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EC・WEBサイトのリニューアルや運営コンサルティングからEC物流サポートまで、アートトレーディング株式会社が幅広くお手伝いします。

Shopifyのショップドメインについて、わかりやすくまとめました!独自ドメインへの変更方法についてもご紹介!

Shopifyでは、ストアを開設時に無料で使えるドメインが割り当てられます。自分でレンタルサーバーなどの契約をしなくて済むので非常に便利ですが、本格的なショップ運営には「独自ドメイン」の使用が必要になってきます。今回は、Shopifyのショップドメインについて、独自ドメインの設定方法やメリット、料金なども紹介しながらまとめてみました。

Shopifyとは?ネットショップの始め方

Shopifyとは、世界175カ国、100万件以上のショップで導入されている世界最大のECサイトプラットフォームです。ここでは、シンプルで高機能なサービスを、初期費用無料・安価な決済手数料で利用することができます。国内大手ECモールの楽天との連携や、海外配送なども可能なので国内市場でも海外市場でも販売が行えます。

そんなShopifyは、ショップ開設も簡単です。必要な情報は「メールアドレス」、「パスワード」、「ストアの名前とURL」のみです。

Shopifyのショップドメイン

これらShopify開設時に入力する情報の中で、ショップ運営に大きく関わってくるのは「ストアの名前とURL」です。ストアの名前はショップ開設にあたってショップオーナーが決めるものですