でも、自社ECでの「会員数」を増やすために、「会員限定」のクーポンの配信やセールなどのイベント実施は効果的な手段となります。会員数獲得に加えて、すでに会員であるリピート顧客のロイヤリティ向上にもつなげることができます。

【2. コンバージョン率】

✔︎リマーケティング広告の実施

リマーケティング広告では、主に「サイトへの訪問経験はあるが、購入に至らなかったユーザー」をターゲットに、テキストや画像、動画などを用いて再アプローチすることができます。Googleで行う場合、「Google広告」というツールを用いることで、リスティング広告やアフィリエイト広告と比べて、比較的低コストで運用することができます。

✔︎カゴ落ち対策

カゴ落ち対策を図ることのできるツールを導入することで、商品の購入へ確実につなげるようにします。ECサイトにて、購入手続きの途中での急な連絡や、ユーザーの気変わりなど、コンバージョンに繋がらない要因は多く存在します。専用ツールを用いることで、購入手続き途中であることを知らせるメールなどの配信を行い、カゴ落ちを防ぐことができます。

✔︎商品ページの充実

商品ページの閲覧から購入につなげるために、商品の情報や説明文、写真など、より多くの情報を掲載するようにしましょう。EC販売の懸念点として、実物とのギャップが生じやすいことが挙げられますが、より実物に近いイメージをユーザーが抱きやすくするために、使用例やコーディネート例など、複数の種類の写真を掲載することは、有効な手段となります。

✔︎口コミ・商品レビューへの対策

ブランドやサービスに対する口コミや、商品レビューも、ユーザーにとっては購入の大きな決め手となります。そのため、口コミの投稿を増やすための施策を実施する必要があります。具体的に、例文の提示や、口コミ投稿者限定のインセンティブの用意などが挙げられます。

【3. 客単価】

✔︎セット商品

ECサイトでのセット商品の販売は、在庫引当がより複雑になったり、梱包やピッキングなどの作業工数が増えたりすることから、抵抗のあるご担当者様も少なくありません。しかしながら、物流管理システムや受注管理システムなど、セット商品に対応可能なシステムを導入することで、負担をかけずにセット商品を販売することができます。

複数のカラーバリエーションを備えたもの、テーマに沿った関連商品、イベントに合わせた詰め合わせ、ギフトセットなど、単品での販売よりも高値で販売することができます。

✔︎キャンペーン

客単価が向上するようなキャンペーンを一時的に実施することも有効な手段となります。具体例として、一定額以上購入した方に向けて、限定クーポンの配布送料無料サービスの実施などが挙げられます。

✔︎レコメンド機能

レコメンドツールを導入することで、ユーザーの購入履歴や閲覧履歴をもとに、関連性の高い商品を表示させることができます。商品の登録数の多いECサイトでは、とくに有効な手段となります。

【BtoC】EC売上高ランキングTOP10

通販市場の週刊専門誌「通販新聞」の姉妹紙である「月刊ネット販売」が実施した、ECサイト売上高ランキング(2019年版)にて、上位10位にランクインしたECサイトをご紹介します。

マーケットプレイス型ECモールであることから、自社単体ECサイトに分類されるアマゾンジャパンが圧倒的な売上高を誇っています。アマゾンジャパンに加え、BELLE MAISON(ベルメゾンネット)など複数のECサイトを運営する千趣会や、ディノス・セシールなど、複数の総合系ECサイトがランクインしています。

 

第2位には、家電製品を扱うヨドバシカメラがランクインしています。ビックカメラや上新電機など、家電系ECサイトのランクインからもわかるように、家電製品はECサイトと相性のいい商材として知られています。

 

第3位にはZOZO、第5位にはユニクロがランクインしていることから、家電製品とならんで、衣料品もECサイトとの相性のいい商材として知られています。とくにユニクロに関して、ECでの販売だけでなく、実店舗での販売でも圧倒的な存在感を誇っていることから、オムニチャネル化の代表的な成功例として広く知られています。

 

上記ランクインECサイトでは、メーカーやブランドとしての知名度の高さが伺えますが、各々のサイトにて独自の会員制度の展開、セール実施やクーポン配信などのキャンペーンの実施、定期的なメールマガジンの配信など、リピート顧客獲得のための様々な施策を実施しています。したがって、ECサイトでの売上を伸ばすうえで、リピート層獲得の重要性をみてとることができます。

参照:) 【2019年版】EC売上高ランキングTOP30~1位Amazon、2位ヨドバシ、3位ZOZO | 通販新聞ダイジェスト

まとめ

いかがでしたでしょうか。ECサイトでの売上を向上させるための施策は多岐にわたり、獲得したいターゲット層によっても異なります。まずは、自社EC事業で抱える課題の洗い出し、ターゲットとする顧客層の選定を行うことで、実施すべき施策を明らかにすることが必要となります。ぜひ参考にしてみてください!

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越境ECとは?課題やリスク、成功のためのポイントをご紹介!

越境ECサイトとは、国境を越えて取引を行う通信販売サイトを意味します。
日本国内だけでなく、世界各国でもECの市場規模は年々拡大していることから、越境ECはより注目を集めています。
今回は越境ECに関して、クロスボーダーECとの違い、課題やリスク、アメリカ、欧州、中国、その他アジア圏など各地域におけるEC事業の特徴、越境ECを成功させるポイントなどをご紹介します!

越境ECとクロスボーダーECの違い

ECサイトとは、インターネットを用いてサービスやモノの取引を行うサイトのことを意味します。その中でも、国境を越えて事業を展開するECサイトとして、越境ECとクロスボーダーECの2つがあります。

類似した意味をもつ両者の違いとして、「対象とする国の数」が挙げられます。
前者の越境ECが、ある特定の一国を対象として、EC事業を展開するのに対し、後者は、複数の国をまたがって事業を行います。そのため、日本から複数諸国に向けて商品を販売する際は、クロスボーダーECに分類されます。

2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、これから世界中でのEC需要は高まる一方であると予想されていることから、両者とも目が離せないキーワードとなっています。

越境ECが抱えるリスクや課題

インターネットさえあれば、国内でも商圏を拡大できるなどと行った、大きな可能性を秘めた越境ECですが、実際に越境EC事業に取り組む際には、リスクや課題も念頭に置く必要があるでしょう。
越境ECが抱えるリスクや課題は以下の3点です。

課題1. 言語の壁

海外発信を考える際に真っ先に思い浮かぶ弊害が言語の壁であります。
英語圏内ならまだしも他の言語に対しての教育の場は少なく、Google翻訳等翻訳機能を駆使したところで限界は見えています。しかし最近の越境EC対応プラットフォームにはその様な言語の壁を解消させてくれる様なアプリやプラグインの導入がされており、日本語しか扱えない事業者の海外展開も叶える事ができるのです。
しかし、商品の細かいニュアンスや魅力は文化の差を考慮しなくてはいけないため、限られたリソースの中での対応力を課題と考える事もできます。

解決策

まず対象国を決めたら、その国のネイティブスピーカーへのアウトソースも視野に入れておきましょう。翻訳代行サービスという選択肢や越境ECに特化した運用代行サービスの利用も効果的です。

課題2. 取引規制

国際輸送における国や商品毎の手続きは多種多様でなかなか想定できない手続きを必要とします。
全ての事象における通関を把握しなくてはいけないため、国際輸送に関する勉強は必須です。
国によっては輸送できない商品があるため、商品登録も各商品毎に検討しましょう。
また、なるべく返品・交換トラブルなどを起こさないためにも、梱包には最新の注意を払う必要があります。

解決策

販売する商品がどの国に適応しているかどうかはSNSを利用したリサーチも効果的です。
調査専門業者を介して情報を入手する方法もあります。

課題3. 決済方法・為替変動

国によって通貨が違うと同様に主流の支払い方法にも差があります。
米国・欧州がターゲットであれば、Paypalの導入は必須ですし、中国であればAlipayやWechatPayも導入しなくてはいけません。
また為替変動に応じた売上金額への影響を受ける事になり、他国通貨での表記に関しては色々な世界経済事情が絡んできます。
日本円での表記にして日本の為替に合わせてもらうのか、他国の為替を随時チェックするのか、
リスクの選択を誤らないようにしましょう。

解決策

対象国の主流決済方法は何がなんでも導入しましょう。
希望する決済方法がないサイトでの購買意欲は削がれ、離脱率は圧倒的に増えてしまいます。
為替に関して心配な方はまずは日本円で設定する事をおすすめします。

国別のECサイト特徴

それでは自社の商品を海外販売事業に参入させたいと考えた時、どんな事を考えるといいのでしょうか。国別に課題や注意点をまとめてみましょう。

米国・欧州

米国には2大大手通販サイトである、Amazon、eBayが普及しており、通販先進国であります。また、米国・欧州では日本製品に対して強いブランド力を感じてくれる国でもあり、日本製の商品価値を提供する機会は多く存在します。
返品や交換率も低いため、越境EC初心者にも向いており、まずは米国・欧州をターゲットに…と海外販売事業を開始する方も少なくありません。
この様に初心者が歓迎される反面、競争率も高く様々な工夫が必要です。
商品紹介動画をYoutubeにアップロードしたり、Facebookへ広告を打ったりあらゆる主流のSNSを使う必要があります。またサイトのビジュアルも大切で、言語を使わなくても伝わる様な商品写真には色鮮やかさであったり、統一感など色々な視点からとことんこだわるべきです。

中国

中国もまたEC市場が大きく、2大大手通販サイトである天猫国際と京東全球購への出店が主流となっています。
独自ドメインの場合政府の監視があるため表示されなかったり表示速度が一気に遅くなることもあります。政府が監視するグレートファイヤーウォールとは万里の長城に例えて名付けられており、
ディスニーキャラクターの『くまのプーさん』も閲覧制限対象となっているほど、審査基準ハードルは高く設定されています。しかし、香港とマカオに関しては中国本土の法律が定められていないので、管理外となっています。
また、中国では知的財産権などの権利保護に注意しなくてはいけないので、現地パートナーと委託して、独自のルールをインプットし、リスク回避していく必要があります。
やり方によっては膨大な顧客数の期待が考えられる中国市場ですので、専門情報正確なルートで取得しておくといいでしょう。

その他アジア圏

台湾や香港ではECリテラシーも高く、日本製品にも注目している顧客が多いため、出店するEC事業者も増えています。
日本発信で台湾や香港に越境EC出店を可能とするプラットフォームも増えてきているため、導入もしやすくなっています。
シンガポール、マレーシアでは価格競争力が必要となり、タイにおいてはEC普及率はそこまで高くありません。
出品したい商品が海外企画の家電の場合は国によっては国際認証を必要とするので注意しましょう。

越境ECを成功させるためには

上記にあるようにターゲット理想国にしたい国に対する知識を充分取り入れなくてはならないと同時に、自社の商品特製がどの国に適合するかダブルチェックする必要があります。
戦略設計と分析こそ成功のカギと言えます。
また、投資額や撤退時期についても独自の判断基準が必要です。戦略設計においてのみ、越境EC特化型コンサルに相談することもおすすめします。展開期間は最低でも3〜5年の長期スパンで考えないと成果は出ないと言っても過言ではありません。撤退時期を早まってしまってもよくないので、常に気長に構える姿勢でいましょう。
また、各国の言語が喋れるまたは扱えるだけの人に任せっきりになってしまってもよくありません。
グローバル且、為替などを含める随時変動する経済状況に目を向けれる人材こそが越境EC運営担当者に適しています。
トライアンドエラーを何度も繰り返し、成功するまで楽しめるという覚悟で事業展開する事をおすすめします。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
なかなかハードルが高い越境ECサイト展開。
自社内だけでどうにかするには対応できない部分も出てくるのではないでしょうか。
国内ECサイトの延長線上と考えるのではなく、新しい事業を始めると思った方がいいでしょう。ぜひ参考にしてください!

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現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

見やすいECサイトをデザインするコツとは?Shopifyでのデザイン事例もまとめてみました!

ECサイトのデザインによって、売上が左右されるといっても過言ではありません。
そもそもデザインとは何か。見やすさやおしゃれさに加え、”売れる”ECサイトを構築するために、ECデザインに関していくつかのポイントを抑えておく必要があります。
今回は、デザインの重要性や、見やすいECサイトを構築するためのコツ、Shopifyでのおしゃれなデザイン事例などをご紹介します。

デザインとアートの違いとは

『デザイン』とは『アート』のような自己表現とは違い、いかに”自分の頭の中のイメージをわかりやすく他者に伝えるか”という課題を解決するための可視化された図式にすぎません。
よって必要とされるのは芸術性というよりも理論的な表現力になります。
課題の発見から解決までを『設計・最適化』する事が重要で、解決される事のない自己定義は必要とされません。しかし、デザインとアートは隣接しており全くの別物という訳ではないので、この2つが融合するところに人を動かすようなものが生まれていきます。

ビジネスにおいてのデザインの重要性

ビジネスにおいてのデザインの重要性は3つあります。

課題をわかりやすく

今何を求められていて、何を必要とすればいいのかという事を明確にする事ができます。
他人にもしっかり伝わるブラッシュアップされた表現ができれば、イメージを瞬時に共有でき、作業効率化を実現できます。

言葉では伝えられない事も伝えられる

文章にすると伝わり辛いようなものもデザインすることで他者に伝わりやすくする事ができます。
感覚的な印象を与えると文章よりもより他者の記憶に残る場合があります。また、実用的なデザインであれば尚更ビジネスにおけるコンパスにする事もできます。

洗練されたブランディングに繋がる

上記2つのポイントを網羅することにより、ブランディングは洗練されたものに繋がっていきます。
人は一貫性があるものに信頼を置きやすい傾向にあり、役割・役目・目的が完結されていれば持続的な顧客獲得を実現します。

見やすいECサイトを構築するためのデザインのコツ

論理的設計の実現によりいいデザインが作成できるとするならば、何をポイントにすればいいのかという事について解説します。
まずいいデザインを作成するためにはこれらのポイントを考える必要があります。

整理整頓

要素の一つ一つがシンプルなカテゴリー分けがされており、
ユーザーの求めているものがわかりやすく表示されているかが重要です。
色やボタンの挿入などによる整理整頓方法もおすすめです。

特徴がわかりやすい

アーティスティックになりすぎていて、万人に伝わりやすいデザインになっていない場合、
サイト離脱率は上がってしまいます。
ブランドコンセプトを明確にし、よりわかりやすい特徴で表現する事を心がけましょう。

コントラストは綺麗か

コントラストとは『対比を作る』事で、デザインの中で最もセンスを問われる難しいテクニックです。異なった形や色の対比を作る事により、強調したい絵や言葉をバランス良くしていきます。

余白や行間を大切に

垂直方向に近接された反復が行われる事により、より読みやすいWEBページを作る事ができます。
そんな時に大切になってくるのが『余白』や『行間』の作り方です。
また、行間はフォントによってもスペースが変わってくるので、より適した行間選びにはフォント選びにも注力しなければいけません。
余白と行間を綺麗に整え読者・ユーザーの息継ぎを作りましょう。

おしゃれなECデザインを用いるための4つのツール

ECサイトではどのようなデザインやレイアウトが効果的か知るために、実際にShopifyでお洒落に構築したサイトをいくつかご紹介していきます。ポイントも合わせてまとめてみました

無料で使える配色ツール

配色の選定もまた知識がないと計算する事も洗練させる事もできません。
例えばこのように色同士には関係性があり、相性のいい色と悪い色があります。
✔︎補色 正面に位置しているのが補色


✔︎反対色 補色に隣接しているのが反対色

例えばこのような補色や反対色を使用したい場合は間に他の色を挟むと効果的です。


このような色の対比などを勉強し、実践に生かす事ができるまでには多くの時間を費やす事になってしまいます。
そんな時に便利な配色ツールを使う事もおすすめです。
配色パターンをフォトショップと連携させ、様々なニーズに応えてくれるので、
配色に困った時は是非参考にしてみてください。

Khroma

AIを使って配色選びをする事ができるツールです。
色を追加する事もでき、AIの精度もカスタマイズできます。

Happy Hues

多種類のカラーパレットが存在。カラーパレットを選択するだけで、一目でサイト全体の配色も変更してくれるので、瞬時にデザインを可視化でき便利です。

Scheme Color

1万種類以上の大量配色パターンをから好みのパターンを選定してくれるツールです。
とにかく種類が多い事が特徴で、番人受けからウィットに富んだ配色まで選ぶ事ができます。

Adobe Color CC

撮影した写真から配色パターンを抽出してくれるツールです。
Adobeの他のアプリとも連携可能です。

Shopifyでのデザイン事例


それでは最近話題のShopifyを使用して実際に構築されたECサイトを見ていきましょう。中でもおしゃれ且、利便性のあるデザインのみご紹介させていただきます。

VENROY(ユニセックスアパレル)

シンプルで見やすくわかりやすいデザイン。
女性物・男性物の選択も写真でわかりやすくなっています。
https://venroy.com.au

ULLAC Oy(ユニセックスアパレル)


個性的な世界観をポップな配色と配置で表現しています。
統一感もあり、とても見やすいサイトです。
https://ullac.com

Allbirds(ユニセックスアパレル)



アメリカ国内向けと日本国内向けのサイトが用意され、どちらのパターンのUIも見やすいデザインです。

商品にカーソルを合わせるとそのままカートに入れる事もできるので、便利です。
https://www.allbirds.com

TESSEMAE’s(食品)

配列がとても整理整頓されていて、
食欲や購買欲をそそるような綺麗な色合いでまとまっています。
https://www.tessemaes.com

 

KANAGU(日本製小物)


日本の伝統的なデザインを落とし込んだ洗練されたデザイン。
https://kanagu-store.com

CHANNUKA(食品・コスメ)



全体的に商品イメージとマッチしているデザインにまとまっています。

更にレビュー機能が充実しているので、ユーザーの声をしっかり可視化する事ができています。
https://cannuka.com

Flower by EDIE PARKER(小物・雑貨)


アーティスティックな商品の特製を生かしたデザインで均一化されています。
何度も訪れたくなるような可愛いデザインのサイトです。
https://edieparkerflower.com/collections/all

まとめ

いかがでしたでしょうか。
ECサイト構築する上でのデザインの難易度は高く思えますが、ツールやプラグインを用いて、効率よくデザインすることが可能になります。
また、望み通りのデザインをリズム良く展開させる事で、ユーザーに効果的な印象をもたらす事ができ、売り上げに直接的に繋げる事ができます。
上記のサイトなどを参考に、よりクオリティーの高いECサイト構築を目指しましょう。

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

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ShopifyでのSEO対策について徹底解明!

ECサイト運営の難しさの一つとして、集客が挙げられます。Shopifyで作成、運営する自社サイトでも、集客にお悩みのご担当者さまは多いのではないでしょうか。今回は、ECサイトの集客や他社との差別化を図るうえで欠かせない「SEO」についてご紹介します。ShopifyにおけるSEOや、行うべき施策、アプリなどについて解説します。ぜひ参考にしてみてください!

SEOとは

SEOとは、Search Engine Optimizationの略で、日本語では「検索エンジン最適化」を意味します。
GoogleやYahoo! Japanなどの検索において、広告をのぞいた検索結果で、上位表示されるための施策を行うことです。
つまり、オーガニック検索された際に、いかに上位ページ、その中でも上位に表示されるかを図るための施策です。

SEO対策を行う最大の目的は、コンバージョンを獲得し、売上向上につなげることです。コストをかけずに行うことのできる施策ではありますが、SEO対策としてできることは多岐にわたり、実際に検索順位も、コンテンツ内容の質の高さや、キーワードの関連性の高さ、サイトそのもののコンテンツ数の充実度など、様々な要因に左右されるため、中長期で取り組む必要があります。

ShopifyにおけるSEO(検索エンジン最適化)とは?

Shpifyには、SEO対策を施すことのできる機能が複数あります。それぞれの編集時に留意すべき点に言及しながらご紹介します。

タイトルタグ

Shopify内の各商品名、ページのタイトル、オンラインストアのタイトルを編集することができます。SEOを考慮したキーワードを用いることはもちろん、わかりやすさやキャッチーさを意識しましょう。また、他のサイトで既に使用されているタイトルを完全に模倣することのないようにしましょう。

メタディスクリプション

メタディスクリプションとは、該当ページの概要で、タイトル・URLの下に表示される説明文のことを表します。タイトルやコンテンツ内容と異なり、直接SEOに影響を及ぼすとはいわれていませんが、よりわかりやすい概要を表示することで、競合サイトとの差別化を図ったり、ユーザーが求めている情報を発見しやすくなったりするため、注力すべきポイントです。

Shopifyで設定、編集できるメタディスクリプションは、自社店舗のホームページ、各ページ、ブログ記事が挙げられます。コンテンツ作成・編集時に自動で設定されますが、自由にカスタマイズすることができます。
該当ページの概要をわかりやすく、そしてSEOを考慮したキーワードを用いて作成することを心がけましょう。

ページのURL

Shopifyで作成、運営するホームページ、各ページ、ブログ記事などのURLに対してもSEO対策を行うことができます。メタディスクリプション同様、コンテンツ作成・編集時に自動で設定されますが、自由にカスタマイズ可能です。

URL設定時は、該当ページの内容をシンプルに表すもの、英語または数字のみで構成することを意識しましょう。後者に関して、一部のブラウザや環境によっては、日本語表記されないものもあり、正しいURL表示がされない場合があるため、該当の英単語やローマ字を用いることをおすすめします。また、複数の単語を使用する際は、「-(ハイフン)」を利用するようにしましょう。

画像

Shopify内で使用する画像のファイル名、alt属性(=代替テキスト、該当の画像をテキストで示したもの)に対して、SEO対策を行うことができます。

alt属性は、画像を視覚的に読み込むことのできない検索エンジンに対して、画像が何を示すのかを伝えることができます。画像のHTMLタグ内の「alt=”○○”」にて設定することができます。

<img src=”画像のURL” alt=”画像の説明” width=”幅の数値” height=”高さの数値” / >

見落としがちになってしまう画像のファイル名やalt属性ですが、コンテンツ内の情報量が十分か、ユーザーにとってわかりやすいか、などを強調することができるため、意識して行いましょう。

sitemap.xmlファイル

「sitemap.xml」とは、ユーザーではなく、検索エンジンに向けたもので、該当サイトの構造を伝えるためのサイトマップです。とくに、コンテンツ内で、該当ページ以外のリンクが挿入されていない、または少ない場合、xmlのサイトマップを設定することで、検索エンジンがより反応しやすくなり、関連リンクがなくても良質なコンテンツであるという認識を得ることにつながります。

Shopifyでは、自社店舗のホームページ、各ページ、ブログ記事など、すべてのページにて、xmlサイトマップを設置することができます。ユーザーに対して、直接「わかりやすさ」を伝えるものではありませんが、検索エンジンに直接影響を及ぼすことができるため、SEO対策として、手を抜くことはできないでしょう。

robots.txtファイル

「robots.txt」とは、クロール最適化、つまり該当ページへのクローラーによる巡回を目指したり、特定範囲への巡回を制御したりするための施策です。クローラーとは、検索エンジンが、膨大な量のウェブサイトを把握するために巡回させているプログラムです。インターネット上のすべてのサイトを収集し、そのデータに基づいて、検索結果等を決定します。
「robots.txt」を用いることで、ページ内のクロールが必要ない部分を制御し、クロールされるべき重要な範囲の優先度を高めることができます。

Shopifyでは、robots.txt は自動で生成されます。正しく設置されているか確認するようにしましょう。クロール最適化は、順位向上に直結するとはいえませんが、重要度の高いコンテンツ内容を示すことで、検索エンジンに対して、該当ページへの正当な評価をいち早く促すことにつながります。

canonical URLタグ

「canonicalタグ」とは、ある特定のコンテンツがもつ複数のURLを1つにまとめることで、検索エンジンへ正しいURLを伝えるためのタグです。URLの「正規化」として知られています。

とくに、ECサイトであれば、同一商品のサイズやカラーなど、バリエーションごとにURLが異なる場合、検索エンジンには「内容が重複した別ページ」として認識されてしまいます。コンテンツの重複は、高評価つまり上位の順位獲得の妨げとなってしまいます。そのため、canonicalタグを設定することで、より正当な評価を受けられるようにします。

Shopifyでは、canonicalタグは自動で生成されます。紐づけたいページなど、正しく設置されているか確認するようにしましょう。

参照:) https://www.shopify.jp/blog/the-basics-of-seo-for-your-shopify-store

Shopifyにてとくに注力すべきSEO施策3つ

上記がShopifyで実施できるSEO施策になりますが、その中でも比較的結果が出やすく、且つ着手しやすいポイントは以下の3つです。

①タイトルタグ

Shopifyで作成するホームページ、各商品ページ、ブログ記事のタイトルは、比較的簡単にSEOへの対策を行うことができ、且つ順位向上にも直接影響を与えます。タイトル次第でクリック数、つまり集客力が変動するといっても過言ではありません。そのため、SEOを意識しつつ、あらゆるユーザーにわかりやすいタイトルを設定するよう心がけましょう。タイトル決めの際にとくに意識すべき点は以下の通りです。

・ターゲットとするキーワードを入れる
・競合サイトまたは既存記事とのタイトル重複は必ず避ける
・該当コンテンツの内容を一文で表す

タイトルは長すぎるものであると、全文が表示されない恐れがあります。できるだけ30字以内におさめ、そしてターゲットとなる検索クエリは可能な限り先方に設置することをおすすめします。

②メタディスクリプション

タイトルと同様メタディスクリプションも、ShopifyでのSEO対策で重視すべきポイントです。メタディスクリプションは、類似したタイトルが並ぶ検索結果から、ユーザーが自身の検索意図と合致しているか確かめたり、クリックするサイトを決定したりする要因の一つとなります。Shopifyでは、コンテンツ編集時に自動で作成されますが、適切かどうか、更新前に今一度確認することをおすすめします。メタディスクリプション設定時、とくに意識すべき点は以下の通りです。

・該当コンテンツの概要をわかりやすくまとめる
・競合サイトまたは既存記事との重複は避ける
・ターゲット、そして関連するキーワードを用いる

メタディスクリプションもまた、長すぎてしまっては、全文が表示されない恐れがあります。検索エンジンによる更新に伴い、変動があるため、断言はできませんが、一般的なメタディスクリプションの文字数として、PC版 120字、スマートフォン版 90字といわれています。タイトル同様、伝えたいことやターゲットキーワードはできるだけ先方で用いるようにしましょう。

③ブログ

ホームページや商品ページなどのタイトルやメタディスクリプションの設定は、SEO対策として手を抜くことはできませんが、これら単体で競合サイトとの差別化を図ることは容易ではありません。そこで、おすすめなのが、商品ページ以外のブログ記事の作成です。自社ページで有するコンテンツ数を増やすことで、自社サイトの露出機会を増やします。

ブログ記事は、定期的、かつ継続した更新が望ましいことに加え、作成に時間がかかったり、既存記事のアップデートを行ったりなど、中長期的に取り組まなければなりませんが、コストをかけず、集客を図ることができます。また、自社商品やサービスだけでなく、並行して自社サイトの価値を高めることも可能で、ブランディングの一環として取り組むことができるます。その結果、競合性の高いネットショッピング上にて、他社との差を生み出す施策ともなります。ブログコンテンツを作成する際に、意識すべき点は以下の通りです。

・検索ボリューム、価値の高いキーワードを特定する
・ターゲットキーワードに関連した情報も盛り込む
・質の高いコンテンツ、すなわちユーザーが求めている情報の提供を意識する
・既存コンテンツや他社との重複は必ず避ける

ブログ記事の内容として頻繁にみられるものとして、自社商品やサービスに関しての解説、レビューや導入事例などが挙げられます。作成時に、ターゲットとするキーワードで検索をかけ、上位表示されているコンテンツの内容を見てみることも、有益なコンテンツ内容を作成するうえで、有効な手段となるでしょう。

Shopifyで使えるSEO対策のアプリとは?

これまで述べたように、ShopifyでのSEO対策は一筋縄ではいかないことがわかります。そこで、SEO対策の一元管理を可能にしたり、タイトルやメタディスクリプションのカスタムを容易にしたりする、Shopifyで使用できるアプリを利用することも有効な手段となります。

SEO施策の実施や管理だけでなく、実際に効果を検証したり、ユーザー数の変動を解析したりできるアプリも存在します。自社サイトで抱える課題を明確にし、場合によってはアプリを用いることで、より効果的なSEO対策を実現することができるでしょう。

アプリの詳細は以下の記事で掲載しています。ぜひ参考にしてみてください!

まとめ

いかがでしたでしょうか。集客の難しいECサイトだからこそ、SEOへの対策を十分に行う必要があります。検索エンジンの更新によって、頻繁に順位が変動したり、効果が出るまでに時間がかかってしまったりなど、根気のいる取り組みになります。ただし、ポイントを抑え、定期的に取り組むことで、売上向上につながる施策であることはたしかです。ぜひ参考にしてみてください!

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

当社は、10年以上の実績・100社以上のECサイト構築運用 経験でお客様のお悩みを解決してまいりました。

新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

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EC運営代行のメリット・デメリット|サービスを利用する上で注意すべきことをまとめてみました!

年々、市場規模が拡大し続けるEC事業ですが、競合性の高さや価格競争の激しさなどに加え、専門的なノウハウが必要、且つ多岐にわたる業務により、ECサイト運営に関してお悩みを抱えるご担当者様も多いのではないでしょうか 。
今回は、自社独自のECサイトを運営すべき理由やメリット・デメリット、運営ご担当者様必見のECサイト運営代行サービスのメリットなどについてご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください!

自社独自のECサイトとは?

BtoC型のECサイトは、「テナント型ECサイト」「マーケットプレイス型ECサイト」「単店舗型ECサイト」の3つに分けることができます。前者2つのテナント型、マーケット型は、既存の大規模ショッピングモール(楽天市場、Yahoo! ショッピング、Amazonなど)へ出店または出品することで、EC事業を行います。それに対して、単店舗型のECサイトは、自社独自でECサイトを構築し、運営することで、EC事業を行います。これら3つの中で、ご担当者さまに最もおすすめしたいものは、「単店舗型ECサイト」です。構築の際は、自社でイチから行うことのできるフルスクラッチや、既存のソースを利用できるオープンソースなどを利用することもできますが、より簡単かつ迅速に、そして低コストで構築、運営できるASP型カートシステムがおすすめです。ASP型カートシステムの代表例として、世界no.1シェアを誇るShopifyが挙げられます。

自社独自のECサイトをおすすめする理由とは?

ASP型カートシステムを用いた、単店舗型ECサイトの構築、運営を推奨する理由は以下の通りです。

自由自在にブランド構築ができる

自社独自のECサイトでは、外部からの制約を最低限に抑えることができ、自由に自社のブランディングを行うことが可能です。ショッピングモールへ出店または出品するケースと比較して、サイトを自由にデザインすることができるため、ページのレイアウトや、サイト全体の雰囲気など、商品以外を用いて、ブランド構築を行うことができます。

コストを抑えることができる

大手ショッピングモールへ出店または出品する場合、テナント料または出品料、売上に応じたロイヤリティ、広告料など、運営に必要な経費がかさみます。
それに対し、自社独自のECとくに、安価なコストで利用できるASP型カートシステムを利用することで、ショッピングモールでかかる費用を抑えることができます。

すべてを自社で管理できる

テナント型やマーケットプレイス型と比較した際の特徴の一つとして、「顧客情報」を自社で管理できる点が挙げられます。ショッピングモールを通して受注した場合、注文に関する情報と、送り先など、必要最低限の顧客情報のみしか入手することができません。つまり、顧客の購入頻度など、リピート率を高める施策をうつことができません。
しかしながら、自社独自のECサイトであれば、商品データや売上数値などをはじめとした基本情報はもちろん、メールアドレスなどを含めた顧客情報をすべて自社で管理することができるため、活用できる情報量が増えるだけでなく、リピート顧客獲得を目指した、定期的なメールマガジンの送信、会員ランクや購入頻度に合わせた対応を行うことができます。結果として、ECサイトとしての価値を高めることにつながります。

自社独自のECサイトのメリット

さらに、自社独自のECサイト構築、運営のメリットをご紹介します。

競合との差別化を図りやすい

自社で自由にブランディングを行うことができるという、自社独自のECサイトの最大の特徴からもわかるように、ショッピングモールでの販売と比較して、「自社ならでは」を演出しやすいというメリットがあります。
とくに、ショッピングモールへの「出品」の場合、類似した商品が一覧になって表示されるため、画面上で競合との差別化を図ることはより難しくなり、価格競争も激化します。
しかしながら、自社独自のECサイト上であれば、該当商品に関して、オリジナルのPR法を実施したり、自社の商品の中から関連商品を表示させたりすることで、自社でもつリソースをフル活用して、競合との違いを演出することができます。

自由にマーケティング活動ができる

すでに高い集客力をもつショッピングモールと比較して、自社ECサイトでは、より多くのマーケティング施策が必要になることも事実です。しかしながら、自社ECでのマーケティングでは、豊富な手法の中から、社内の状況やコストに合わせて、自由に選択してPRを行うことができます。さらに、季節やイベントに合わせて、社内で注力してPRを行う商品も随時変更することができる点も特徴として挙げられます。

自社独自のECサイト構築のデメリット

集客が困難

自社独自のECサイト構築の最大のデメリットとしては、集客の難しさが挙げられます。つまり、中長期的に、Webマーケティングに注力しなければなりません。実際に、商品ページを作成するだけでなく、自社の商品やサービスに関するノウハウを伝授するブログ記事など、自社サイトまたは商品の閲覧機会を増やすための取り組みを行う必要があります。
これらは、成果がでるまでに時間がかかるだけでなく、専門的な知識も必要となるため、社内でWebマーケティングに強い人材を確保する必要があるでしょう。

信頼度に欠ける

一概にデメリットとしてあげることはできませんが、大手ショッピングモールと比較して、無名の自社ECサイトでは、信頼性に欠くという懸念点もあります。収集した顧客データをもとに、定期的にメール配信を行うなどの、手厚いカスタマーサポートの他に、商品ページ以外のコンテンツを充実させたり、メディアでの掲載をはじめとした実績を公開することで、ブランドとともに信頼性を構築していく必要があるでしょう。

ECサイト運営代行で解決できることとは?

「差別化が図りやすい」「低コストで運営できる」「顧客情報も自社管理が可能」など、多くのメリットがある、自社独自のECサイトですが、前述の通り、作業工数や担当者への負担が増えてしまうなど、デメリットが目立ってしまうことも事実です。
そこで、おすすめな解決手段として、ECサイトの運営業務をアウトソーシングできる「ECサイト運営代行」が挙げられます。ECサイト運営代行では、販売促進などのフロント業務から、商品登録、商品管理、在庫や受注、発送手続きなどをはじめとした物流管理、カスタマーサービス、サイトのデザインや制作などのバックエンド業務までを委託することができます。
具体的に、ECサイト運営代行サービスを利用して解決できる課題は以下の通りです。
・業務に手が回らない…
・自社ECサイト運営にかける作業工数や費用を最低限に抑えたい
・売上がなかなか上がらない…
自社ECサイトでの売上向上の難しさの要因の一つとして、ECサイト運営業務全般の作業工数の多さが挙げられるでしょう。
自社ECサイトを運営する場合、サイトの制作だけでなく、販売促進にあたるWebマーケティングに大幅な作業時間がかかってしまいます。さらに、受注後〜発送手続き完了に置いても、様々な作業が発生し、スピーディー且つ正確に行う必要があります。
そこで、自社で遂行できる部分と、そうでない部分を明確にわけ、外部に委託することで、コア業務に専念することを可能にします。
・Webマーケティングに関する知識がない…
・物流におけるリソース・ノウハウがない…
ECの市場規模の拡大に伴い、Webマーケティングや物流におけるアセットやノウハウを十分にもたずに、EC事業を開始するというケースは珍しくありません。そこで、物流業務またはマーケティングに関する深い知見、タイムリーな情報をもったサービス先に委託することで、よりスピーディーに自社のワークフローを確立することが可能になります。

ECサイト運営代行サービスのメリット

ECサイト運営代行サービスを利用するにあたってメリットになる事は以下のように大きく3つに分ける事ができます。

EC運営担当者採用や教育に関するコスト削減


EC運営の人材育成には多くの時間と費用がかかってしまいます。
人手不足の場合はわざわざ採用しなくてはいけなかったり、新しい担当者が決まったとしても引継ぎ業務を設けなくてはいけません。
運営代行の活用により、教育や採用の手間を削減する事ができます。

売上向上業務に集中できる


運営事業を行っていく上で処理しなければいけない業務はできるだけ最小限にしておきたいものです。商品登録や受発注などの作業に追われ、売上向上に対する策を練る時間がないなんて事もあるのではないでしょうか。アウトソースできる業務はアウトソースしてしまった方が本来取り組むべき業務にじっくり時間を使う事ができます。

専門性の高い業務も可能に


やはり『餅は餅屋』という言葉があるように、専門性が必要な業務はその道に精通した人材に任せるべきです。
自社内ではできなかった事・思いつかなかった事などにも随時対応してくれる事によって、ブランディングにも大きなメリットとなります。

・部分的な委託が可能

業務全てを任せてしまうのはちょっと気が引けるという事業者の方には部分委託という方法もあります。項目例としては以下のようなものがあります。
・カスタマーサポート
・受発注業務
・在庫、倉庫管理
・商品登録
・撮影
・採寸
・原稿
・バナーの変更やカテゴリーページの作成などの制作業務
・コンテンツページのランディング業務
・リスティング広告運用
・メルマガ作成
・WEBカタログ作成
・月次定例会

このような項目は事業に合った業務のみ選択してアウトソースする事も可能です。

ECサイト運営代行サービスのデメリット

さらに、運営代行に関するデメリットもご紹介致します。

社内のEC業務に関する解像度がなかなか上がらない

アウトソースには専門的な事も行えるというメリットがある反面外注している部分に関するノウハウを社内でも共有することは少し難しい事です。
日々積み重なる業務に追われEC業務に対する教育まで手を回すには限界があります。

自社での運営に戻す際、引継ぎが難しい

ある程度の期間アウトソースしたあと、自社での運営に戻すとなると引継ぎ作業が難しくなる事があります。
体制の整備や引継ぎ作業の時間とコストはある程度多く見積もっておくと安心です。

サービス選定時の注意点

代行サービス選定における注意点は以下の通りです。

・実績があるか
・無理のある費用を提示されていないか
・要望と実現可能な展望などをしっかりヒアリングしてくれているか。フィードバックはどこまであるのか。


多くの運営代行会社から自社に合った会社を選ぶにはしっかりとリサーチする事が重要です。
また運営代行会社にもECのジャンルによっては得意不得意があります。何に特化している運営代行会社なのかという点も考慮していきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。「自社ならでは」を前面に押し出すことのできる自社ECサイトですが、作業工数の増加や、担当者への負担など、デメリットもあります。しかしながら、部分的にも外部委託することのできるECサイト運営代行サービスを利用することで、より効率の良いECサイト運営を実現することができます。
ぜひ参考にしてみてください!

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

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Shopifyで売上アップを実現!おすすめアプリ30選

Shopifyの魅力の一つであるカスタマイズ性は、豊富なアプリケーションの利用によって実現します。ですが、膨大な数のアプリケーションから最適なアプリケーションを見つけるのは至難の技です。今回は膨大なSpotifyアプリの中から、本当に使えるおすすめアプリをカテゴリー別にまとめてみました。

Shopifyアプリケーションとは

激戦時代となったEC業界では、サイトの拡張・カスタマイズを戦略的に行っていく必要があります。様々なECサイト構築システムの中でも、越境ECとも呼ばれ支持率の高いShopifyでは、アプリケーションの品揃えが群を抜いて優秀です。
ですが、なんとなく良さそうという理由でアプリケーションをダウンロードしても、詳細が英語での表記であったり、使い方がよくわからなかったり、予算オーバーになってしまうなどの課題が発生してしまいます。そんな時競合他サイトとの差別化を計れたり思うようなサイトを構築するためにも、ニーズに合ったアプリケーションを導入する事によってブランド価値を上げ、高倍率アップの実現をする事ができます。

はじめに導入すべき管理アプリ

まずはECサイト構築時に必要なアプリをご紹介しましょう。

Advanced Registration

費用
月額$4.95
特徴
✔︎EC事業者に合った登録フォームを作成可能
✔︎特別なライセンスを必要とする商品を販売や誕生日のリマインダ機能を追加が可能に。
✔︎承認したユーザーのみにアクセス制限を行う
✔︎顧客情報の一元管理
Page Speed Booster
費用
無料
特徴
✔︎ユーザーの好みや行動に合わせてページコンテンツを先回りして取得
✔︎画像ローディングの時短を実現
Change Image On Hover Effect

費用
月額$4.99
特徴
✔︎登録した商品の画像をホバー表示してくれる
✔︎サイト回転率アップ
✔︎商品露出度アップ
Custom Fields

費用
月額$7.00~
特徴
✔︎Spotifyの基本機能にバリエーションを増やせる
✔︎商品項目を増やせる
Fraud Filter

費用
無料
特徴
✔︎カード決済によるなりすましの防止
✔︎警告通知が表示される
✔︎顧客情報を細かく設定することにより、不正注文者からの受注を防止
Back In Stock:Customer Alerts

費用
月額$19.00
特徴
✔︎商品の再入荷をユーザーにメールで通知
✔︎電子メールテンプレート
✔︎サインアップフォームとボタンをカスタマイズ可能
Excelify

費用
無料〜
特徴
✔︎商品やコレクションなどのデータをインポート(エクセル対応)
✔︎無料プランでも充実
Product Filter&Search

費用
月額$19.00~
特徴
✔︎商品画像をドロップダウンで表示可能
✔︎多数のタグ付け可能
✔︎検索方法の見せ方を複数選択可能
✔︎検索結果の提案
Oberlo

費用
無料~
特徴
✔︎ドロップショッピングが可能
✔︎在庫を持たずに販売から配送まで管理

SEO対策アプリ

Plug in SEO

費用
無料
特徴
✔︎ネットショップSEOを一括管理
✔︎ページタイトル、見出し、メタディスクプリションをカスタム
✔︎ブログ記事の構成を充実化
SEO Site Audit,Benchmark Hero

費用
無料
特徴
✔︎検索とパフォーマンスの観点からSEO対策を実施
Lucky orange

費用
月額$10.00
特徴
✔︎来訪したユーザーの動きを可視化
✔︎来訪・離脱ページの解析
Bulk Image Edit – Image SEO

費用
月額$10.00
特徴
✔︎ネットショップの画像を最適化及びSEO対策を実現

翻訳アプリ

langify

費用
月額$17.50
特徴
✔︎ユーザーに最適な言語に自動リダイレクト可能
✔︎言語ごとに複数のドメインを使用

配送アプリ

Ship&co

費用
無料
特徴
✔︎日本製で信頼性が高い
✔︎送り状やインボイスをワンクリックで送信可能
✔︎受注状況や運送会社の送料比較も対応
Order Printer

費用
無料
特徴
✔︎配送時の明細書や領収書などを簡単印刷
✔︎様々なカスタマイズ性が高い
オープンロジ

費用
無料
特徴
✔︎物流を自動化

レビューアプリ

Yotpo:Product&Photo Reviews

費用
50ユーザーまで無料〜月額$29.00
特徴
✔︎商品購入時の指標レビューを表示
Product Reviews

費用
無料
特徴
✔︎商品レビュー機能の充実化
✔︎レビューリクエスト送信可能

SNSと連携アプリ

Kit

費用
無料
特徴
✔︎Facebookのダイナミック広告を設定
✔︎広告のターゲッティングを最適化
Instagram Feed&Slider pro

費用
月額$3.99
特徴
✔︎Instagramのカルーセルスラーダーを作成
Socialphotos

費用
月額$10.00~
特徴
✔︎顧客がSNSに投稿した商品の画像をサイトに反映
shopping for note

費用
無料
特徴
✔︎noteで商品を紹介する事ができるアプリ
✔︎商品がカード形式に紹介される

メールマーケティングアプリ

Sumo

費用
無料
特徴
✔︎メーリングリストを自動化
Klaviyo:Marketing Automation

費用
250コンタクトまで無料
span class=”marker3″>特徴
✔︎ユーザーに合わせたメール配信アナウンスが可能
✔︎カゴ落ちも管理してくれるので高倍率アップを実現

決済関係アプリ

BEST Currency Converter

費用
無料
特徴
✔︎160ヵ国以上の通貨に合わせた価格表示が可能
✔︎1日に2回のレート更新により、随時最適な価格を表示
✔︎通貨コンバーターを非表示にしてバックグラウンドのみ実行

サブスクリプションアプリ

Bold Subscriptions

費用
$39.99~
特徴
✔︎商品定期購入を可能に
✔︎随時数量変動や出荷ストップを管理しお知らせ

その他機能アプリ

Digital Downloads

費用
無料
特徴
✔︎デジタルコンテンツの販売を実現(記事、楽曲、動画など)
Printful

費用
無料
特徴
✔︎Tシャツやマグカップなどに印刷をして商品化。そして販売
✔︎初期費用・在庫なしでECサイトを作れる
Shopcodes

費用
無料
特徴
✔︎サイト・商品のQRコード作成

まとめ

いかがでしたでしょうか。
ShopifyでのECサイト構築をより良いものにするためには、より最適なカスタマイズが必要です。
売上向上やセキュリティー、SEO対策と様々な課題をプラグインで解決していきましょう。オリジナリティー溢れる使いやすいサイト構築のご参考にしていただけましたら幸いです。

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

当社は、10年以上の実績・100社以上のECサイト構築運用 経験でお客様のお悩みを解決してまいりました。

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EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

ECサイト運営における業務内容一覧!バックエンド、ささげ業務についても解説します

近年市場規模が拡大し続けるEC事業ですが、ECサイトを運営するうえで様々な業務が発生します。ECサイトに求められる「正確さ」や「スピード」を追求するためには、発生する業務全般の効率化を図る必要があります。

今回は、ECサイトの運営業務について、具体的な業務内容や業務効率を向上させるための施策サイト運営者がおさえておきたい点についてご紹介します。

ECサイトとは?

EC(Electronic Commerce)とは、電子商取引で、インターネット上で、サービスやモノの売買を行います。ECサイトは、大きく分けて4つのビジネスモデルがあり、取引を行う人によって名称が変わります。

・BtoB-EC(企業間)
・BtoC-EC(企業と個人間)
・CtoC-EC(個人間)
・DtoC-EC(メーカーと個人消費者の直接の取引)

一般的に「インターネットショッピング」「eコマースサイト」などの名称で親しまれているECサイトは「BtoC-EC」を指します。今回は、BtoC-ECの運用方法について解説します。

BtoC-ECサイトの代表例

BtoC-ECの中でも、単店舗型ECサイトテナント型ECサイトマーケットプレイス型ECサイトの3つに分けることができます。

単店舗型ECサイトは、自社でサイトの構築、運用することで、インターネット上に店舗を「開店」します。自社でゼロの状態からECサイトを構築するフルスクラッチや、部分的に既存のソースコードを用いるオープンソースなどで開店します。
なかでも最も手軽な構築手段として、ショッピングカートASPが挙げられます。パッケージ内で、サイトの構築から運用までを行うことができ、代表的なカートシステムには「Shopify」が挙げられます。

テナント型ECサイトでは、集客力のあるショッピングモールへ店舗ごと「出店」します。代表的なショッピングモールとしては、楽天市場やYahoo!ショッピングが挙げられます。店舗ごとの出店のため、商品の販売だけでなく、自社サイトのブランド構築を行うこともできます。

マーケットプレイス型ECサイトでは、ショッピングモールへ自社の商品のみを「出品」します。このタイプの代表例としては、Amazonが挙げられます。集客力の高いフィールドで、商品の露出機会を増やすことが可能ですが、類似商品が多く、商品そのものの競合性や価格競争が激しいという懸念点もあります。

ECサイトにおける運営業務

ECサイト構築後の運営業務は、マーケティングから発送手続きまで多岐にわたり、「フロント業務」「バックエンド業務」の2つに分けることができます。

「フロント業務」では、マーケティングやマーチャンダイジングなど、ECサイトのコンセプト設定や確立、ブランディングや商品のプロモーションなど、集客を目的とした業務を行います。

「バックエンド業務」では、商品情報登録や、受注管理業務、総合管理業務など、ECサイトの運営や成長を支える業務を行います。

ECサイトにおけるフロントエンド業務とは?

フロントエンド業務は、さらに「マーケティング業務」「マーチャンダイジング業務」に分けることができます。それぞれご紹介します。

①マーケティング業務

ECサイトにおけるマーケティングとは、Webマーケティングによるプロモーションや集客がメインになります。Webマーケティングの内訳は以下の通りです。

☑︎リスティング広告
リスティング広告は、GoogleやYahooなどの検索エンジンの中で、検索結果で上位に表示される広告枠のことを指します。リスティング広告は、Webマーケティングの中でも、最も効率のいい集客方法とされていますが、掲載コストが発生します。とくに、自社で構築、運営を行う単店舗型ECの場合、ECサイトで創出できる利益と見合うか、見極める必要があります。

☑︎アフィリエイト広告
アフィリエイト広告とは、アフィリエイターが広告を掲載し、ユーザーが該当の広告を経由して商品を購入した際に報酬が発生する成果報酬型の広告です。アフィリエイト広告を実施したい企業(=広告主)は、アフィリエイター紹介者であるASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)に出稿します。ASPへの仲介料やアフィリエイターへの成果報酬などが発生しますが、費用対効果が高い手段として知られています。

☑︎SEO対策
SEO対策とは、Googleの検索エンジンに対応させ、検索結果において上位表示させるための、ブログ等のコンテンツ制作などをはじめとした様々な施策を行うことです。代表的な例として、自社で取り扱う商品やサービスに関する様々なノウハウを提供するブログなどが多く見受けられます。検索結果は随時更新され、成果が出るまでに時間と労力がかかってしまいますが、広告掲載費などのコストは一切かからないというメリットもあります。

☑︎SNS
InstagramやTwitter、Facebookなどのソーシャルメディアを用いて、商品のプロモーションやイベント告知を行います。SEO施策と同様、コストをかけずに成果を出せるというメリットがあります。定期的な更新や、社員による共有などで、自社アカウントの露出機会やフォロワーを増やすことが必要になります。

☑︎メールマガジン
メールマガジンでは、自社で所有する顧客情報に基づき、ユーザーにイベント告知やクーポン配布など、定期的にメールを送信します。会員ランクやリピート回数に基づき、それぞれに合ったメールを作成、送信することで、顧客の囲い込みを図ることができます。

②マーチャンダイジング

マーチャンダイジング業務では、ECサイトで販売する商品の企画や在庫管理、価格検討などを行います。マーケティング部門と連携し、市場ニーズや顧客の意見などを十分に踏まえ、それらにマッチした商品を生み出すことが求められます。主な業務内容は以下の通りです。

☑︎商品企画
☑︎仕入れ、在庫管理
☑︎価格調整

仕入れや在庫管理では、販売予測や、在庫回転率などの数値に基づいて在庫を調節する必要があります。適正在庫の算出など、販売機会の損出や商品ロスの発生などを最低限に抑えるための施策が必要となります。

ECサイトにおけるバックエンド業務とは?

バックエンド業務は、さらに「商品情報登録業務」「受注管理業務」「総合管理業務」に分けられます。それぞれご紹介します。

①商品情報登録業務

商品情報の登録では、商品名や価格、JANコードなどの「基本情報」、商品のスペックなどの詳細に関する「詳細情報」の登録を行います。さらに、これら2つの業務に付随して「ささげ業務」も発生します。ささげ業務とは、「撮影」「採寸」「原稿」の頭文字によって構成された言葉で、商品の写真撮影や、商品のサイズ測定、商品説明文の原稿作成などを行います。

②受注管理業務

受注管理では、注文の受付〜発送手続き完了で発生する業務を行います。ECサイトの価値は、「的確さとスピード」に左右されるといっても過言ではありません。そのため、いかに効率よく受注管理を行うことができるかで、ECサイト全体のクオリティ向上に繋げることができます。

具体的な業務としては、受注確認後、在庫引当やピッキング、梱包、送り状の作成と添付、お客様へのメール送信、アフターサービスなどが挙げられます。短時間で多くの作業をこなす必要があり、受注管理システムをはじめとした、物流システムを導入するケースも多くみられます。

③総合管理業務

総合管理業務では、「サイト管理」「数値管理」「システム導入検討」など、ECサイト運営を円滑に行うための全般的な業務を行います。数値管理では、売上や人件費などの経費管理に加え、Googleアナリティクスなどを用いたアフセス解析やユーザー分析も行います。

ECサイトを効率よく運営するためには?

ECサイトを効率よく運営するための手段としては、自社で注力する業務とアウトソーシングする業務の区別が挙げられます。ECサイトでの売上向上に伴い、とくにバックエンド業務が増加するため、業務の煩雑化が多々起きてしまいます。自社で注力すべき業務として、フロント業務が挙げられます。フロント業務に不安を抱える場合は、コンサルティングサービスを利用することで、課題解決を見込むことができます。フロント業務は、自社のECサイトの軸となるブランド構築を担うため、自社中心で注力する必要があるでしょう。一方で、アウトソーシングがおすすめな運営業務としては、バックエンド業務の商品登録業務受注管理業務であるといえるでしょう。複数のショッピングモールにて販売活動を行っている場合には、委託先と綿密な連携をとり、各チャネルで販売機会を最大化することを心がけましょう。

また、アウトソーシングに不安を抱える場合は、自社で物流業務を一元管理できる、物流システムの導入もおすすめです。クラウド型であれば、比較的低コストで導入、運用が可能です。バックエンド全般の業務効率の向上を図る場合、有効な手段となるでしょう。

まとめ

今回は、BtoC型のECサイトを運営するうえで発生する業務についてご紹介しました。フロント業務では、自社ECサイトのコンセプトを明確にし、中長期的に取り組む必要があります。一方、バックエンド業では、自社で注力する部分とそうでない部分を明確にし、場合によってはアウトソーシングやシステムを導入することで、トータルで業務効率を向上させる必要があります。ぜひ参考にしてみてください!

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EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

MakeShop(メイク ショップ)初心者の方必見!有効な使い方、効果を出す運用の秘訣とは?

ネットショップを運営するに当たり、「サイトの集客が上手くいかない」「売上が伸び悩んでいる」といったお悩みを持つ方は多くいらっしゃるのではないでしょうか?

今回は業界NO.1の充実した機能が搭載され集客力に特化していると支持を得ているショッピングカートサービスである「MakeShop」の有効な使い方や効果を出す運用の秘訣をご紹介していきます。MakeShopでネットショップを開設したものの効果が出ずに悩んでいる初心者の方は是非参考にしてみてください!

MakeShop(メイク ショップ)とは?

MakeShopとは、GMO株式会社によって運営されているASPショッピングカートサービスのことです。8年連続業界NO.1の流通額を誇り、導入実績2万2千店舗以上と豊富な実績を有していて近年国内で注目されているショッピングカートです。651もの豊富で高品質な機能性や自由度の高いカスタマイズ性が低価格で使用でき、誰でも気軽にネットショップを開設できることから評判を得ています。

わずか1分で無料体験を開始できるため、気になった方は是非ネットショップ開設を試してみてはいかがでしょうか。

MakeShopがおすすめの方

本気で稼ぎたい方

公式サイトで100円以上売りたい方向けと謳っているように、本格的に「売れるネットショップ」を開設する機能やシステムが充実しています。同GMOグループが展開している「カラーミーショップ」と比較すると、MakeShopは多少高額である分機能が豊富に揃っているため、本気で稼ぎたい方に向けたサービスであることがわかります。豊富な機能を使いこなすための知識やノウハウも必要となるため、趣味としてではなく本気でネットショップを事業化したい方におすすめのショッピングカートです。

コンバージョンを重視する方

MakeShopには豊富な機能が取り揃っていて、集客や販促の点に特化しているためコンバージョンを意識してネットショップ運営を行いたい方におすすめです。会員登録制のネットショップやチェック履歴に基づいたレコメンド機能、自動メルマガ配信機能等が搭載されているため、これらを活用することによりリピート率が向上し長期的な売上に繋げることができます。コンバージョンを重視して取り組むことで、ネットショップ運営を成功に導きましょう。

デザインにこだわりたい方

MakeShopには173種のデザインテンプレートがあるだけでなく、HTMLやCSSの知識を活用することで自由自在にデザインやレイアウトをカスタマイズすることができる独自デザイン作成機能が搭載されています。選択したテンプレートをベースにカスタマイズすることも可能なため、初心者の方でも簡単にオリジナルのデザインを作成することができます。自社オリジナルのデザインを作成し、他社との差別化を図ることで効果的に集客に繋げましょう。

初心者向け!MakeShopの有効な使い方

集客機能を利用する

MakeShopでは「売れるネットショップ」にするための集客機能に特化していて、集客サービス利用者の平均売上が136%向上するという実績を保有しています。ネットショップにおいて集客力は非常に重要となります。どんなに品質やデザイン性の高いネットショップを構築しても、ユーザーがいなければネットショップは成り立ちません。反対に、集客に成功することで商品が売れるようになり、ネットショップ運営成功への近道となります。具体的な集客方法は次の項目でご紹介しているため、MakeShopの豊富な集客機能を活用したい方は参考にしてみてください。

カスタマーサポートを活用する

MakeShop最大の特徴の一つとして、カスタマーサポートが充実している点が挙げられます。ネットショップを新規立ち上げをするにあたり困っている点や、売上や集客が伸び悩んでいる点など、全てECアドバイザーに無料で相談することができます。ネットショップ運営のプロが二人三脚で支援してくれるため、不安な点や疑問点がある場合は積極的にカスタマーサポートを利用することをおすすめします。また、公式サイトでも様々なネットショップ運営ノウハウが掲載されているため、併用して活用しましょう。

ページをカスタマイズする

MakeShopにはカスタマイズ性の自由度が高く、カスタマイズをすることで自社独自のオリジナルデザインを作成することができます。初心者の方はデザインテンプレートから選択しカスタマイズをし、HTMLノウハウを有している方はゼロからオリジナルデザインを作成することで他社との差別化を図りましょう。ページカスタマイズにリソースを割くことができる場合は、一定期間ごとにカスタマイズを変更しながら効果測定することをおすすめします。

MakeShopで「売れるネットショップ」を作る秘訣

売れるデザインを意識したサイト構築

ネットショップではショップのデザインとユーザーの購買意欲は切っても切り離せません。MakeShopのデザイン編集機能である「クリエイターモード」を使用することで、大きな自社のブランド画像を用いて世界観を重視するというような商品のディテールまでこだわってデザインを構築することができます。実際にクリエイターモードを導入した企業の月商売り上げは1年で約8%、注文数は約19%上昇しているというデータがあります。

また、デザインで大切なのはおしゃれさだけではありません。「売れるネットショップ」はユーザーの使いやすさを考慮して構築されています。使いやすいサイトは購買意欲に直結する場合があります。デザイン性のきれいさだけでなく、利便性を重視してサイト構築に取り組むことが必要です。

商品や売り方に合わせたカスタマイズをする

売上向上に繋げるためには、商品や売り方に合わせたカスタマイズをする必要があります。例えば、ECサイト構築前から知名度のある商品と期間限定で販売する新商品とでは販促方法は異なります。MakeShopのエンタープライズプランでは、MakeShopをベースにクラウド環境でシステムカスタマイズすることのできるサービスを提供しています。システムカスタマイズを行うことで、既存システムとの連携や実店舗の会員情報やポイント情報との連携といった多種多様なニーズに応えることができます。実際に、MakeShopエンタープライズプランを利用した約8割のショップが3年後に売上アップするというデータが数値として出ています。効果的に売上向上を狙いたい方は、自社商品や売り方に合わせて必要に応じてシステムカスタマイズを行う方法をおすすめします。

質の高い情報を掲載

質の高い情報を掲載することで、企業イメージ向上に繋がり消費者に安心感を与えることができます。具体的には、電話番号、顔写真、決済方法の掲載などが挙げられます。特に、電話番号をトップページまたは商品ページに掲載している企業の場合、掲載していない企業と比較して購入率が223%高くなるというデータが出ています。反対に、電話番号を掲載していない企業の場合、消費者の不安感を煽り掲載に繋がらない可能性があるため積極的に電話番号を掲載するようにしましょう。

また、決済方法について、近年決済方法の多様化が進んでいる影響から消費者の間で後払い決済が人気となっています。後払い決済とは、商品到着後にコンビニや郵便・銀行振込で支払う決済方法のことです。後払い決済を導入している企業は未導入の企業と比較して359%売上が高いという実績が出ています。是非、決済方法の多様化も視野に入れてみてください。

無料でできる集客のポイント

無料でできる集客には、ブログ、SEO対策、SNS運用が挙げられます。短期的に効果が見込める集客方法は、既に知名度の高いブログサイトを利用する方法です。自社サイトでブログ運用を行う場合、外注してしまうと内容が薄くなる可能性があるため、自社の人材から商品への豊富な知識や閲覧数の高いブログを執筆するノウハウを求められる場合があります。知識を有した人材を割ける余裕がある場合は自社サイトを、そうでない場合は大手サイトでのブログ運用をおすすめします。SEO対策ではキーワード、内部リンク、良質なコンテンツを盛り込むことが重要となります。SNS運用で大切なのは共感性やコミュニケーション力となります。SEOとSNSはどちらもこつこつと改善を重ねることが重要となるため中長期的な集客を図りたい方におすすめの方法です。

有料広告を活用した集客のポイント

有料広告を活用した集客のポイントはリスティング広告、リターゲティング広告、アフィリエイト広告、動画・記事・SNS広告などが挙げられます。短期的効果を見込めるものはリスティング広告、リターゲティング広告、アフィリエイト高校となります。即効性を求め、ターゲットが明確担っている場合はリスティング広告を、一度サイトに訪れたものの購入に至らなかった人向けの場合リターゲティング広告を、キャンペーン企画と結びつけて集客したい場合はアフィリエイト広告を活用しましょう。動画・記事・SNS広告は綿密な設計が必要となり制作にも時間がかかるため中長期的な集客を考えている方におすすめの方法です。また、大半の広告に共通したポイントとして、ランディングページと広告の整合性が挙げられます。リンク先と広告にギャップが生じないようバナーやキャッチコピーを工夫して作成することで売上向上に繋げましょう。

リピーターを増やす方法

リピーターを増やすポイントをメール配信、会員管理の2点に分けてご紹介します。メール配信は、例として消費者が購入した際に次回使用可能なクーポンをつけた御礼メールを送信することでリピート化を促進する方法です。消費者にお得感と企業への親近感を感じてもらうことが狙いとなっています。

会員管理とは、初めて購入した消費者、セール期間などに2回目を購入した消費者、既にリピーターとなっている消費者などで区別して対応する方法のことです。具体的には初回購入者にはメルマガ配信などで消費者との接触回数を増やし企業を印象付けること、2回目を購入した消費者にはショップへの更なる愛着を持ってもらうためにショップに共感してもらえるコンテンツを提供することが挙げられます。

MakeShopのおすすめオプション機能

WordPress連携機能

WordPressで作成したページをMakeShopと同じドメインで運営できるオプション機能です。独自ドメインでのコンテンツが増加することによりショップサイトが充実しSEO対策に繋がることになります。また、商品や商材に合わせた独自のコンテンツを作成することができるようになります。WordPressでブログを作成した場合、ショップデザインとブログデザインに統一性を図ることができショップのブランディングに繋がる可能性が高まります。CMSを利用するためデザイナーがいなくても容易に編集できる点が特徴です。

イーレコメンド機能

イーレコメンド機能とは、関連性の高い商品を自動で表示することのできる追加オプションのことです。リアルタイムでのデザインカスタマイズも可能なため、レコメンド表示を随時変更することができます。その他にも新着商品表示機能、人気商品表示機能、閲覧履歴機能、ランキング機能、レコメンドメール配信機能があります。特に、ランキング機能はネットショップにおいて必須とも言える機能であり消費者の購買意欲に直結する場合があります。カテゴリーごとのランキング表示も可能なため、効果的にレコメンド機能を活用しましょう。

会員情報メモ機能

特別対応が必要なユーザーのメモを決済画面内のサムネイルに表示させることのできる機能です。次回の購入時にサービス品を同梱する、というような申し送りが必要な場合に活用することができます。対象のユーザーが商品を購入した場合、注文詳細画面でも確認することができメモを編集しても保存されるため、忘れることなく確実な対応が可能となっています。ネットショップではユーザーとの信頼関係を築くことが重要であるため、個々のユーザーごとに対応することで企業の信頼度向上させリピート化促進に繋げましょう。

まとめ

今回は、MakeShopの有効な使い方や売れるショップを作成する秘訣、おすすめ機能についてご紹介しました。MakeShopはネットショップを本気で事業化し稼ぎたい方に向けたショッピングカートです。業界NO.1の豊富な機能を活用することで、売れるデザインで集客力のあるネットショップを構築することができます。必要に応じて様々な集客方法や追加オプション機能を活用することで継続的な売上に繋げましょう。少しでも、MakeShop運営にお悩みの方の参考になれば幸いです。

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新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

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MakeShop(メイクショップ)とは?費用から事例まで、徹底解説します

近年、多数の企業がネットショップ開設に乗り出しています。皆さんは国内で高い知名度を誇り、豊富な機能やカスタマイズ性が支持を得ているショップングカートプラットフォーム「MakeShop」をご存知でしょうか?

今回は「MakeShop」のメリットやデメリット、料金体系や充実した機能について詳しくご紹介していきます。「MakeShop」導入を検討している企業の方は是非参考にしてみてください!

MakeShopとは?

MakeShopとは、東京都渋谷区に本社を持つGMOメイクショップ株式会社により運営されている国内で高い知名度を誇るASPショッピングカートサービスです。導入実績2万2千店舗以上・ネットショップASPサービスの流通額1700億超え・店舗会員数4000万人と、国内最大規模の実績を有しています。豊富な機能や売れるショップにするための集客力等から多数の企業から評判を得ているショッピングカートです。

MakeShopのメリット

業界トップクラス!651の豊富な機能

MakeShopでは、現在651もの豊富な機能が搭載されていて、作成から運営、集客までをワンストップで運用することができます。サイト作成機能だけでなく、売れるショップにするための機能が多数搭載されています。具体的には、Googleアナリティクスタグやリスティング広告タグの設置、会員登録後の自動返信メール機能、在庫数を見やすく表にまとめた在庫マトリクス表示機能といったユーザーの利便性を向上し売上アップに繋げる機能があります。また、会員専用のログイン制限やポイント付与設定といった会員制ネットショップやB2B向けネットショップへの対応を可能にしたオプション機能も搭載されていて、あらゆるニーズに対応可能となっています。

自由度の高いカスタマイズ可能

詳細までレイアウト可能なデザインテンプレートが173種あるだけでなく、HTMLやCSSを使用して独自ページが1万字まで作成可能といった、オリジナルのデザインを作成できるカスタマイズテンプレートが用意されています。テンプレートを使用するだけでも充分ショップとしては成り立ちますが、やはり他サイトの差別化を図り売上アップに繋げるために、デザインを自由にカスタマイズしていくことをおすすめします。自社オリジナルのネットショップを開設したい方、将来的に大規模なネットショップ運営を行いたい方へのメリットが大きいサービスとなっています。

サポート機能の充実

機能やデザイン面だけでなく、サポート面も充実しているのがMakeShopの特徴です。新規ネットショップ立ち上げの方や、ネットショップ運営や売上等に悩みを抱える方に向けて無料でプロのECアドバイザーからサポートを受けることができます。電話・メール・オンライン掲示板・業界初のデザイン掲示版といった様々なサポート体制が整備されています。豊富な機能があるけれどどれを使えばいいかわからないという方やネットショップ開設が初めてで設定方法がわからないといった初心者の方でも安心してMakeShopを利用することができます。

売れるショップにするための集客力

MakeShopでは確実に売れるショップにするための集客機能に特化していて、集客サービス利用者の平均売上が136%向上するという実績を保有しています。集客サービスには無料のものと有料のものがあり、無料サービスはSEO対策、SNS運用、ブログ活用、有料サービスは広告が顧客を追客するリターゲティング広告、バナー広告などの外部媒体広告、アフィリエイト等が用意されています。せっかくこだわりのネットショップを開設してもお客様に知られなければ意味がありません。「売れるショップ」にするために積極的に集客サービスを利用しましょう。

MakeShopのデメリット

他プラットフォームと比較すると固定費が高め

MakeShopでは高機能が豊富に搭載されている分、他プラットフォームと比較すると固定費が高めに設定されています。MakeShopのベーシックなプランであるプレミアムプランが初期費用1万円+月額費用1万円であるのに対し、同GMOグループが展開している「カラーミーショップ」では初期費用3240円+月額900円となっています。コスト面だけを注目すると高めに設定されていますが、その分豊富な機能や品質の高いサポートを受けることができます。

システムが充実している分スキルやノウハウが必要

MakeShopでは651もの豊富な機能や173種のデザインテンプレートが用意されていて、独自にカスタマイズを行いオリジナルのネットショップを作成することが可能になっています。独自デザインを作成する場合にはHTMLデータを入力する必要があり、HTMLのスキルがない方にはハードルの高い作業となります。また、ネットショップ作成のノウハウがないと豊富な機能を使いこなせないといった問題が発生する場合があります。操作に慣れることで解決することもありますが、場合によってはプロに外部委託するなどの方法もあります。

MakeShopの料金体系

MakeShopではプレミアムプランとエンタープライズプランの2つの料金プランが用意されていて、売上手数料は一切かかりません。売上手数料が0円であるため、利益幅を大きくしたい方やモールと併用して運用したい方におすすめとなります。無料体験プランを実施している場合があるため、気になる方は是非無料体験を利用してみてください。

プレミアムショッププラン

初期費用10,000円(税抜)
月額費用10,000円(長期契約の場合最大30%OFFで7,000円)
商品数10,000
売れるネットショップにするための機能が網羅されています。100万円以上売りたい方におすすめのプランです。テンプレートだけでなく独自デザインのカスタマイズも可能になっています。

MakeShopエンタープライズプラン

初期費用100,000円(税抜)~
月額費用50,000円(税抜)~
商品数50,000
大規模ショップ向けのプランです。プレミアムショッププランにシステムカスタマイズや無制限のメルマガ機能、専任カスタマーサポート等の機能が追加されています。業界最高スペックの大容量サーバーやショップ専任のカスタマーサポートといった大規模ショップでも安心して利用できるサポート機能が搭載されています。

MakeShopの主な機能

651もの豊富な機能が搭載されているMakeShopですが、その中の主な機能をご紹介していきます。

B2Bショップ機能

会員登録機能や取引業者ごとに割引機能を設定するなど本格的にB2B向けにネットショップを開設したい方に向けた機能が充実しています。

会員紹介機能

複数ショップの会員情報をまとめて連携することができます。販売促進に有効活用可能になります。

スマートフォン対応機能

初心者から上級者まで幅広いニーズに対応したスマートフォン向けサイトを作成することができます。

アフィリエイト連携

成果報酬型のアフィリエイト機能で、費用をかけるリスクを負うことなく効果を出すことができます。業界最大級である37のネットワークを保有しています。

URL自由設定機能

ショップ移行の際に、SEO施策ページの効果を落とさず引き継ぐことができます。型番や商品名が含まれたURLを設定した場合、検索結果にヒットする確率が高まります。

SEO一括設定機能

集客に必要なSEO設定を一括で設定し、全ページに反映することができます。

高機能メール配信

会員登録数無制限、月間最大50万通メール配信可能となっています。集客した会員を性別、ポイント別、地域別、購入履歴などでグループ分け可能となっていて細かくターゲティングしたアプローチが可能になっています。

チェック履歴レコメンド機能

最近閲覧した商品を表示する機能です。一度見た商品を印象付ける効果があります。

1分でできる!MakeShop導入の流れ

ユーザー登録

1分でできる簡単なユーザー登録を行います。氏名や事業形態、電話番号、メールアドレス等の登録が完了したら無料お試し期間が開始されます。お試し期間にはプレミアムプランと同様の機能を全て使用することができます。本契約をするまで料金が発生することはありません。

無料お試し

ショップ構築を無料で試すことができます。商品登録やショップ設定、デザインテンプレートを選択し、ショップを構築していきましょう。無料期間でもプロからのアドバイスを受けることができるため、機能や集客に関して疑問がある場合は積極的にアドバイザーに質問しましょう。

本契約

無料お試し期間が終了し、契約を続ける場合は本契約に移行します。無料期間に本契約の申込をしても無料期間終了後に本契約開始となります。お試し期間に作成したショップは継続されるため引き続き疑問点がある場合はカスタマーサポートを利用しましょう。

MakeShopの事例

具体的なMakeShopの成功事例をピックアップしてご紹介していきます。数々の誰もが知るネットショップの作成を手掛けていることがわかります。

「エリエール」で有名な大王製紙株式会社

エリエールで有名な大王製紙株式会社の販売サイト「エリエールオンラインショップ」はMakeShopを使用して作成されました。ベビー用紙おむつブランド「グ~ン」や大人用紙おむつ「アテント」等、既に知名度の高い商品の販売を目的として作成されました。

全年齢をターゲットとして構築されているため、訪問者に安心感を与えるデザインが適用されています。ショップのドメインは自由に設定可能であるため、ホームページを構えている大王製紙株式会社の場合、サブドメインをショップアドレスに採用しています。

大塚家具

高級家具販売店で知名度の高い大塚家具のオンラインショップもMakeShopを使用して作成されています。多くの商品を取り扱う大塚家具では、MakeShopの大規模サイトでも対応可能な点を活かして構築されています。また、トップページはWordPressで作成されていて、ショッピングページのみMakeShopでの作成となっていて、既存のサイトにネットショップを入れ込むことができる他プラットフォームにはないMakeShopの強みが活かされています。

買えるAbemaTV

サイバーエージェントが運営しているAbemaTV内で紹介された商品を購入することのできる販売サイトです。注目度の高い商品が販売された際にサーバーに負荷がかかるため、サーバー事業も手掛けるGMOグループにより、業界最大級のサーバーが用意されているMakeShopの強みを活かして構築されています。サーバー負荷にも対応可能な大規模サイトの構築をしたい方にはMakeShopの活用がおすすめとなります。

その他にも、MakeShopでは数多くの導入事例があり、公式HPから閲覧可能になっています。業界ごとに分類して掲載されているため、気になる方は比較して確認してみてください。

まとめ

業界最大級のネットショップであるMakeShopについてご紹介していきました。MakeShopは豊富な機能と自由度の高いカスタマイズ性が評判を得ていて、多数の企業からの導入実績を保有しています。システムが充実している分スキルやノウハウが必要とされる場合があるため、必要に応じて外部委託も視野に入れて、充実したネットショップ運営を行いましょう。少しでも、MakeShopの導入を検討している企業の方の参考になれば幸いです。

ECサイト制作ならアートトレーディング

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新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

ネットショップ運営代行とは?仕事内容や料金相場についてまとめました

近年、自社のネットショップを開設する企業が増加しています。しかし、ネットショップを運営するに当たり、「売上が伸び悩んでいる」「なかなか集客がうまくいかない」といった悩みを抱える企業の方は多くいらっしゃるのではないでしょうか?

今回は、ネットショップ運営を成功に導くネットショップ運営代行の仕事内容や料金相場について詳しくご紹介していきます。ネットショップ運営にお悩みを持つ企業の方は是非参考にしてみてください。

ネットショップ運営代行とは?

ネットショップ運営代行とは、商品企画やページ更新といった、ネットショップの運営に関する業務を全般または部分的に代行するサービスのことです。Web制作会社との違いは、運営の大半を委託できる点にあります。ネットショップの運営に必要なサイト制作、広告運用、在庫管理、SNS運用等の業務には幅広いスキルや知識が求められます。これらを全て自社で補うことは大変な手間やコストがかかります。そのため、ネットショップ運営を委託することで運営がプロ水準となり、自社の業務に専念できるというメリットがあります。

ネットショップ運営代行の仕事内容について

ネットショップ運営代行の業務内容は幅広く、事業者により異なりますがその中で複数ピックアップしてご紹介していきます。事業所によっては、部分的に委託可能な場合があるため、部分委託も視野に入れて検討してみてください。

商品登録業務

サイト制作時の商品登録、そして新商品や期間限定商品、セール品の商品登録を代行する業務です。一般的に商品登録の業務は商品名、販売価格、商品説明文、商品写真、商品スペック、在庫数などの登録を一つ一つ行う必要があります。手間と時間のかかる作業ですが、お客様の商品購入の際の購買意欲や企業の信頼を左右する可能性があるため非常に重要な工程です。この膨大な業務をプロに委託し他の作業に時間を割けるメリットは大きいでしょう。

商品管理

商品登録だけでなく、ショッピングカートシステムやPOSを初めとしたささげ業務と言われる商品の採寸、撮影、原稿、画像の加工、商品の情報、品質管理、ラベルやロット管理など商品に関わる業務全般を代行することができます。商品管理はネットショップ運営において肝となる工程です。商品画像により購買意欲が左右される場合や商品の在庫管理がされていない企業は信頼を落とす場合があります。また、複数のネットショップ運営を行う場合、商品の一元管理を担っている事業者もあるため積極的に活用することをお勧めします。

在庫・物流管理

商品の入荷、検品、保管、ピッキング、梱包、出荷といった在庫・物流管理全般を担う業務です。商品に不備がないか精密にチェックする検品や特に食品やアパレルなどで重要となる品質管理など業務は多岐にわたりますが、どれも欠かすことのできない重要な業務です。在庫管理を行う倉庫などの環境整備や梱包の資材はコストがかかりますが、外部委託することにより低コストに抑えられる場合があります。自社の商品にマッチした事業者を選定する必要があります。

コンサルティング

コンバージョン率増加のために、販売戦略や業務改善提案などのコンサルティングを事業者が担う場合があります。数多のネットショップが開設されている中で、「売れるネットショップ」を作ることは決して容易ではありません。そこで、数多くのネットショップを成功に導き、豊富な知見やノウハウを有したプロからコンサルティング支援を受け取ることはネットショップ運営を成功させる有効な手段となります。集客方法や売上増加のノウハウだけでなく、多様化する決済方法の選別、ネットショップ開業に必要な届け出や遵守しなければならない法律についてのアドバイスを受け取ることができます。自社のみの運営に不安を感じる企業の方に導入をお勧めします。

デザイン・制作

商品ページのリニューアルや新商品・イベントページやバナーの制作、デザインなどを一任することのできる業務です。クーポンやメルマガの作成・配信も含まれる場合があります。運営を行う上で外せない細かな部分のサポートまで受けられる点が強みです。コンテンツごとに追加料金がかかるケースが多いです。

販売促進

事業者によっては集客のためのPRやSNS運用を委託することができる場合があります。ネットショップ運営に必要な販売促進方法には購入者への特典の付加やイベント開催やレビューの充実、SNSを利用した広報などが挙げられます。しかし、イベント開催時期や具体的なレビュー増加方法などにはノウハウが必要とされる場合があり、やり方によっては企業の信頼を損ねてしまう可能性があります。そのため、販売促進を豊富な知見を有したプロに委託することで、他のネットショップとの差別化を図り集客の効果が高まる等売上増加を狙える場合があります。

カスタマーサービス(CS)

問い合わせや苦情対応などお客様への窓口となる業務を委託することができます。一般的にカスタマーサービスやコール業務のプロが対応するため、お客様とトラブルになるリスクを回避することができます。直接お客様の声が届く業務工程であり、企業イメージが左右されるポイントとなるため、慎重に事業者を選定する必要があります。またCSを外部委託する場合、お客様の声が自社に直接届きにくくなってしまうため、別の方法でお客様の声を把握する必要があることに注意しましょう。

ネットショップ運営代行の料金相場

ネットショップ運営代行の料金体系は主に月額固定制と成果報酬型、両者が組み合わさった料金プランの3つに分類することができます。それぞれの費用相場をご紹介します。

月額固定制

料金相場 1~10万円

ネットショップ運営に月々の料金が固定で発生する料金体系です。初期費用が発生する場合があるため事業者に確認する必要があります。主にECサイトの制作や更新作業が中心の事業所で採用されることが多い形態です。

月額固定制+成果報酬型

料金相場 5~10万円

月額固定費+売上の〇%が発生する料金体系が一般的です。成果報酬が追加でかかるため、月額固定費は低価格で設定されている場合が多いです。

完全成果報酬型

料金相場 売上の5~10%

企業の売上に対して事業所に決められた割合の額を支払う料金体系です。初期費用や月額固定費がかからないため、リスクを負うことなく運営代行を始めることができます。事業者はリスクを負うため事前に審査があるケースが一般的です。

また、この他に商品登録数に制限があり増加する毎に料金が追加発生する場合など、コンテンツ毎に追加料金が発生する場合や部分委託の料金のみ発生する場合など、事業者ごとに異なる料金体系が用意されています。低コストでネットショップ運営を行うために、事業者へ必ず確認するようにしましょう。

ネットショップ運営代行の選定ポイント

自社型かモール型か

ネットショップの運営方法は大きく分けて自社型とモール型の2つに分類することができます。自社型とは、自社でゼロイチからECサイトを制作し運営する方法です。モール型とは「Amazon」や「楽天市場」といったショッピングモール形式のサイトに出店する方法です。ポイントとしては、モール型の場合は集客はモール自体が行いますが、自社型の場合集客を自社で行わなければならない点にあります。集客のノウハウが必要な点に重点を置く必要があるため、事業者の選定に大きく関わります。

自社の要望と事業者の強みがマッチするか

ネットショップ運営には様々な業務がありますが、事業者により得意分野の業務は異なります。物流が得意な会社やカスタマーサービスが得意な会社、集客が得意な会社など強みは様々です。また、事業者によっては取り扱う業務が絞られていて、自社が任せたい業務を扱っていないといった問題が発生する場合があります。そのため、事前に事業者の強みとなる業務と自社の任せたい業務を明確にし事業者を選定する必要があります。自社の任せたい業務を明確にしていると事業者への問い合わせがしやすくなりミスマッチを回避できるため、事業者を複数比較して検討する際にお勧めです。

自社でノウハウを蓄積するか完全委託するか

自社でノウハウを蓄積する際と業務を完全委託する際で、求める事業者は異なります。具体的には、自社でノウハウを蓄積する場合は、ある程度業務を自社で負担しサポート体制のしっかりしている事業者に委託、またはノウハウをセミナーやコラム記事などで提供している事業者に支援してもらう方法がお勧めです。

また、繁忙期の業務補填などの一時的な業務委託の場合は、業務の負担を減らすことが目的のため完全委託がお勧めとなります。その際は委託する業務に強みを持った事業者を選定することが大切となります。

運営代行の自社にノウハウが残りにくいという特徴に留意し、自社にノウハウを蓄積するかどうかを明確にして事業者を選定しましょう。

ネットショップ運営代行がおすすめの企業

ネットショップ運営を低コストに抑えたい企業

自社でネットショップ運営を全て行う場合、膨大な手間と時間にリソースが割かれることになります。また、物流業務を行う際の倉庫や梱包資材などコストがかかる場面が多く自社のみでは困難な場合があります。そのため、外部委託することにより継続的に発生する人件費などのコストを抑えプロ水準の業務になるという相乗効果が得られる場合があります。ネットショップ運営を低コストで行いたい企業の方には外部委託をお勧めします。

自社のコア業務に専念したい企業

ネットショップ運営に必要な業務は膨大にあります。例えば、商品登録を行う場合膨大な時間がかかり商品購入に関わる重要な業務ですが手間がかかり面倒であるというデメリットがあります。この業務を委託することで他の自社のコア業務に時間を割けるというメリットがあります。運営に割く時間というコストを他の業務に充てることで商品クオリティの向上などを狙うことができます。

まとめ

今回はネットショップ運営代行の仕事内容や料金相場についてご紹介していきました。ネットショップ運営代行を導入することで、運営費用を抑えられる場合があり、業務を効率化できるというメリットがあります。また、運営代行会社選定の際には、自社が任せたい業務や自社にノウハウを蓄積するかどうかを明確化する必要があります。これらのポイントを抑え、ネットショップ運営を成功に導きましょう。少しでも、ネットショップ運営代行を導入している企業の方の参考になれば幸いです。

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

当社は、10年以上の実績・100社以上のECサイト構築運用 経験でお客様のお悩みを解決してまいりました。

新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

徹底比較!東京のEC制作会社15選!失敗しないための選定ポイントとは?

ECサイト運営にあたり、EC制作会社の導入を検討している企業の方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。現在、制作会社は全国で1万社近くあり、その中から1つに選定することは時間と労力のかかる大変困難な作業となります。

今回は、EC制作会社の選定ポイントと東京のおすすめEC制作会社を15社ご紹介します。EC制作会社導入の際は是非参考にしてみてください。

ECサイトの構築手順とは?

ECサイトの構築方法をご存知でしょうか?ECサイト制作の際には非常に多くの工程が必要となります。膨大な作業時間を要する場合があるため、業務次第では外部委託することをお勧めします。具体的なECサイトの構築手順についてご説明していきます。

コンセプト・要求定義

ECサイトを構築する際には初めに扱う商品やターゲットを定め、どのようなECサイトを制作するのかといったコンセプトを定義します。サイトイメージに関わる重要なポイントです。コンセプトの定義が決定したら、要求定義を行います。要求定義とは、サイト制作期間や予算、サイト要件やシステム要件を決定する工程です。ECサイト制作にあたり必要な機能を決定づけ、プラットフォーム選定の際に重要となる工程です。

コンセプトや要求の定義付けを行わなかった場合ECサイト制作会社とサイトイメージのミスマッチが生じる可能性があります。具体的なサイト制作に移る前に必ずコンセプトと要求定義を明確化しましょう。

プラットフォーム決定

ECサイトのプラットフォームを決定します。プラットフォームは後から変更することが困難である場合が多いため、慎重に選定しましょう。

ECプラットフォームは主にASP・オープンソース・パッケージ・フルスクラッチ・クラウドECの5つに分類することができます。

それぞれ費用やカスタマイズ性の自由度が異なるため自社の要求定義と比較して検討する必要があります。

設計・開発

プラットフォームが決定したら、ECサイトのワイヤーフレームを作成します。各ページに盛り込むコンテンツや機能を詳細に決定していきましょう。また、必要なコンテンツを整理するコンテンツマップを作ることでコンテンツ漏れを回避することができます。

デザイン・コーディング

ワイヤーフレームに沿ってサイトデザインを構築します。デザインは企業イメージに直結するだけでなく、ユーザーの購入意欲に関わるポイントとなります。デザインの綺麗さはもちろん、ユーザーの利便性を考慮したサイトデザインにすることで売上アップを図ることができます。外部委託する場合は、妥協せず自社の要望を詳細まで伝えることでミスマッチを防ぎましょう。

商品登録

構築したECサイトに取り扱う商品を登録していきます。登録する具体的な項目はプラットフォームにより異なりますが、主に商品名・商品写真・販売価格・在庫数・商品説明文・商品スペック等が挙げられます。多くのシステムではCSVを使用した一括登録が可能となっていますが、システムごとにCSVファイルを作成する必要がある点に注意しましょう。

オペレーションテスト

サイトをオープンする前に、サイトに問題がないか確認するためのオペレーションテストを実施します。問題がある場合はすぐに修正を行う必要があるため、サイトに関するある程度の知見が求められます。オペレーションテスト完了後にサイトオープンとなります。

EC初心者必見!EC制作会社の選定ポイント

自社の業界とマッチしているか

近年、EC制作会社の多種多様化が進んでいます。

EC制作会社には得意分野がある場合が多く、得意分野が異なると作成されるサイトが大きく異なります。集客やマーケティング・コンサルなど、特化したい分野にマッチした強みを持つ制作会社に委託しましょう。得意分野は制作会社の実績を確認するか、直接質問をすることで把握することができます。気になる制作会社がある場合は必ず確認することをお勧めします。

デザインやライティングのクオリティ

デザインやライティングはECサイトの要となる重要なポイントです。

サイトデザインは企業イメージに関わる場合があり、ユーザーの購買意欲を左右する場合があります。人気サイトは必ずといっていいほどデザイン性に優れています。そして、デザインのおしゃれさのみではなく、ユーザーの利便性も考慮されている場合が殆どです。おしゃれさと利便性を共に確保したデザインのクオリティを追求しましょう。

ライティングは商品説明などの文章構築のことを指します。ユーザーに商品の魅力をわかりやすく伝え、訴求力の高いキャッチコピーを構築することで売上向上に繋がる場合があるため、妥協せずにクオリティを求めることが大切です。

見積書の内容が納得できるものか

見積書に納得できるかどうか、費用対効果が期待できるか等見積書をしっかりとチェックしましょう。見積が要件を満たしていないEC制作会社の場合、自社でECサイト構築を行う方がコストを抑えられる場合があります。料金システムは制作会社毎に異なるため、初期費用の有無や月額費用など詳細まで確認し、コストパフォーマンスの向上に務めましょう。見積書の内容を厳重に確認するためには、事前に自社の予算・サイト制作期間といった要件を予め明確化しておくことをお勧めします。

構築以外のサービスに注目

制作会社によっては、サイト構築だけでなく運営や集客といったサポートを実施している場合があります。構築以外のサポートが充実していることで、運営後の問題点の解決がスムーズに行える、集客力が高まり売上アップに繋がる等のメリットが期待できます。また、アフターサービスにも制作会社毎に得意分野があるため予め確認しておくことをお勧めします。制作会社のサポートを活用し、充実したサイト運営を目指しましょう。

運営まで一気通貫で支援!構築実績豊富な制作会社3選

アートトレーディング株式会社

・サイト構築から運営までワンストップで支援
・独自の受注管理・在庫管理システムを提供
・10年以上にわたる豊富な実績保有

アートトレーディング株式会社は、東京都渋谷区の会社で10年以上にわたり上場企業のECサイトを支援してきた豊富な実績とノウハウを保有しています。新規・既存問わずECサイトの制作から運営まで一気通貫で支援可能となっています。

独自の受注管理・在庫管理システムである「mylogi」を提供していて、複数モールの受注ファイル一括管理やAPI管理による自動出荷を実現しています。また、自社サイトのみならずWORDPRESSとの提携によりハイブリッド型サイトやモール展開を可能にしています。サイト構築・商品撮影・ページ更新・受発注・出荷・売上管理・コールセンターまで総合的に委託することができます。また、ビジネスにマッチした物流会社を無料で紹介するサポ―トを実施しています。
料金体系

・ECサイト立ち上げプラン 30万円~
内容  テンプレート選択タイプ(2バージョン)TOP
ASP初期設定/必要店舗ページ/商品登録(5商品)/基本的SEO対策/GoogleAnalytics/GooleSearchConsole

・ECサイトビジュアル充実プラン 50万円~
内容 オリジナルデザイン(TOPのみ)
ASP初期設定/必要店舗ページ/商品登録(5商品)
基本的SEO対策/GoogleAnalytics/GooleSearchConsole

・より自由な表現を!ASP+WPプラン 70万円~
内容 ASP初期設定(基本設定・テンプレート設置込み)
オリジナルデザイン(TOP/商品ページ)/商品登録(15商品まで)
基本的SEO対策/GoogleAnalytics/GooleSearchConsole

・あなたのWPサイト増改築プラン 30万円~
内容  既存のWPサイトにカタログ機能とECカートボタンを設置

株式会社いつも

・ネットショップ支援実績9000社以上
・戦略から構築・物流までフルサポート

株式会社いつもは東京都千代田区に本社を持ち大手企業を中心に圧倒的な支援実績を有した制作会社です。Amazonや楽天市場などの大型モールでマーケティング支援NO.1を誇り様々な上場企業の売上上昇に貢献しています。独自の300項目診断シートから市場の運用状況を分析しPDCAを回して集客に繋げ確実に売上上昇を狙うといったビジネスモデルが確立されていて、サイト運営をプロに任せることができます。他にも、プロのコンサルタントによる運営方法の講座を開催していてスタッフの育成も可能となっています。

料金体系

株式会社いつもの料金体系は都度問い合わせとなります。

株式会社ECホールディングス

・14年にわたる500社以上の制作実績
・制作からメルマガ更新、SNS運用などネットショップに関わる業務をフルサポート

株式会社ECホールディングスは東京都渋谷区に本社を持ち北海道にも拠点を置く14年以上の構築実績を保有する制作会社です。EC運営代行だけでなく、自社EC事業やリアル店舗のスイーツ事業など多岐にわたり事業を展開しています。食品や美容、雑貨系の実績が多く継続率90%以上であり安心して任せることができます。サイト制作、更新、メルマガ配信、商品登録、広告運用、SEO対策、受注、CS代行、SNS運用までネットショップに関わる業務の殆どに対応可能となっています。月商数億円クラスの事業だけでなく業務一つから代行可能であるため気軽に相談することができます。

料金体系
サイト制作40万円~
サイト更新月額4万円~
メルマガテキスト作成1.5万円~
商品登録月額5万円~

集客に特化した制作会社3選

ジェイグラブ株式会社

・越境ECに豊富な知見・ノウハウを保有
・海外向け集客に強み
・支援実績1000社以上

ジェイグラブ株式会社は東京都渋谷区の会社で越境ECの集客に強みを持った制作会社です。20年以上にわたる支援実績は1000社を超え、越境ECの導入実績NO.1を誇ります。世界で26万社が採用する越境ECカート「Magent」により多言語・多通貨の対応を実現しています。欧米、台湾を初めとしてアジアを中心に多数の海外ECモールへの対応が可能であり、初期投資コストを抑えたスモールスタートが可能となっています。

また、越境ECのサイト運用ノウハウや特定地域の市場動向など独自のセミナーやイベントも開催しています。

料金体系

ジェイグラブ株式会社の料金体系は都度問い合わせとなります。

株式会社ecbeing

・中堅・大手企業の導入実績豊富
・400人以上の開発、200人以上のマーケティング体制

株式会社ecbeingは東京都渋谷区に本社を持ち、B2BやB2C向けのECパッケージやクラウドECの「メルカート」の運用、ショッピングモール構築などを手掛ける制作会社です。SEO対策やギフト対応、定期購入などのフロント機能や独自のアンケート管理やクーポン機能、LP注文管理などのバックオフィス機能が充実している点が特徴となっています。また、400人以上の開発・200人以上のマーケティング体制が整備されていて、特にプロマーケターによるメディア戦略やリスティング広告などの集客サポートに特化しています。

料金体系
ecbeingの料金体系は都度問い合わせとなります。

インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社

・制作からマーケティングまで一気通貫して支援
・独自の診断サービスにより集客に特化

インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社は東京都渋谷区の会社でWebマーケティング支援を15年以上にわたり手掛け新規立ち上げから事業フェーズの拡大などの課題解決策を提案する制作会社です。IBF 2ndオピニオンという広告を第三者に診断・アドバイスする独自のサービスを提供していて、投資効果の高い施策に絞りABテストやPDCAを回しているため集客効果の最大化を実現しています。15年にわたり蓄積されたノウハウを駆使し制作からマーケティングまでワンストップで対応可能となっています。

料金体系
EC事業計画150万円~
広告媒体費用50万円/月
戦略的Webサイト設計・構築200万円~
ECシステム開発1000万円~
各種Webシステム開発300万円~
EC運営代行50万円~

格安!EC制作会社3選

株式会社IKITA企画

・一律108,000円のリーズナブルな価格設定
・商品登録代行500点まで対応可能

株式会社IKITA企画は東京都江東区に会社を持ち、リーズナブルな価格設定により10年で1000社以上の実績を保有する制作会社です。制作スタッフは担当者制を採用していて営業の人件費を割くことで低コストを実現し、ノンストップサポートを可能にしています。完全オーダーメイド制でモール・自社サイト両方に対応可能となっていて、あらゆる業種の実績を保有しているため信頼して任せることができます。商品登録代行500点まで、フリーページ5ページまで、バナー制作20個までと魅力的なサービスを提供していて、中規模から大規模のサイト制作も可能にしています。

料金体系
構築費用一律10.8000円

有限会社中部レジャー

・クオリティの高いオリジナルデザインを制作
・月額0円の低コストを実現

有限会社中部レジャーは三重県に本社を持ち東京都府中市に拠点を置く制作会社です。イベント企画・運営やカラオケ機器リース・ITコンサルティング・Webシステム開発等幅広く事業を展開しています。初期費用なしで完全成果型のSEO対策を実施しているため顧客集客にも力を入れていて、初心者でも導入しやすいサービスを提供しています。オリジナルデザインやキャラクター制作サービスを展開していて、こだわりのあるデザインにも対応可能な点が特徴です。

料金体系
有限会社中部レジャーのECサイト制作費用は初期費用328,000円+月額0円~となっています。

株式会社メテオリレイ

・格安プランから上位プランまで幅広い料金プラン
・多言語・映像開発等多岐にわたるサポートを実施

株式会社メテオリレイは東京都渋谷区に拠点を置き、システム開発・Webサイト制作・IoT・AI・映像配信・電話システムなど幅広く事業を展開している制作会社です。3000社以上の導入実績から蓄積されたノウハウやFlashやAjax、HTML5等のWeb技術を駆使しユーザビリティの高いサイト制作を実施します。企業サイトだけでなく、医療関係サイト、グルメサイト、動画配信サイトなど幅広いホームページ制作に対応している点が特徴です。また、初心者向け格安プランから多言語・越境EC対応などの上位プランまでニーズに合わせた料金プランを提供しています。

料金体系
Webサイト制作基本プラン
サイト制作、ネットショップ・ECサイト制作、Wordpress制作、モバイルサイト制作、インバウンド・多言語制作、レスポンシブサイト制作
一律150,000円~
独自デザイン適用の場合300,000円~

プラットフォーム別!おすすめEC制作会社6選

Shopify

Shopifyは越境ECに特化したECサイト構築プラットフォームです。世界最大シェアを誇り、日本でも近年注目を集めています。多言語・多通貨に対応していて、シンプルかつ高機能なデザイン性が支持を得ています。

フラッグシップ合同会社

・国内初Shopify experts パートナーに認定
・エンタープライズプラン「Shopify Plus」のリニューアルに特化

フラッグシップ合同会社は東京都目黒区に会社を持ちShopifyを中心とした越境ECサイトに特化したECサイト制作会社です。多国籍なバイリンガルを組んでいて各々の専門分野でShopifyサイト構築をサポートしてもらうことができます。Shopifyのエンタープライズプランである「Shopify Plus」のリニューアルに特化していて国内最多の実績を保有しています。ERPやMAツールなどの外部システムとの連携やオムニチャネル、管理機能など様々な面で高い技術力を駆使したサポートを受けることができます。会員制の事業者のみがログインできるB2B向けECサイトにも対応しています。

料金体系
年間予算1000万円~となっています。

株式会社フラクタ

・ECサイト制作やブランディングに強み
・Shopifyの技術情報やEC業界全体に関する情報を保有
・ブランド育成を可能にするマーケティングツールを提供

株式会社フラクタは東京都渋谷区の会社でデザイン性の高いECサイト制作実績を豊富に有した制作会社です。ブランディング事業を柱にECサイト構築を行っているためデザイン・デジタル領域に豊富な知見を有していて日本版ShopifyのWebデザインやパンフレット制作も手掛けています。ブランド育成を可能にするマーケティングツールを提供するなど、本格的なブランドコンサルティングを受けられる点が特徴です。飲食、美容、ジュエリー、インテリアなど幅広い業種へ対応可能となっています。

料金体系
株式会社フラクタの料金体系は月額固定制となっています。詳細は都度問い合わせとなります。

EC-CUBE

EC-CUBEは日本初の無料で使えるオープンソースのECサイト構築パッケージです。オープンソースのソフトウェアとして国内NO.1シェアを誇ります。無料にも関わらずECサイトに必要な機能が全て網羅されている点が特徴です。

ボクブロック株式会社

・EC-CUBEの新規立ち上げ・リニューアルに特化
・500サイト以上の構築実績保有

ボクブロック株式会社は東京都千代田区の会社でEC-CUBEの制作・リニューアルに特化した制作会社です。EC-CUBEの公式パートナーであるインテグレートパートナーに認定されていて、500社以上の豊富な実績を有しています。サイト構築だけでなく、保守や集客支援、コンサルティングまで一気通貫した支援を実施しています。ヤマト運輸と提携した自宅外受け取りや24時間365日の有人監視・復旧サービスである「救部隊365」といった独自サービスを提供しています。デザインやシステムのみの部分的なサポートも受けることができます。

料金体系
ボクブロック株式会社の料金体系は都度問い合わせとなります。

アイピーロジック株式会社

・EC-CUBEの構築実績豊富
・会員数30万人以上の大規模サイトの保守・運用実績保有

アイピーロジック株式会社は東京都文京区の会社で、EC-CUBEに特化した実績を多数保有する制作会社です。Webシステム開発に強みを持ち、ECサイト制作、大規模基幹システム構築、サーバーインフラ構築などシステム関連の業務全般に対応可能となっています。そのためサイト制作だけでなく、成果を最大化させるシステム開発や緊急時の障害対応を可能にする保守、コンサルティングなどのサポートが充実している点が特徴です。日本初EC-CUBE用Amazon決済プラグインやリピート率アップを目的とした高機能定期購入プラグイン、メール配信サービスなどのEC-CUBEに特化した自社サービスも提供しています。

料金体系
アイピーロジック株式会社の料金体系は都度問い合わせとなります。

楽天市場

楽天市場は国内で高い知名度を誇る、日本最大級のインターネットショッピングモールです。食品から家電、保険、不動産など幅広い商品を取り扱っていて、現在会員数は1億を超えています。

株式会社RyukiDesign

・楽天市場の制作・運営代行を格安で提供
・写真撮影やバナー制作などのオプションサービスも充実

株式会社RyukiDesignは大阪府の会社で東京都港区に拠点を持ち、楽天ショップのデザイン制作に特化した制作会社です。トップページ、商品ページ、特集ページ、バナーデザイン等楽天市場に関するデザイン制作全般に格安で対応可能となっています。3ヶ月以上の研修をクリアした高水準のデザイナーにより「売れるデザイン」を意識して消費者の購買意欲を掻き立てる魅力的なデザインを提供しています。サイト構築だけでなく、写真撮影やバナー制作、ランディングページにも対応しています。

料金体系
パソコン用デザイン制作
ライトプラン39,800円~
スタンダードプラン99,800円~
ハイクオリティプラン149,800円~

オルグロー株式会社

・楽天市場に対応したショッピングツールを多数提供
・EC運営に関する情報・ノウハウを提供

オルグロー株式会社は東京都渋谷区の会社で楽天市場はYahoo!ショッピングといったショップ運営のサポートツールを多数提供しています。最新の情報技術を駆使し、楽天商品ページの様々な項目でABテストを実施し有効なシステムのみ適用する楽テスタやタイマーやバナーを表示させる楽太郎、PC用ページからスマホページを作成できる楽ショット等、楽天市場を運営効率を最大化させるツールを開発しています。また、ECに関するノウハウを提供するメディアページ「e-commerve Japan」ではPV数の増加、CVRの増加、広告費削減方法などの有益な情報を豊富に掲載しています。

料金体系
オルグロー株式会社の料金体系は都度問い合わせとなります。

まとめ

ECサイト制作会社選定の際は制作会社の強みと自社の要望のマッチング、デザインやライティングの質の高さが重要となります。必要に応じて問い合わせをし、自社のニーズとマッチするかを確認しましょう。自社の企業イメージや売上に直結するECサイト制作は、妥協せず信頼のおける会社を慎重に選定してください。

少しでもEC制作会社導入を検討している企業の方の参考になれば幸いです。

 

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ECサイト制作を徹底解説。制作の手順や流れ、費用相場について解説します

近年ECサイト構築へのハードルが低くなり多くの企業が自社サイト構築に乗り出しています。しかし、ECサイト構築には専門的なスキルを要する場合もあり、制作する段階で挫折してしまうケースも少なくありません。ECサイト制作に不安を抱えている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、ECサイト制作の手順や費用についてご紹介します。ECサイト制作を検討している企業の方は是非参考にしてみてください。

ECサイトの種類

ECサイトの種類はモール型と自社サイト型の2種類に分類することができます。モール型とはAmazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングといった母体となるサイトに多数の店舗が出店するショッピングモールの様なサイト形式です。自社サイト型とは企業が独自にサイトを開設し運営を行うサイト形式です。自社サイトの構築方法は更に5つに分類することができます。

ASP

ASPとは「アプリケーション・サービス・プロバイダ」の略称であり、業務用アプリケーションをネットワーク経由で提供する事業者のことを指します。

PC上にダウンロードすることなく、ブラウザを通じてECサイト運営を実施することができます。ECサイトに必要な環境が全て用意されているため、自社でサーバやシステムを構築する手間を省くことができ、メンテナンス作業が不要な点がメリットとして挙げられます。手軽にECサイト運営を行える形式であるものの、カスタマイズ性、拡張性に制限されているというデメリットもあります。

代表的なものとして「Makeshop」「BASE」「Shopify」が挙げられます。

オープンソース

オープンソースとは、プログラムのソースコードがインターネット上で一般公開されている無料のソフトを用いてECサイト運営を行う方法を指します。カスタマイズ性や拡張性の自由度が高い点が特徴となっています。一方で自社でサーバを用意する必要があり、公開されていたプログラムにバグがあった場合自社で対応しなければならない点に注意が必要です。ソフトウェアやサーバ管理など専門的知識が必要となるため、システム会社に委託するケースも多数あります。

代表的なものとして「wordpress」「EC-CUBE」が挙げられます。
初期費用は0~数百万円、月額費用は数千円~数百万円となっています。

パッケージ

パッケージとは、ある程度開発されたソースコードをフレームワークとしてECサイト構築を行う方法を指します。ECサイトに必要とされる機能(カート機能。受注管理、売上管理等)が用意されていて、それを基にカスタマイズして開発していきます。オープンソースとは異なり、パッケージソフトを開発している会社からのサポートを受けられる点がメリットとなっています。ある程度開発されている所から構築を行うため、低コストかつ短期間でECサイト運営を開始できる点が特徴です。中規模~大規模のECサイトに使用されることが多いです。

代表的なパッケージは「ecbeing」「EC-ORANGE」が挙げられます。

フルスクラッチ

フルスクラッチとは、既存のソースコードなどを使用せずゼロからECサイト構築を行うことを指します。自社の希望通りに制限なく理想のECサイトを作り上げることができ、既存の自社システムとの連携も可能となります。一方で、ゼロベースから構築するため、膨大な時間とコストがかかり、インフラやサーバ管理・システム構築など専門的スキルが求められます。技術力や資金力があり特殊なECサイトが構築される傾向があります。

代表的なものは「ZOZOTOWN」が挙げられます。

クラウドEC

クラウドとはASPとパッケージを合わせたものに類似していて、インターネット経由でシステムを提供することを指します。ASPよりもカスタマイズ性や拡張性に優れていて、クラウド上のサーバを利用するため自社サーバは不要となっています。サーバは提供元が管理しているため常に最新のものを利用することができます。全社共通のサーバを基に自社独自の自由度の高いECサイトを構築することができる点が特徴です。

代表的なものは「ebisumart」「メルカート」が挙げられます。

ECサイト制作の費用相場

次に、5つのサイトの制作費用相場をご紹介します。自社の予算と比較し検討してみてください。

ASP

ASPには無料のものと有料のものがあり、無料ASPの場合、ECサイト構築のための専門スキルや知識を必要としないため個人や中小規模の事業主に人気のサービスとなっています。しかし、カスタマイズに制限があるものが多いため、本格的なECサイト運用を行いたい方は有料ASPの利用がお勧めです。

初期費用は0~数百万円、月額費用は数千円~数百万円となっています。

オープンソース

自社でオープンソースを使用したECサイト運用を行う場合はライセンス費用がかからないため、無料でECサイト構築を行うことができます。しかし、ソースコードがインターネット上に公開されているため容易にハッキングされる可能性があるので、厳重なセキュリティ対策が必要な点に注意しましょう。また、定期的なメンテナンスが必要なためその都度費用が発生し、外部委託する方がコストが抑えられる場合があります。外部委託した場合初期費用は数十万円程度となります。

初期費用は0~数百万円、月額費用は数千円~数百万円となっています。

パッケージ

パッケージはECサイト構築に必要な機能が網羅されているため、ASPやオープンソースと比較すると初期費用は高額になります。しかし、大規模サイトの場合、ASPでは困難な対応を可能にし、セキュリティの面はパッケージ開発会社が担当するため安心してサイト運用を行うことができます。中規模~大規模のECサイト運営を行う場合はパッケージの利用がお勧めです。

初期費用は数十万円~数千万円、月額費用は数万円から数百万円となっています。

フルスクラッチ

フルスクラッチはゼロベースからサイト構築を行うため、必然的に膨大な費用を投資することになります。超大型サイトであるZOZOTOWNやユニクロが使用している手法です。

初期費用は一千万円~、月額費用は数十万円以上となっています。

クラウドEC

クラウドECはパッケージと同様もしくは低コストで運用される場合が多いです。パッケージと同等のセキュリティの高さとASPのようにシステムがアップデートされ最新の状態で使用することができます。5つのサイト構築種類の中で最も最新の手法です。

初期費用は数百万円~数億円、月額費用は数十万円となっています。

ECサイト制作の手順・流れ

ECサイト制作の手順についてご説明します。

コンセプトの定義

制作前に、サイトのコンセプトを定義づけましょう。サイト制作の要となる部分です。

ECサイト制作の目的を明確化し、どのようなサイトを制作したいのかを定義することが後々のサイトデザインや機能に影響します。ECサイト構築を外部委託した場合、制作会社とミスマッチを生じさせないためにコンセプトの定義は非常に重要です。扱う商品やターゲットとなる層を明確にし、具体的な目標を設定しておくことでミスマッチを回避しましょう。

要求定義

コンセプトを基にECサイトに必要な機能を定義付けます。具体的には、サイト要件やシステム要件、予算、スケジュールの定義付けが必要となります。予算は初期費用をどの程度かけるか、運用を外部に委託するかなどECサイト全体を大きく左右するポイントとなります。マストな機能やできるだけ必要な機能はプラットフォーム選定に関わる重要な工程です。

具体的なサイト構築の前に、コンセプトや要求を明確に定義づけておくことで、後々のサイトの軸が定まりスムーズなサイト制作に繋がります。

プラットフォーム決定

要求定義を基に必要な機能や費用面を考慮しプラットフォームを決定します。あとからプラットフォームを変更することは時間や費用面から困難である場合が多いため、注意して選定しましょう。基本的にはショッピングカートシステムやCMSから成り立っています。

設計・開発

ECプラットフォームが決定したら、各ページにどのようなコンテンツや機能を配置するのかといた大まかなワイヤーフレームを設計します。具体的には、TOPページ、会社情報、商品情報、利用ガイド等が挙げられます。また、独自のコンテンツを盛り込むことで集客に繋がる場合があります。ECサイトの必要なコンテンツを整理し、漏れがないように注意しましょう。

デザイン・コーディング

ワイヤーフレームに沿ってサイトデザインを行う工程です。自社サイトのイメージに関わるだけでなく、ユーザーの利便性や購入意欲にも関わるため慎重にデザインにしていく必要があります。ただおしゃれなだけでは売上上昇を図ることはできません。自社のいい印象を構築した上で、利便性の高く顧客満足度の高い購入体験ができるデザイン性を構築することで

売上向上に繋がる場合があります。

商品登録

完成したECサイトに商品を登録していきます。事前に用意しておいた商品画像や説明文をCSVなど一括登録しやすい形にしておくことがお勧めです。具体的な商品登録作業は商品名、販売価格、在庫数、商品説明、商品画像、商品スペックが挙げられます。取り扱う商品分行う必要があるため膨大な作業となりますが、商品購入に直接関わる部分であるため丁寧に取り組むことが必要です。

テスト・トレーニング

商品登録が完了後オペレーションテストを行います。また、トラブルが発生した場合の対応マニュアルも必要となります。サイトで問題点がないか見落とさずにチェックするかつスタッフの教育を徹底し、事前に対応の確認をしておきましょう。問題点をすぐに把握するためには、サイトに関するある程度の知識やスキルが必要となります。

オープン

ECサイト運用開始までの全行程が完了しました。ECサイトをオープンします。リリース前にSNSなどを使用し消費者へのプロモーションを行いましょう。

ECサイト制作期間

ECサイト制作に費やす期間はおよそ1か月~1か月半程度が目安となっています。しかし、制作会社やサイト内容によって期間は異なり、3か月~4か月ほどかかる場合があります。

使用するECサイトのプラットフォームによりサイト構築期間は異なるため、サイト制作期間を考慮し、計画的にECサイト開設を検討しましょう。

ECサイト制作を行う前に

事前の準備をしておくことでECサイト制作期間を短縮できる場合があります。ECサイト構築は一朝一夕で行えるものではないため、少しでも短縮することで時間を有効活用でき質の高いECサイト構築に繋がる可能性があります。以下にECサイト制作に事前に必要なものをまとめました。スムーズにサイト構築を行うために事前の準備を欠かさないようにしましょう。

コンテンツ

ECサイトに入れるコンテンツを決定しましょう。良質でニーズの高い情報を盛り込むことで集客効果が高まりECサイト認知に繋げることができます。また、「コンテンツのメディア化」によりファンが生まれるようなコンテンツを築くことで、一時的な顧客だけでなく中長期的な顧客を生み出し売上アップを狙うことができます。自社に関連する内容から派生し、質の高いコンテンツを作成しましょう。コンテンツ作成後にSNSで拡散するなど、プロモーション方法も確立しておくことがお勧めです。

商品写真

実店舗とは違い、ECサイトでは掲載されている商品写真が見た目の情報全てとなるため非常に重要です。商品の外見だけでなく、裏側や使用イメージ、素材感などがわかる写真をできるだけ多く用意することで、効果的に商品の魅力をアピールしましょう。

商品紹介文

商品の特徴や伝わりやすさに留意して商品紹介文を作成することがポイントです。商品の魅力的な部分だけでなく、消費者目線で知りたい情報を盛り込むことが大切です。商品説明文をいきなり書き始めるのではなく、5W1Hから書き始めることが効果的です。また、購入者から見るメリット・デメリットを書くことで企業の信頼性が向上し売上に繋がる場合があります。また、せっかく商品紹介文を書いても伝わらなければ意味がありません。場合によっては、文字の大きさを変更しマーカーなどを用いて見やすい文章を作成しましょう。

サーバ

ASPやクラウドECを使用する場合、自社サーバは必要ありませんが、オープンソースやパッケージを使用したECサイト構築を行う場合は独自サーバを用意する必要があります。

オープンソースやパッケージをインストールできるか、セキュリティ対策面を考慮してサーバを選定しましょう。

SSL証明

SSLとはWebサイトとサイトを利用しているユーザーとのやり取りを暗号化するための仕組みです。SSL証明とは認証局がサーバのサイト運営組織が実在していることを証明しウェブブラウザとWebサーバ間でSSL暗号化通信を行うための電子証明書です。ECサイトで問題となるデータの改ざんやなりすましなどが行われないために、SSL証明を用いた厳重なセキュリティ対策が必要となります。

まとめ

今回は、ECサイト制作の手順や流れについて解説しました。ECサイトのプラットフォームにより、費用や制作期間が異なるため自社の将来的な見通しや予算を考慮してECサイト制作に臨むことが大切です。ECサイトは制作するまでに非常に時間がかかるため、事前の準備を欠かさないことで制作期間を短縮でき、効率的なサイト構築を行うことができます。少しでもECサイト構築を検討している方の参考にされば幸いです。

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shopifyとは?使い方や評判、他プラットフォームとの比較まで!徹底解説します

近年自社のECサイトを開設する企業が多くなっている中、オンライン作成ストアとして世界最大シェアを誇る「Shopify」をご存知でしょうか?2017年に日本向けにローカライズされたことを機に、多数の企業から導入され注目を集めています。
今回は、シンプルかつ高機能なデザインが支持を得ている「Shopify」の使い方や他プラットフォームとの違いについて詳しく解説していきます。ECサイト開設の際には是非参考にしてみてください!

Shopify(ショッピファイ)とは?

Shopifyとは、2004年にカナダで創業されたECサイトの開発・運営を手掛けるECプラットフォームです。シンプルかつ高機能なデザインが評判を得ていて、現在175ヵ国100万店舗以上で導入されるなど世界NO.1シェアを誇っています。2017年11月に日本法人を設立し、公式から日本語でのサポ―ト対応や管理画面の日本語化が完了されるなど国内向けにローカライズされたことを背景に多数の企業から導入実績を獲得しています。

Shopifyが世界NO.1シェアとなった背景

サブスクリプション型のサービスモデル

これまで必要であった自社でのサーバやパッケージの導入を一切省くことができるため、その手軽さがShopify導入を踏み切りやすくさせているポイントの一つとなっています。顧客と直接的かつ長期的な関係を築くことを目的としたサブスクリプション型での商品提供はD2Cブランドにマッチしているとして現在注目を集めているビジネスモデルとなっています。

越境ECの対応がしやすい

言語・通貨の壁を超えて世界各国に向けたEC構築が可能となっていて、越境ECへのチャレンジを容易にしています。FedEx、UPS、DHLといった世界三大配送会社と提携するなど海外発送の対応もしていて、簡単に世界中へ配送することを可能にしています。「国内だけではなく国外も視野に入れてサイト運営を行いたい」といったユーザーのニーズを網羅しているため、越境ECチャレンジをいつでも気軽に行うことが可能となっています。

低コストで導入可能

Shopifyが世界NO.1シェアを誇る最大のポイントの一つとして、ECサイト構築にかかるコストを抑えることができる点が挙げられます。月額29ドルで世界各国への対応可能な点はもちろん、マーケティングから購入までのサイト構築の流れなど、時間や手間の観点からも低コストでサイト開設可能となっています。無駄を省いたシンプルなデザインのShopifyのプラットフォームを活用することで高いコストパフォーマンスでサイト構築を行ってみてはいかがでしょうか。

Shopifyの機能・特徴

多種多様なテーマから選択可能

オンラインストアを作成する際に重要となるデザインについて、Shopifyでは無料のものを含む100種類以上のテンプレートからデザインの選択が可能となっています。豊富なテンプレートから細かなカスタマイズまで選択できるため、自社のストアイメージを確立することができアクセス数増加に繋がる可能性があります。大枠が決定しているため、少ないリスクで自社のスタイルを作成することができるでしょう。また、Shopifyはあらゆる画面サイズに対応していて、実際にスマートフォンやPCから閲覧した際のビジュアルを確認しながら構築できるデモサイトが用意されているため、これらの機能を活用することで理想のECサイトを構築していきましょう。

アプリを活用しストア機能拡大

Shopifyに搭載されている初期機能でサイト開設を行うことは可能ですが、Shopifyの展開する2000以上のアプリを使用することでストアの機能を拡張することができます。アプリストアにはマーケティング・SNS連携・配送の手配・SEO対策・商品を配送する際の送付状印刷などが用意されていて、アプリを購入することで充実したサイトを構築することができる仕組みになっています。多様なアプリで機能拡張を行うことで自社独自のストアをカスタマイズし、他サイトと差別化を図ることで販売促進に繋げましょう。

オムニチャネル対応可能

サイトだけでなく、実店舗やオンラインストアを初めとした様々なチャネルを利用して販売可能となっています。具体的には以下のチャネルが解説されています。アプリ購入によりさらにチャネルを追加することも可能となっています。
・実店舗
・オンラインストア
・Amazon
・Facebook
・Instagram
・購入ボタン
・Pinterest
・Google Shopping

これらの情報をまとめて管理できることで時間的コストを抑えられ高いコストパフォーマンスでの運用が可能となっています。購入ボタンとはLINEなどのSNSと連携して直接商品を購入できる販売方法であり、消費者がボタン一つで気軽に購入できることから販売促進に繋げています。

APIによる業務効率化

ShopifyではAPI連携により、商品情報連携・入庫情報の自動反映・発送業務の自動化が可能になり、作業の大幅な効率化を実現することができます。更に、MAツール、タスク管理、CRMなどの外部システムと連携することができ、業務効率向上に特化しています。

具体的には、ECサイトと倉庫をシームレスに連携し出荷にかかる作業を削減することが可能となったことにより、海外を含む受注データを出荷用依頼データに変換する膨大な作業を1日数件まで削減することに成功しています。API連携機能を使用し業務効率を上昇させることでその他のコア業務に集中して取り組むことに繋げましょう。

Shopifyのメリット

ここで、Shopifyを利用するメリットをまとめます。

・低コストで導入できる
・簡単にECサイトを構築・運営できる
・質の高い、豊富なデザインを使用できる
・多言語・通貨、海外発送に対応している

Shopifyのデメリット

一方で、利用時に注意が必要な点として、「一部、日本語対応していないこと」が挙げられます。

Shopify Japanが設立されたこともあり、Shopify内のほとんどの機能を日本語で難なく使用することができますが、一部のテーマ(サイトデザイン)や最新情報、サードパーティによるアプリにおいては英語が必要となります。
なかでも、サードパーティアプリに関しては、多くの開発会社が海外に存在し、日本国内ではまだまだ少ないという現状があるため、説明や評判など、英語を用いる必要があります。

Shopifyと他プラットフォームとの比較

EC-CUBE

EC-CUBEは無料で使えるオープンソースのEC構築プラットフォームです。国内シェアNO.1のソフトウェアとなっていて基本的な機能が網羅されていて有料を含む豊富な関連サービスが特徴となっています。国内を中心に3万店舗以上で利用されているため、安心して利用することのできるECサイトです。EC-CUBEでは拡張プログラムであるプラグインがデザインテンプレートから集客、販促まで800種類以上用意されています。EC-CUBEではインストールが必要なため、動作環境の注意が必要です。簡単インストールに対応したレンタルサーバにインストールすることで動作不具合のリスクを回避しましょう。

Shopifyとの違いは、「サーバ管理の必要性」「定期的なアップデートの有無」が挙げられます。SAAS型のShopifyでは、各ECサイト管理者によるサーバ管理は不要で、且つ常に最新のサービスを利用することができます。一方で、EC-CUBEはオープンソースパッケージ型のため、パッケージのインストール後には、各ECサイト運営者によるサーバ管理、定期的なアップデートが必要になります。
どちらの型を利用するかはお好みによりますが、サーバ管理やサービスのアップデート業務を削減したい方には、Shopifyがおすすめとなります。

Makeshop

Makeshopとは、GMOメイクショップ株式会社の運営するASPショッピングカートサービスです。2004年にサービスを開始し、2013年以後6年連続でショッピングカートの流通額国内NO.1の実績を獲得しています。この実績を保有している要因としては、拡張性の高い多機能な点とBtoB向けのオプション機能が充実している点が挙げられます。人気ランキングやユーザーへのレコメンド、SNS連携などトータルで650種を超える豊富な機能と173種類のテンプレートからカスタマイズしてサイトを構築することができるため、一定の知識や技術が必要とされるものの、他社との差別化を図ることが容易となっています。また、有料オプションで利用可能となっている取引先別に送料や価格の設定やポイントの付与を行うことのできるBtoB向け機能が他プラットフォームには少なく利便性の高い機能となっています。初期費用1万円で月額固定費3000円が発生する仕組みで運営されています。

Shopifyとの違いとして、「初期費用の有無」「ユーザーの幅広さ」が挙げられます。前者に関して、Shopifyは初期費用がかからず、無料で利用できるオプションが多数存在します。一方で、Makeshopでは、初期費用が発生します。後者では、Shopifyでは幅広いユーザーを対象としているのに対し、Makeshopでは、BtoB向けの機能を多数取り揃えているため、BtoB型ECサイト構築に向いているといえるでしょう。

BASE

国内でのネットショップ開設数NO.1のBASEは、「ネットショップが30秒で!」という広告の通り、メールアドレスを登録するだけで無料でネットショップが開設できる点が特徴です。初期費用・月額固定費はかからず、BASEが提供する決済サービスを利用した際に費用が発生する仕組みとなっています。

Shopifyとの違いとして、「コスト」「機能」が挙げられます。前者では、Shopifyでは初期費用が無料、プランごとの月額固定費が発生するのに対し、BASEでは、初期費用も月額固定費も発生しません。後者に関していえば、両システムとも基本的な機能を兼ね備えていますが、Shopifyの方がより高性能、且つ柔軟なカスタマイズを行うことができるため、より充実した機能を利用することができるといえるでしょう。

STORES.jp

STORES.jpの特徴は、無料プランと有料プランに分類されていて18歳以上であれば専門知識の有無に関わらず手軽にサイト開設を行える点です。メールアドレスだけでなく、Facebookの登録からサイト開設可能となっていて、SNSを始める感覚で開設を行える手軽さが魅力的となっています。20種類以上の機能を無料で利用することができ、プランに応じて決済手数料が発生する形となっています。ファッションアプリ「WEAR」との提携など、国内独自のサービスを幅広く展開しています。

Shopifyとの違いとして、「海外展開の可否」が挙げられます。Shopifyは、カナダで誕生したシステムであることに加え、多くの言語と通貨に対応していることから、越境ECの構築手段としても広く知られています。一方で、STORES.jpは、国内でのECサービスに特化しているため、海外展開を目指すECサイトにおすすめすることはできないでしょう。
現在注目のECサイトに関してどのプラットフォームも注目を集めていますが、Shopifyとの比較という観点の場合、やはり越境ECへの対応がポイントとなります。国外へのECサービスを重視した場合、多言語・多通貨対応や海外発送サービスが充実しているShopifyは利便性に長けていると言えるでしょう。幅広いユーザーに対しカスタマイズ性の高い多くの機能を利用してサイト構築を行う方にはShopifyの利用がお勧めです。

Shopifyの使い方・ストア構築方法

Shopifyのストア構築方法についてご紹介します。

Shopifyは管理画面のメールアドレス・パスワードなどの項目を設定するだけで簡単にサイト開設を行うことができます。サイト開設後は以下の5つのステップで登録していきます。

商品登録

管理画面から商品やストアページの登録や変更を行うことができます。商品登録は、管理画面から、商品を追加し、色やサイズなどのバリエーションを登録していきましょう。

コレクション

商品を追加した後に、商品をタグや価格でカテゴリー分類することをコレクションと呼んでいます。商品分類を見やすくするためにコレクションを作成しましょう。

ページ作成

次に、ストアページを作成します。お問い合わせページや特商法に基づく表記をShopifyで作成することができます。メニュー機能を使い、商品やコレクションを配置し、問い合わせしやすいよう作成しましょう。

ストアデザイン

ページ作成後はストアデザインです。ストアデザインは自社のサイトイメージに直接繋がりやすいものなので様々なデザインを利用し自社にマッチしたものを探してみてください。オンラインストアからカスタマイズをクリックし、テーマエディタにてストアの文字や画像を追加します。セクションを追加から様々なセクションを追加でき順番を入れ替えることも可能となっています。

送料・決済方法設定

最後に、購入時に大切となる送料・決済方法の設定を行います。ネットショップの送料を設定し、決済方法の項目から口座番号などの入力を行います。Shopifyペイメントやコンビニ決済・Amazon Payを初めとした多数の決済方法があるため忘れずに登録することが必要です。

まとめ

世界最大シェアを誇るShopifyの使い方や特徴についてご紹介しました。世界各国でローカライズ化されているため、幅広く柔軟な対応が可能となるShopify最大の魅力は越境ECにチャレンジしやすい点です。シンプルかつ利便性の高いデザインであるShopifyは現在無料トライアル期間が設けられていて開設が容易になっています。国内だけでなく国外も視野に入れてECサイトの開設を検討している方は是非Shopifyを利用してみてはいかがでしょうか。

Shopifyを利用したサイト制作ならアートトレーディング

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Shopify experts パートナーは、Shopifyを利用したストアの構築や拡大に関する豊富な経験を持ち、かつ厳しい審査を受けたShopifyパートナーのみに与えられます。

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Shopifyの手数料や月額料金について解説します

こんにちは。今回は、世界最大シェアを誇り、国内でも人気急上昇中のECプラットフォームである「Shopify」の月額料金や手数料について具体的に解説していきます。シンプルかつ高機能なデザインが支持を得ているShopifyを利用し、自社独自の効果的なECサイトを開設しましょう。Shopifyの料金体系の詳細を知りたい方や、少しでも低コストでShopifyを運用したい方はこの記事を参考にしてみてください。

Shopifyの始め方

Shopifyは管理画面の設定を行うだけで簡単に登録することができます。管理画面ではメールアドレス・パスワード・ストア名・ストアURL・ストア住所を入力します。登録の際に料金プランを選択する必要はありません。初回は無料トライアル期間が設けられていて、わずか数分でECサイト開設を行うことができるため、気になった方は是非登録してみてください。登録後には商品の追加やサイトページのデザインや決済方法の選択などを行い、無料トライアル期間終了後に料金プランを選択します。
参照:) https://www.shopify.jp/

Shopifyの料金プラン

Shopifyの料金プランは初期費用なしの月額固定制で、ベーシック・スタンダード・プレミアムの3種類が用意されています。

他社クラウド型ECサイトと比較しても月額固定費用は安価であるため長期的目線でサイト運用を行う際にはお得に使用できると言えます。基本の月額制の他、1年~3年スパンでのプランもあり、プランの変更は随時可能となっています。また、90日間の無料トライアルが実施されているため、気になった方はぜひ無料で気軽に開始してみてください。

各プランの機能についてそれぞれご紹介します。

ベーシックプラン【小規模ECサイト向け】
すべてのプランで利用できる、基本的な機能を兼ね備えています。
・製品無制限
・24時間365日のサポート体制
・多数の販売チャネル
・手動注文作成
・割引コード
・無料のSSL証明書
・放棄されたカートの回復
スタンダードプラン【中規模ECサイト向け】
ベーシックプランでの機能に加えて以下の機能を利用できます。
・ギフトカード
オンラインストアで注文した際の決済で代金の代わりに使用できるカードコードのことです。販売するだけでなく、お客様への謝礼やプロモーションとして無料で発行することができます。
・プロフェッショナルレポート
管理画面から、お客様の購入傾向に基づいたプロフェッショナルレポートにより、管理画面から重要な販売情報を取得できます。具体的には、顧客数の変化やリピーターの割合、顧客の販売履歴の基づいた特定の販売アイテムの確認などの販売情報を取得することが可能となっていて、マーケティングに役立てることができます。また、物品税の徴収状況を確認するレポートを実施することもでき、納税申告の処理を容易にするなど、作業効率を上昇することも可能になります。
プレミアムプラン【大規模EC向け】
ベーシックプラン、スタンダードプランの機能に加えて、プレミアムプランで利用できる機能以下の通りです。
・高度なレポートビルダー
デフォルトのレポ―トをカスタマイズし、独自の高機能なレポートを作成することができます。具体的には、有料の広告であるGoogle広告などの流入サービスに基づいて商品の売上を追跡することができ、マーケティング戦略の分析に役立てることができます。
・送料の自動計算
外部の配送サービスと統合して配送料を自動計算することができる機能です。顧客が注文を行うとすぐに最新の配送料を提示することができ、顧客に対し標準、エクスプレス、当日配送など複数の配送オプションを提示します。正確な配送料が提示されることで過剰請求や損失補償のリスク回避に繋がります。

Shopify Plusとは?

Shopifyには、上記の3プランの他に、大量販売のマーチャントを対象としたShopify Plusというプランがあります。Shopify Plusは従来のShopifyの機能から主に以下の機能が追加されています。

Shopify Plus【大量販売を行うEC向け】
比較的短時間で、大量の受注があるECサイト向けのプランです。ベーシック・スタンダード・プレミアムプランの機能に加え、利用できる機能は以下の通りです。
・高成長マーチャント向けアプリ
・カスタマイズ可能なチェックアウト
・追加APIコール
・マーチャントサクセスプログラム
・オンライン化をサポートする公開エンジニア
・無制限のスタッフアカウント
・FacebookのShopify Plusコミュニティへの加入
・新たに100種類のテーマ追加
・パスワードで保護された卸売チャネル

費用対効果の高い多数の追加サービスを受けることができるため、大規模開発や複数店舗展開を検討しているマーチャントにお勧めのプランです。
参照:) https://www.shopify.com/plus

Shopify Plusの料金体系

Shopify Plusの契約は12ヶ月~となっています。

Shopify Plusの月額料金は2,000USDです。(約210,000円)

クレジットカードの手数料が3.15%と、その他プランと比較し安くなっています。

Shopifyで発生する手数料

Shopifyを利用する際には、料金プランの他に販売取引手数料やクレジットカードの決済手数料が発生することに注意しましょう。また、使用するプランによって手数料は異なります。

クレジットカード決済手数料

クレジットカードの決済手数料とは、VISAやMastercardなどの主要クレジットカードを決済方法として使用した際に発生する少額の手数料のことです。オンライン決済かShopify POS(実店舗やポップアップでの取引に使用できるアプリケーション)かで手数料が異なるため注意が必要です。

取引手数料

取引手数料は、販売の際に外部決済サービスを利用して代金を受け取る場合に発生する料金のことです。選択したプラン毎に手数料は異なります。取引手数料は「Shopifyペイメント」を有効にすると免除されます。

Shopifyの決済方法について

Shopifyでは多様な決済サービスを展開しています。代表的な決済方法として、Shopify独自の決済サービスである「Shopify Payment」とそれ以外「外部決済サービス」が挙げれます。

Shopifyペイメントを利用せず、外部決済サービスを使用する場合は、Shopifyが統合している、100種類以上の外部決済サービスの中から使用したい手段を選定し、有効化する必要があります。また、外部サービスによる決済が行われる際には。取引手数料が発生し、加入プランによって料金は異なります。

外部決済サービスの代表例は、以下の通りです。

・Amazon Pay
・Paypal
・コンビニ決済
・銀行振込
・携帯キャリア決済
(携帯電話の利用料金と合わせての支払い)

これらの他にも複数の決済サービスを利用することができます。
参照:)Japan Payment Gateways – Online Credit Card Processing Japan

Shopify Paymentのメリットとは?

Shopify Payment(Shopify ペイメント)とは、Shopifyの展開する独自の決済サービスです。決済設定画面から簡単に設定を行うことができます。Shopifyペイメントに登録することで、全てShopifyを通じて決済可能となるため他の決済代行サービスの利用が不要となります。

Shopifyペイメントの強みとしては以下の点が挙げられます。

取引手数料が免除

クレジットカードの決済手数料のみで追加の取引手数料がかからないため、他プラットフォームと比較しても取引をかなり低コストに抑えることができます。

コンバージョン率向上

Apple PayやGoogle Pay、Shop Payなどの決済サービスと提携することができ、チェックアウト手続きが容易になるため、コンバージョン率向上に繋がります。

Shopifyの管理画面と提携

Shopifyの管理画面内で支払いと注文が同期されるため、個々の支払い状況を一括で管理することができます。売上確認も全て管理画面内で行うことができ、他のウェブサイトで確認する手間を省くことができます。

リアルタイムで支払いを確認

管理画面内でリアルタイムで支払い額を確認することができます。保留中の支払いや次の支払い日の追跡、支払いが振り込まれた際のメール通知設定も可能となります。

低コストでShopifyを利用するポイント

コストパフォーマンスが高く機能が充実しているShopifyですが、以下の点を抑えることで更に低コストに抑えられる場合があります。

ディスカウントの活用

まずは、上記でも紹介した、取引手数料が免除されるShopifyペイメントについてです。Shopifyペイメントを利用することで、様々な追加サービスが受けられるだけでなく取引手数料が免除されるため、よりお得に利用することができます。

その他に、複数ストアディスカウントについてご紹介します。複数ストアディスカウントとは、同ブランドのShopifyストアを「別言語」・「別通貨」で展開した場合に受けられるディスカウントです。2つ以上のストアを開設し、サポートに問い合わせ承認されることで2つ目以降のストアに対しディスカウントが適用されます。

年間契約を活用

Shopifyは月額制での契約が基本ですが、1年、2年、3年と年数に応じて長期スパンで契約することでディスカウントを受けることができます。1年で約10%、2年で約20%、3年で約25%のディスカウントを受けられるため、年間契約にした方がお得にShopifyを利用することができます。

オプション機能を追加する

Shopifyではオプション機能として契約することで欲しい機能はそのままにして低コストでストアをアップグレードできる場合があります。月額費用は現在のプラン料金にオプション料金が追加されたものとなります。例として、上位プランにしかない「リアルタイム配送機能」をオプションとしてつけてほしい旨をサポートセンターに伝えることで下位プランに有料オプションでつけてもらえる場合があります。追加したいオプション機能がある場合は検討してみてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、Shopifyの料金プランや手数料、低コストで運用するポイントについて詳しく解説していきました。Shopify開設を検討している方やShopifyを今より低コストで運用したい方へ、少しでも参考になれば幸いです。自分のストアにマッチした料金プランを選択し、低コストに抑えた利便性の高いストア運用を行ってください。

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フルフィルメントサービスを提供する企業一覧まとめ!全20社の料金やサービス内容について比較しました

ECサイト運営を行うにあたり、重要かつ膨大な作業工程が必要なフルフィルメントに関して、アウトソーシングを検討している企業の方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、多種多様なフルフィルメントサービスを実施する20社の料金やサービス内容について徹底調査しました。フルフィルメントサービス導入の際には、是非参考にしてみてください。

フルフィルメント(Fulfillment)とは

フルフィルメントとは、ECサイトにおける「商品の注文受付(受注)〜商品の配送完了」の一連の業務のことを意味します。すなわち、商品の出荷までに発生する業務全般のことを指します。具体的な業務として、受注・ピッキング・流通加工・検品・梱包・発送(出荷手続き)が挙げられ、場合によってはコールセンターやクレーム対応などの顧客対応も含まれます。

近年では、フルフィルメントサービスという言葉もよく耳にするようになりました。フルフィルメントサービスとは、フルフィルメントで挙げた業務を一括または部分的に外部のプロに委託するサービスです。

今回は、フルフィルメントサービスを行なっている20の企業を、「フルフィルメントサービス特化型」「業界特化型」「配送会社による提供」「大手ショッピングモールによる提供」に分けてご紹介します。

フルフィルメントサービス特化企業(9選)

アートトレーディング株式会社

10年以上に渡り100社以上のECサイト運用を展開した実績を誇るアートトレーディング株式会社では、その豊富なノウハウを活かしたフルフィルメントサービスを提供していて、ECのバックエンド業務を一貫してサポートすることができます。独自の受注管理・物流管理の一元化システムである「mylogi」を展開していて、一部上場企業から中小企業まで幅広い支援を実施しています。「mylogi」では、複数モールの受注ファイルの一括管理や、バーコード管理によるフリーロケーションの実現、出荷メール一括送信など業務効率を上昇させる様々なサービスが提供されています。アパレル商材から食品まで幅広く支援可能であり、低コストかつ「かゆいところに手が届く」高品質なシステムを構築しています。

 

料金体系

初期費用基本10万円(業務フロー設計/サービス構築/現状調査メールアドレス/電話番号取得等)+月額固定費15万円~(出荷数、問い合わせ数、電話数担当者数により変動)

株式会社スクロール360

通販物流一筋で50年以上事業展開を行い豊富なノウハウを蓄積する通販代行・システム構築会社です。受注から出荷までワンストップでサポートし、柔軟なカスタマイズが可能となっています。サービスは大きく分けて、受注代行・物流代行・決済代行の三種類が用意されています。インバウンド及びアウトバウンドの受注対応やコンビニ決済から後払いまで主要な決済方法が網羅されているなど細かい点までカバーしたサービス内容となっています。

出荷サービスのオプションとして「リピート通販360°ロジスティクス」というリピート通販に特化し大量注文への対応や物流全体を最適化しコストダウンを実現するサービスを実施しています。健康食品や化粧品を初めとした、300社以上の豊富な導入実績を有している会社です。

 

料金体系

株式会社スクロール360の料金体系の相場は自社サイトトータル支援で200万円~となっています。

株式会社e-LogiT

既存受託社数200を超え、日本トップクラスの通販物流実績を誇る物流代行会社です。365日出荷対応可能な点や物流センターの密集するエリアを避け住宅街に近い場所を選定した物流センターを確保している点、関東一都六県当日配送可能な点が強みとなっています。月商1,000万円~10,000万円の通販企業者がメイン層であり、在庫管理制度や消費者との対応などのサービス品質を重視する企業の方に適したサービス展開を実施しています。

 

料金体系

株式会社イー・ロジットの料金体系は都度問い合わせとなります。

株式会社エスプールロジスティクス

株式会社エスプールロジスティクスでは、IoTを活用した流通業務の最適化や越境ECサポートなど高度な技術によるEC事業サポートを行う物流倉庫会社です。物流業務・事務業務・コールセンター業務の三つの分野から支援を実施していて、出荷誤送率0.01%や365日対応の高品質かつ低コストなサービスを提供しています。コールセンターなどから得た消費者の声を反映する業務改善提案を実施していて、商品やサイト表記の変更、オペレーション改善により売上アップ上昇を狙う取り組みが特徴となっています。

 

料金体系

株式会社エスプールロジスティクスの料金体系は都度問い合わせとなります。

株式会社千趣会

通販事業ベルメゾンネットで有名な株式会社千趣会では、通販事業60年以上のノウハウを活かしフルフィルメントサービスを実施しています。受注から配送だけでなく、商品開発やDMを用いた新規顧客の獲得、商品販売促進を支援するプロモーションサービスなど多角的な支援を実施しています。コールセンター業務はベルメゾン通販の知見を有した経験豊富なオペレーターが対応しているため、顧客満足度向上を図ることができます。

 

料金体系

株式会社千趣会の料金体系は都度問い合わせとなります。

株式会社PAL

株式会社PALではWebマーケティングから物流支援までクラウド上で一括管理する業界初E-フルフィルメントサービス「EC-REVO」を提供しています。E-フルフィルメントとは、ECバックヤード業務に売上獲得を図るためのWebマーケティング・システムインテグレーション・CRM・販売促進などを併せたECフロント運営業務のことです。リピーター獲得・ロイヤルカスタマー化に特化し利益を最大化させたい企業の方に適したサービスです。Webマーケティング・システムインテグレーション・CRM・販売促進・運営支援・カスタマーセンター・物流支援の7分野から総合的に支援しています。

 

料金体系

発送代行サービス:月額15,000円+1発送500円~

商品撮影サービス(アパレル):24カット1,500円~

商品マスターデータ作成:500円~

キャプション原稿作成:450円~

コールセンター代行:100,000円~

受注受付代行:15,000円~

株式会社ダイワコーポレーション

株式会社ダイワコーポレーションでは、EC通販物流として倉庫保管から発送まで一気通貫した支援を実施するフルフィルメントサービス「EC-CREATOR」を実施しています。通販のバックヤード業務だけでなく、専用スタジオでプロカメラマンによる商品撮影や原稿作成、Webサイト構築や販売促進までECに関わる大半の業務を委託することができます。新規事業展開を検討している方やコストを抑えたい方・品質を向上させたい方に適したサービスです。

 

料金体系

1出荷あたり400円~(料金詳細は都度問い合わせとなります。)

三井物産グローバルロジスティクス株式会社

商社系物流企業として名を馳せる三井物産では、全世界35か国150を超える拠点を中心にグローバルECのソリューションを提供するフルフィルメントサービスを実施しています。テストマーケティングからWeb構築等、各国規制対応などの豊富な知見を軸に、アパレルから医療品まで通販業務を総合的に支援しています。保険、決済代行、リース、物流施設開発などグループ内の総合力を活用した高付加価値機能を有したグローバルサプライチェーンの実現に取り組んでいます。

 

料金体系

初期費用なしで月額固定費用50,000円~+月額保管費用4,000円~/坪+配送費580円~/件となっています。

センコー株式会社

大阪市にある大手物流会社であるセンコー株式会社では、ファッション・食品・インテリア・化粧品など幅広い商品へのフルフィルメントサービスを実施しています。入庫から出庫だけでなく、コールセンター・「ささげ」業務・サイト構築・運営・決済業務などECサイトの大半に及ぶ業務が委託可能となっていて、新規サイト立ち上げやプロモーションを行い既存サイトの売上上昇を図りたい企業の方に適したサービスとなっています。B2BとB2Cの在庫を同一拠点で管理することによりリードタイム短縮やコスト削減を実現しています。

 

料金体系

センコー株式会社の料金体系は都度問い合わせとなります。

業界別特化企業(4選)

株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート

三越と伊勢丹が統合してできた三越伊勢丹ビジネス・サポートでは百貨店で得たノウハウとリソースを活用した高品質なサポートを実施するフルフィルメントサービス「IMBSフルフィルメント」を提供しています。百貨店が得意としているアパレル・食品に対し、4温度帯(冷凍・冷蔵・常温・低温)や裾上げ、ネーム入れといった多岐に渡るフレキシブルな対応力や委託業務だけではない企業の現状から導く改善提案が強みとなっています。

 

料金体系

初期費用:30,000円~

システム運用量:15,000円~

保管費(常温/冷凍)/坪:4,500円/10,000円~

倉庫内業務:200円~

配送費用:550円~

業務管理費:月10%

オイシックス・ラ・大地株式会社

食料品を扱う事業展開を実施するオイシックス株式会社では、食料品向けBtoCに特化したオイシックスフルフィルメントサービスを提供しています。食品ECに特化した物流拠点を活用することで三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)の万全な品質管理での食品保管を可能にしています。月額出荷箱数30万箱以上という豊富な実績を保有しています。

 

料金体系

月額保管料6,000円~/坪

作業手数料60円~/箱

オットージャパン株式会社

ファッション通販で知名度の高い、ドイツ・オットー社子会社であるオットージャパンでは、アパレルを中心とした通販ビジネス支援業務を実施しています。アパレル・食品・健康食品・化粧品の4分野に対応していて、入庫から配送だけでなく、アパレルであれば商品撮影や裾上げなどの流通加工、化粧品であれば防塵加工といった商品に合わせた品質管理を徹底している点が強みとなっています。リテール業で得たノウハウを最大限に活用しECサイトプロデュースからマーケティング・販売促進までワンストップでサポートしています。

 

料金体系

オットージャパン株式会社の料金体系は都度問い合わせとなります。

株式会社ベルーナ

総合カタログ通販事業を実施する株式会社ベルーナでは、ベルーナBizというフルフィルメントサービスを展開しています。

カタログ通販売上トップクラスの実績から蓄積したノウハウを活かし、物流・コールセンター・システム構築の三つの分野から通販事業をサポートしています。年間1500万件の出荷量を実現するビッグスケールにより低コストな配送費用が可能である点や自社通販で培ったお客様を安心させるコールセンターの経験豊富なオペレーターが強みです。

 

料金体系

ベルーナBizの料金体系は都度問い合わせとなります。

配送会社の展開するフルフィルメントサービス(3選)

ヤマトロジスティクス株式会社

クロネコヤマトの子会社であるヤマトロジスティクス株式会社では最先端のロジスティクスソリューションを提供しています。国内最大規模の全国100拠点を超える物流倉庫を活かし、お客様のサプライチェーンを一貫サポートしています。オペレーションにフレキシブルに対応できるFRAPSの活用やQC活動、ターミナル一体型拠点であることを活用した医療機器の洗浄や精密機器の修理、キッティングなどの付加価値を提供している点が強みとなっています。ヤマトだからこそ可能な宅配で培った高品質なサービスと物流ノウハウを活かしたサービス展開を行っています。

 

料金体系

ヤマトロジスティクスの料金体系は、都度問い合わせとなります。

佐川グローバルロジスティクス株式会社

国内トップクラスの物流会社である佐川急便の展開する佐川グローバルロジスティクスは、2020年2月にEC事業者向けのプラットフォームセンターを新設しました。これによりシェアリング・フルフィルメントサービスの展開を開始し、荷物の保管・梱包・搬送業務をロボットや最新機器を導入することで従来のロジスティクス業務と比較し約20%作業効率の上昇を実現しています。将来的には国内EC市場のみならず、越境ECへの対応も可能となっています。

 

料金体系

シェアリング・フルフィルメントの料金体系は要問合せとなっています。

日本通運株式会社

大手物流業者である日本通運株式会社では、NITTSU-DMFという中規模向けフルフィルメントサービスを展開しています。物流業務だけでなくECサイト構築や決済業務、返品処理などの付随業務も提供しています。陸・海・空の全ての基盤から最適なロジスティクスを実現できる点がNITTSU-DMF最大の強みです。世界を網羅するネットワークにより、国内だけでなく越境ECにも対応可能となっています。従来1施設1企業であった一戸建ての通販施設から集合住宅の通販施設へ転換することで1社あたりのコストの引き下げを実現しています。

 

料金体系

NITTSU-DMFの料金体系は都度問い合わせとなります。

ECモールの展開するフルフィルメントサービス(3選)

Fulfillment by Amazon(FBA)

世界的に有名なECモールAmazonの展開するフルフィルメントサービスはAmazonの出品を利用し指定通り納品することで自社倉庫で商品を保管し注文処理、配送、配送後のカスタマーサービスまで代行してもらうことができます。24時間365日スピーディーに対応可能な点が強みとなっています。その知名度と実績から豊富なカスタマーサービスのノウハウを蓄積している点が特徴です。返品作業の対応も行っているため、イレギュラーな対応も任せることが可能となっています。

 

料金体系

FBAの料金体系は、月額基本料4,900円+販売・在庫手数料が発生する仕組みとなっています。販売商品の大きさやカスタマーサービスにより手数料が変動する点に注意が必要です。

Rakuten SUPER LOGISTICS

楽天出店店舗に対して展開する入荷から配送までの物流業務を一括して代行されるシステムです。セール時に遅延してしまうことの多い商品の発送も、楽天スーパーロジスティクスを使用することで楽天の自社倉庫からスピーディーに配送されます。商品の購買動機に関わる配送日数に関して楽天は「あす楽」という翌日配送サービスを展開していて、15時までに商品を楽天スーパーロジスティクスに流すことで翌日配送を可能にしています。楽天に深い知見を有したプロが対応するため、国内トップ水準のサービス提供が評判を得ています。

 

料金体系

楽天スーパーロジスティクスの料金体系は、在庫保管料+出荷作業費+配送費によって構成されていて、7.5円/月/PCSの在庫保管料に加え、出荷作業費と配送費は商品の大きさにより異なる形態となっています。

Fulfillment by ZOZO

ファッションモール「ZOZOTOWN」を展開するZOZOの子会社である株式会社新たなが展開する、年商取扱高3000億円を超える国内最大規模のアパレル物流拠点であるZOZOBASEを解放し、導入可能となった物流代行サービスです。時間のかかる商品登録が1回で完了する点や最短1.5日で販売可能な点が利便性に優れ評判を得ています。在庫を一元管理することで在庫ロスを発生させず業務効率化を実現しています。

 

料金体系

Fulfillment by ZOZOの料金体系は、月額手数料30万円~+月額基本料金(発送料の15%の運営手数料/配送料580円/出荷手数料200円)となっています。

戦略パートナー向けに運営手数料0円、月額手数料15万円~のお得な料金プランも展開されています。

まとめ

今回は、多岐にわたるフルフィルメントサービスを実施する全20社の料金・サービス内容について調査しました。フルフィルメントはお客様と直接関わる重要な作業工程であるため、高品質かつ自社の要望にマッチした事業者を選定することが大切です。サービスごとの違いを確認し、費用対効果の高い事業者を選択しましょう。

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Shopify開発会社徹底比較!費用や評判などについて、まとめました

「Shopify」は近年注目を集めている越境ECに特化したECサイト構築プラットフォームです。世界最大シェアを誇り、日本国内でも多数の企業が導入を始め評判を得ています。

今回は、そんなShopifyのサイト構築や運用を行う開発会社17社の費用や評判について徹底調査しました。Shopify導入や運用代行を検討している企業の方は是非参考にしてみてください。

Shopify公式認定パートナー

アートトレーディング株式会社


特徴
✔︎10年以上の実績・100社以上のECサイト構築運用経験保有
✔︎運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広いサポート可能
✔︎新規のECサイト開設だけでなく既存サイトの移転・乗り換えも対応可能

10年以上ECサイト構築を行うアートトレーディング株式会社では、蓄積された豊富なノウハウを活かし運営代行から物流まで多岐にわたるサポートを安心して受けることができます。豊富な構築実績から、厳しい審査を通過した企業のみに認定される「Shopify experts パートナー」に認定されています。具体的に、以下のサービスが実施されています。


サービス内容
✔︎プロデザイナーによるTOP・カテゴリー一覧・商品ページ制作
✔︎カテゴリー設置
✔︎カタログ商品登録
✔︎サーバー証明書インストール
✔︎SEO対策(google analystics / google search console / メタ情報設置)
また、Shopifyと「WORDPRESS」の連携が可能になっています。自社サイトの商品プロモーションを充実させるたい企業の方や自由な商品ページを作りたい企業の方は是非導入することをお勧めします。豊富なノウハウに基づいたサポートを受けたい企業の方や、SEO対策やWORDPRESS連携などの幅広い支援を受けたい企業の方にお勧めです。
費用
全プランで商品登録数(20点まで)やテーマ・ロゴやバナー、タイトル制作などは共通しています。

✔︎ベーシックプラン
35万円~
新しくECサイトを開設する方にお勧めのプランです。基本的な初期設定からサイト構築、商品登録まで幅広くサポート可能となっています。

✔︎スタンダードプラン
50万円~
本格的にECサイトを運用したい方にお勧めのプランです。ECサイトに必要な標準機能の大半が網羅されています。自社サイトの商品プロモーションをより充実させ、Facebook、Instagramと連携し、新規顧客獲得・売上増を狙うことができます。

✔︎カスタムプラン
75万円~
より本格的で大規模にECサイトを運用したい方にお勧めのプランです。ベーシック・スタンダードに備わる機能に加え、ShopifyとWORDPRESSの連携による自由なECサイト設計や、WORDPRESSから直接商品が購入できる構築も対応可能となっています。相談に応じて、アプリ設置や拡張プランも用意されています。
コマースメディア株式会社

特徴
✔︎ECサイト全般に精通
✔︎日本で3社目に「Shopify experts パートナー」に認定
✔︎バックオフィスが強くShopify Plusの運用も可能

コマースメディア株式会社は、制作から物流までECサイト全般に精通した制作会社です。
多数の実績が認められ国内で3社目に「Shopify experts パートナー」として認定されました。楽天やYahoo!・Amazon等のモールにも精通している点が特徴です。

モールに精通したサポートを受けたい企業の方や制作から物流まで一貫した支援を受けたい企業の方にお勧めです。費用
料金はカスタムオーダーとなっていて都度問い合わせとなります。プラン例を一部ご紹介します。

✔︎Shopifyで新規ECサイト構築した場合
費用:250万円費用内訳:サイトデザイン、サイトコーディング、カスタム機能追加、商品登録
サイト初期設定
納期:3ヶ月

✔︎自社ECサイトをShopifyにリプレイス+運営サポート
費用:350万円+月々のサポート費用費用内訳:サイトコーディング、カスタム機能追加、商品登録、サイト初期設定、ブログデータ移管、SEO対策、受注在庫連携システム構築
CSフロー構築
納期:4ヶ月
株式会社Web Life

特徴
✔︎サーバやネットワークなどインフラ関係に強み
✔︎アプリケーション開発にも対応可
✔︎要望に応じてフルカスタマイズした環境提供可能
株式会社Weblifeはサーバやネットワークなどインフラ関係に強みを持ち、要望に応じて臨機応変な環境提供が可能と幅広いサポートが臨める開発会社です。EC-CUBEでのサイト構築実績が豊富なため、Shopifyと比較したカスタマイズや運用が可能となっています。費用
株式会社WeblifeのShopifyサイト構築料金体系は都度問い合わせとなります。
株式会社飛躍

特徴
✔︎越境EC運営をワンストップでサポート
✔︎効果的なWebマーケティング施策の導入
✔︎大規模から小規模まで幅広く対応可能株式会社飛躍の最大の特徴は越境ECに特化している点です。撮影・採寸・原稿業務に関しても幅広く対応可能です。サイト構築からブランディング、販促、SNS運用までワンストップで運用代行可能となっているため、EC運用担当がいない企業の方やノウハウは無くても新しく越境ECにチャレンジしたい企業の方にお勧めとなっています。
費用
株式会社飛躍の契約費用は約30万円~200万円です。料金プランは完全成果報酬型・固定費型・成果報酬+固定費型など多数用意されています。特に、完全成果報酬型の場合、投資リスクを回避してサイト構築ができるため固定費を抑えたい方にお勧めのプランとなっています。

Shopify Plus特化型開発会社

フラッグシップ合同会社
特徴
✔︎国内初Shopify experts パートナーに認定
✔︎エンタープライズプラン「Shopify Plus」のリニューアルに特化
✔︎優秀な多国籍メンバーによるグローバルEC運営サポート
フラッグシップ合同会社はECサイト構築実績が評価され、日本初のShopify Plus公式パートナーに認定されたWebテクノロジー会社です。
エンタープライズプランである「Shopify Plus」のリニューアルに完全特化し、国内最多の実績を保有しています。
国内最大規模の多国籍EC専門集団が特徴であり、各々の専門分野でShopifyサイト構築をサポートしてもらうことができます。ERPやMAツールなどの外部システムとの連携やオムニチャネル、管理機能など様々な面で高い技術力を有しています。圧倒的な機能や分析サポートを駆使したShopify Plus運用を行いたい企業の方にお勧めとなっています。
費用
ミニマム年間予算1000万円が目安となっています。料金プランの詳細に関しては都度問い合わせとなります。
トランスコスモス株式会社

特徴
✔︎流通のデジタルトランスフォーメーション特化
✔︎グローバルECワンストップサービス提供
✔︎伴走型のコンサルティング部隊
トランスコスモス株式会社は2020年4月よりShopify専任チームを設立、ECワンストップサービスの提供を開始したことでShopify Plus公式パートナーに認定されました。スペシャリストによる開発力とノウハウを活かし、ECサイト構築・運用からマーケティング、フルフィルメントなど必要なサポートをワンストップで提供しています。トランスコスモスのECチャネルを通じての商品販売も可能となっています。専門性の高いワンストップサービスでのShopify Plus運用を行いたい企業の方にお勧めとなっています。

費用
トランスコスモス株式会社の料金体系は都度問い合わせとなります。

 

株式会社フラクタ

特徴
✔︎デザインとデジタル領域に強み
✔︎既存ECサイトリニューアル対応可能
✔︎Shopifyの技術情報やEC業界全体に関する情報を保有
株式会社フラクタはブランディング事業を柱にマーケティングコミュニケーションやECサイト構築を行うデジタルネイティブに一貫して実施する制作会社です。
デザイン・デジタル領域に豊富な知見を有していて、日本版ShopifyのWebデザインやパンフレット制作も手掛けています。ECサイトのマーケティングから制作、ブランディングまでワンストップで提供可能となっています。
Shopifyの技術情報やEC業界全体に関して積極的な情報発信を行っている点も特徴の一つであり、セミナー、ワークショップなどオフラインでの情報提供も実施しています。高いデザイン性やブランディング力に特化したサポートを受けたい企業の方にお勧めです。
費用

料金体系は、月額固定制となっていて目的や要望に応じた支援が可能となっています。費用詳細については要問合せとなります。

構築実績豊富な開発会社

株式会社R6B

特徴
✔︎サブスク、B2B、D2C、越境ECと幅広いECサイト構築へ対応可能
✔︎国内トップクラスの豊富な構築実績
✔︎集客、物流・決済料金適正化などエージェント型制作代行
株式会社R6Bは創業者が大手ECカートプラットフォーム出身であり、経験に基づいた豊富な知見を有したECサイト構築サポートを展開しています。
時流に合わせたECサイト構築が評判を得ていて、サブスクやD2C、越境ECと幅広いニーズに対応しています。年商20億円の自社EC、SNSで話題になった有名店舗からスタートアップまで多数の実績を有しており、完全紹介制を採用しています。業界内では類を見ない集客、物流・決済料金適正化などを実施するエージェント型制作代行を行っています。業界出身者の豊富なノウハウを用いたエージェント型でサポートを受けたい企業の方にお勧めです。
費用

株式会社R6Bの費用相場は50万円~300万円程度です。
株式会社フルバランス

特徴
✔︎制作14年の豊富な実績
✔︎他プラットフォームからのリプレイス可能
✔︎初期費用を抑えたい方向け

株式会社フルバランスは、創業15年目の豊富な実績を持ったシステムやメディア開発に強みを持つソフトウェア制作会社です。ストア構築を行う上で、ソフトウェア開発で培った知見やWebの豊富な知識を活かすことができるため、高機能なストア制作が可能となっています。マーケティング分野でも多数の実績を保有していて、制作から運用まで一気通貫した支援を行っています。
豊富な実績を有し、システムやメディア開発に力を入れたい企業の方にお勧めです。

費用
株式会社フルバランスでは三つの料金プランが用意されています。その他個別での見積りも可能となります。
スタートプラン
Shopify公式テーマを使用し高品質なECサイト構築を行います。
費用:98万円(税抜)
納期:1~2ヶ月

アドバンスプラン
既存サイトの移行やアプリの事前検証を行う機能が追加されます。
費用:148万円(税抜)
納期:2~4ヶ月

プロフェッショナルプラン
複雑な機能や大規模なサイト構築を行います。要望に沿いストア構築フルサポートします。
費用:198万円~
納期:2~6ヶ月

越境EC特化型開発会社

世界ヘボカン株式会社

特徴
✔︎越境ECの知見が豊富
✔︎英語ネイティブや海外デジタルマーケティングの知見を有したスタッフ多数
✔︎戦略設計から施策までワンストップで実現

英語圏の越境ECの特化したWebマーケティング会社です。10年間で300社以上を海外進出成功へ導く豊富な実績を有しています。越境ECの特化している理由としては、海外向けB2Bの知見を豊富に有している点とバイリンガル日本人スタッフ及び英語ネイティブの外国人マーケターが在籍している点が挙げられます。戦略立案、英語でのSEO対策、リスティング広告やMA、CRM施策まで実現したい要望に合わせてワンストップでサポート可能となっています。市場調査を行ったうえで、ネイティブ表現で商品の魅力を伝えることができ、翻訳しただけのECサイトにはならないためより成果に繋がりやすくなっています。年商30億の越境EC企業の売上を500億まで伸ばした実績や年商120万円の越境ECサイトの売上を4000万円まで伸ばした実績等、規模に関わらず売上増加を支援しているため信頼のおける運用となっています。
越境ECに豊富な知見を有したサポートを受けたい企業の方にお勧めです。

費用
世界ヘボカン株式会社の料金体系は都度問い合わせとなります。
サヴァリ株式会社

特徴
✔︎ECサイト構築から販売開始後のECコンサルティングまでトータルで支援
✔︎国内唯一の商品MA・テストマーケティング実施

新規商品に対する開発支援可能
サイト構築、ECコンサルティング、広告運用までネットショップに関することなら全て運営代行可能な開発会社です。ネットショップに関する豊富な知見を有したプロマーケターが企業毎にオリジナルのアウトソーシングプランを提供しています。また、国内唯一の商品販売以前のテストマーケティングを実施していて、商品・商品情報・写真を用意するだけで最短2週間からスタート可能となっています。新規商品の開発に関して、食品から雑貨、家電まで幅広く対応しています。ECコンサル支援や独自のテスト販売のサポートを受けたい企業の方にお勧めです。

費用
サヴァリ株式会社のShopify運営代行費用は都度問い合わせとなります。

ECサイト初心者向け開発会社

ハナサケ株式会社(旧花咲けピクチャーズ株式会社)
特徴
✔︎商品のイメージ想起がしやすいサイト構築
✔︎SNS連携可能
✔︎PDCAを回す分析や運用戦略、グロースハック施策までトータルで支援
ハナサケ株式会社はクリエイティブに強みを持ち、わかりやすい表現を重視したWebメディア制作会社です。オリジナル有名キャラクターである「ひとえうさぎ」を展開しています。
「売れるサイトを作る」ことを目標として掲げていて、集客戦略、コンテンツ戦略、環境整備を目的としたシステム最適化、PDCAを回すための分析や運用戦略、グロースハック施策までトータル支援可能な点が強みとなっています。また、事業の一環としてメディア開発やスマートフォン向けアプリ開発も行っているためECサイトにシナジーのある事業提案も実施することができます。
費用

ハナサケ株式会社のShopify運営代行費用は都度問い合わせとなります。
株式会社KOSHIKI
特徴
✔︎中小規模のサイト構築に強み
✔︎ECサイト初心者向け
✔︎メンバー全員がECサイト運営経験者
株式会社KOSHIKIはWebマーケティングに特化したWeb制作会社です。サイト制作数100社以上、サイト解析提案数80社以上の実績を保有しています。豊富な構築実績データを基に集客に最適化したECサイトを初期から構築可能となっています。メンバー全員がECサイト運営経験者であり、グラフィックに特化したメンバーも在籍しているため、Webとグラフィックの支援をワンストップで受けることができます。
中小規模サイトで構築、運用、納品までの提案を含めたサポートを受けたい企業の方にお勧めです。Shopifyに特化したECサイト開発を行なっており、中小規模のECサイトに強みを持ちます。同社のメンバーは、全員がECサイトの運営経験者であり、自社でECサイトの運営も行なっています。物流・発送業務における人件費削減の仕組みなども提案可能です。同社はECサイトだけでなく、ランディングページの制作やリスティング広告の運営代行にも対応。商品を「売る」ためのソリューションを一貫して提供しています。ECのマーケティングを1社にまとめたいという方にもおすすめです。
費用
Shopifyを活用したECサイト開発「スタートプラン」を64.8万円から提供しています。
ディレクターバンク株式会社
特徴
✔︎スモールスタートでのサイト構築を提案
✔︎販促、バックエンド業務など各種運用代行も実施
✔︎デジタルマーケティング領域に深い知見を持ったWeb担当者視点でのサポート
ディレクターバンク株式会社は、デジタルマーケティングに特化し、「WEB担当者視点」で最適化する、企画・運用代行会社です。ECサイト運営を行ううえでパートナーとして運用体制からToDoへの落とし込みまで一貫して対応可能となっています。
ECサイトならではの商品政策やSNSを活用した販売促進、効果的なカスタマージャーニーの創出等、サイト構築・運用実績が豊富なディレクターがサポート可能な点が強みとなっています。すでに実店舗を持っていて販路を拡げたい企業の方やスモールスタートでサイト構築を展開したい企業の方にお勧めです。
費用
月額20万円~詳細は要問合せとなります。
株式会社アーキタイプ

特徴

✔︎Shopifyを活用したECサイトを低コストで構築可能
✔︎構築後の運用保守にも対応
✔︎自社に合わせて選べる方法なオプション
株式会社アーキタイプは、企業の広報・PRを目的としたWebサイト、プロモーションサイト、モバイルサイトなどのサイト構築を行う制作会社です。Shopify experts認定パートナーとして、Shopifyを用いたECサイトの構築や運用、保守、集客など、Shopifyに関する様々なサービスを提供しています。
ECサイト初心者のご担当者様に向けた初期導入プランの他に、より大規模なECサイト向けのShopify plusの構築にも対応しています。
費用
✔︎初期導入
30万円+オプション費用

✔︎月額運用保守費用
5万円〜
(Shopifyでのプランや選択オプションにより価格は変動します)

業界別特化型開発会社

ジャパンコンサルティング株式会社
特徴
✔︎海外マーケティングに特化
✔︎製造業・メーカー業界の知見が豊富
✔︎プレスリリースや現地ユーザーへの説明資料作成対応可能

ジャパンコンサルティング株式会社は、海外SEO対策や越境ECサイト構築など海外の販路開拓を行う開発会社です。海外・国内の競合ストアの売価やSEOのキーワードをリサーチやアクセスログ解析を行うことで戦略的なECサイト構築を行うことができる点が強みとなっています。
画面設計ではコンバージョン導線を意識し、Shopifyの基本機能だけでなく拡張機能であるレコメンドやSNSマーケティングにも組み合わせて対応することで商品の魅力を最大限に発信可能なデザイン構築を行うことができます。メーカ・製造業を中心とした実績が多数で業界での深い知見を有しています。海外販路を拡げたい企業の方、販促やプレスリリース、現地ユーザーへの説明資料作成など幅広いサポートを受けたい企業の方にお勧めです。
費用
ジャパンコンサルティング株式会社のShopify運用代行費用は都度問い合わせとなります。
株式会社GO RIDE
特徴
✔︎中古ブランド品、アパレル、モータースポーツ系の実績豊富
✔︎海外企業の日本進出・日本企業の海外進出双方の支援によりノウハウ蓄積
✔︎リリース後のマーケティング・運用サポート可能
株式会社GO RIDEは横浜とLAで展開し越境ECを中心とした北米関連プロジェクトに強みを持つ開発会社です。中古ブランド品・アパレル・モータースポーツ系の導入に豊富な実績を有しています。Shopify 公式パートナーに認定されています。Shopify向けテンプレートを基にした操作性・回遊性・ビジュアル訴求を意識したサイト制作が特徴です。
他プラットフォームからのリプレイスも対応可能となっています。リリース後のマーケティング・運用サポートを受けたい企業の方や中長期的なプランニングで効果的に売上増加を狙いたい企業の方にお勧めです。
費用
株式会社GO RIDEのShopify運用代行費用相場は60万円~200万円程度となっています。

まとめ

今回は、Shopify開発会社17社の費用や評判について調査していきました。Shopify開発会社を導入することでより効果的な自社サイトのカスタマイズや売上増加を狙うマーケティング設計が行える場合があります。ECサイト開設を検討している方や、Shopify運用に課題を抱えている企業の方は開発会社の導入を検討してみてください。少しでもShopify開発会社導入の際の参考になれば幸いです。

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EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

フルフィルメントとは?ECでの業務やサービスのメリットを徹底解説!

ECサイトを開設する際に、フルフィルメントという言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。今回は、フルフィルメントの意味や同意義として混同されがちな3PLとの違い、ECサイトでの業務、フルフィルメントサービスを利用するメリット・デメリットについて解説します。

フルフィルメントとは

フルフィルメントとは、各社によって言葉の定義は異なりますが、一般的に通信販売やECにおける注文から発送までの業務全般のことを指します。発送後の問い合わせ・クレーム対応や受注までの撮影・採寸などの業務を含める場合もあります。これらの業務の一部または全般を代行するサービスがフルフィルメントサービスであり、事業者により様々なサービスを展開しています。

フルフィルメントと3PLとの違いとは

では、フルフィルメントと3PL の違いは一体なんでしょうか。

3PLとはサードパーティー・ロジティクスの略で、企業の抱える業務の内の物流部門のみを外部業者に委託する業務形態のことを表します。メーカーをファーストパーティー、問屋や小売をセカンドパーティー、物流部門を担う企業をサードパーティーと名づけれたことに由来しています。ロジスティクスは一元管理を表すため、直訳すると「物流部門の一元管理」という意味になります。

フルフィルメントと3PLの違いは、外注する業務範囲です。3PLは物流に関わる業務のみをアウトソーシングするのに対し、フルフィルメントは注文に関わる業務全てや決済業務も含まれる点が具体的な相違点となっています。

フルフィルメントがカバーするEC業務とは

フルフィルメントの一連業務に関して、受注前から発送後まで含めたものを順にご紹介していきます。

入荷管理

商品が物流倉庫に配送された際に、商品が要件を満たしているかのチェックや数量を確認するものです。受け取り日のスケジューリングやダッシュボードで一元管理しバーコード管理やウェーブ計画などにより誤出荷・ヒューマンエラーのリスクを回避する事業者もあります。

在庫管理

商品入荷後に物流倉庫内で保管される在庫の安全管理を行う業務です。在庫不足をなくすためのサイクルカウントやスムーズに出荷するための棚卸し業務も含まれます。

受注処理

注文・決済状況・在庫状況を確認した上で、倉庫へ出荷の指示を出す業務です。多くの事業者の場合、お客様との接点である問い合わせや苦情対応等のコール業務も含まれます。電話・メール・ネット注文などあらゆる形態の注文に対応します。注文をWMS等へアップロードする膨大な作業をアウトソーシングすることでスムーズな処理プロセが臨め業務効率化を図ることができます。

ピッキングと流通加工

倉庫から商品を取り出すピッキングやラベル・値札貼り・組み立て・箱詰めなどの加工を行う業務工程です。大型商品や台車やフォークリフトを用いる等、注文が入ったらお届け先に必要な注文数を正確にピッキングします。流通加工には生鮮食品や繊維品の二次加工、小分け包装などが含まれる場合があり、流通加工が行われることでお客様に質の高い商品を届けることに繋がる欠かせない業務です。

検品作業

ピッキングした商品と注文された商品に間違いや問題がないかどうか出荷前に検査する業務です。商品毎に検査する項目は異なりますが、具体的に傷の有無・ホツレ・色ムラ・動作の異常有無・組み合わせの一致などについて確認します。PCやバーコードを用いて正確かつ迅速に検品を行い、ヒューマンエラーをなくすPOS検品システムを実施している事業所もあります。消費者の手に届く前の最終チェックとなるため、商品を検品し異常がある場合は補修、不良品である場合取り除く等適切な処理を実施することで企業の信頼に繋がります。

梱包

緩衝材等を用いて消費者の元へ安全に配送するために適切な梱包を行う業務です。この業務工程でチラシ・クーポン・サンプルなどお客様ごとに同梱対応が可能となっています。納品書、払込書の差し込みや送り状の貼付も行います。丁寧な梱包は企業の信頼の向上に繋がり、ECの売上に直接影響します。利用した消費者から好印象を持ってもらうためにも欠かせない大切な工程です。梱包を自社で行った場合、商品ごとに規定があるものや複雑な梱包が必要とされるものが多く手間取る可能性があります。梱包資材を手配する事業所や消費者毎にパーソナライズしたチラシの同梱を実施する事業所があるため必要に応じて外部委託することで企業ブランディング上昇を図ることができます。

発送

梱包された商品を発送方面別に仕分けし、配送業者へ引き渡しすることで消費者の元へ届けられます。商品ごとの発送方法やお客様の受け取り方法などを配送業者に委託することができます。自宅受け取りだけではなく、コンビニやオフィス・ロッカーなどのに受け取り先が指定可能なためEC事業者は「配送完了メール」を送信して消費者が荷物受け取りを確実に行うためのサポートをする必要があります。

決済業務

クレジットカード・代金引換・郵便振替・コンビニ決済・銀行振込など、多様化が進む決済業務の工程です。近年では、電子マネーやキャリア決済サービスを利用するケースもあります。決済方法の多様化により、決済業務の配送業者への委託が困難となったため、EC事業者の業務担当となりました。決済業務のアウトソーシングにより負担軽減かつ消費者の利便性向上に繋がる可能性があります。外部委託する場合、物流倉庫に現金の保管を委託し定期的に受け取る形式が一般的となっています。

返品・返金処理

自社製品に落ち度がなくても、何らかの理由で一度出荷した商品が物流倉庫へ返品またはキャンセルされる場合があります。返品処理では、返品を受け付け、場合によっては荷主に報告する業務です。返金処理は一度決済が完了した注文が返品やキャンセルとなった場合に金額を消費者に返す業務です。返品となった理由を明確にし、開封済か破損品かなどの商品状態やいくら返金するかなどを記録可能な事業者もあります。イレギュラーな対応もアウトソーシングできる点がフルフィルメントサービスの利便性が高いポイントの一つです。

苦情対応

検品や梱包を注意深く行っていても、クレーム発生をゼロにすることは至難の業です。フルフィルメントサービスにはお客様からの苦情処理問い合わせ対応も含まれる場合があります。実績豊富なオペレーターが対応することでEC事業者のマイナス評価を防ぐことに繋がります。また、事業所によっては越境ECでの多言語対応も実施している場合もあるため、自社での多言語対応が困難な際は効果的にアウトソーシングを活用しましょう。

フルフィルメントサービスのメリット

①商品が届くまでの一連の業務をスムーズに行える

ECサイトの売上増加に業務効率化は欠かせません。商品の受注から配送まで一連の業務を適切なノウハウを保有するプロに外注することでスピーディーな業務処理が可能になります。また、近年多様化する決済方法に関して、自社サイトで全ての決済対応を行った場合時間と労力が必要となります。決済業務をアウトソーシングすることで消費者の多様な決済方法のニーズに応えることができ、自社の負担軽減を望むことができます。

②コア業務に集中できる

ECサイト運営を行うにあたり、販売促進やマーケティング戦略・商品企画を初めとした膨大な業務をこなす必要があります。その中で、フルフィルメントに含まれる注文前から発送後の業務をアウトソーシングすることで業務の負担を軽減し、コア業務に集中して取り組むことができます。

また、商品の在庫保管や梱包・発送の際にかかる初期投資や継続的に発生する人件費のコストを考慮した場合、アウトソーシングすることで抑えられる可能性があります。その分のコストを他の業務に充てることで更なる商品やサイトのクオリティ向上を図ることができます。

③サービスを活用したブランディング

その他のメリットとして、フルフィルメントサービスの対応力を活用し企業ブランディングに繋がる場合があります。問い合わせや苦情対応などの顧客対応に関して、迅速な対応をすることで企業の信頼向上に繋がります。自社対応のみでは一度に処理できる対応数に限度のある業務もアウトソーシングすることでスピーディーかつスムーズに対応可能となります。

また、事業者によっては、ECサイト利用の際に配送料や手数料無料やお急ぎ便対応・ギフトラッピング無料などの追加特典サービスを提供している場合があります。これらが消費者の満足度を向上させ、ECサイトリピート率向上に繋がる可能性があります。

フルフィルメントサービスのデメリット

①顧客のニーズや声が把握しにくい

フルフィルメントサービスを利用するメリットは多数ありますが、注意点としてお客様の声を直接受け取る問い合わせや苦情などの対応をアウトソーシングすることでニーズやお客様の生の声を把握しにくくなることが挙げられます。サイト構築の改善点や商品の問題点を知る機会が少なくなる可能性があります。お客様の声を反映したサービス展開を実施するためには、何か別の方法でお客様の声を受け取るシステムを設ける必要があるでしょう。

②サービス利用に費用が掛かる

フルフィルメントサービスの恩恵を受け取る代わりに、利用の際には当然ながら費用が発生します。在庫管理や商品のピッキング・配送のアウトソーシングを行った場合、手数料が経費として発生する場合がほとんどです。フルフィルメントにかかる以上のコストを発生させないために、費用対効果を考慮しフルフィルメントで外部委託するのは一部か全般か、どの事業者のサービスを利用するか確認して検討することが重要です。

フルフィルメントサービス導入の際のポイント

①適切な事業者を選定する

近年、フルフィルメントサービスは多種多様な事業者から展開されています。事業者ごとにコストや提供するサービスが異なるため、フルフィルメントにかかる以上のコストが発生しないためにも自社のニーズにマッチした適切な事業者を選定する必要があります。また、事業者はお客様と直接接点を持つため企業の信頼に関わる業務を担当します。企業ブランディングを向上させるために丁寧な対応の事業者を選定することが大切です。

②アウトソーシングした業務を把握する

フルフィルメントサービスを利用した際には、お客様の声が自社に届きにくくなる点や商品の状態を確認できない点に留意する必要があります。随時業務の状態を把握できる自社体制の構築外部委託業者との連携を図ることで業務に支障が出るリスクを回避しましょう。アウトソーシングした業務を全て把握することは容易ではないですが、バックヤードを怠らずある程度自社で把握することは大切です。

まとめ

フルフィルメントを導入することで業務を一貫して対応することができ、作業効率上昇を図ることができます。更に、適切なフルフィルメントサービスを利用することで自社の負担を軽減し顧客の幅広いニーズに対応可能となります。費用対効果を考慮し、質の高い自社ECサイト運用を行いたい企業の方は、フルフィルメントサービスの導入を検討してみてください。

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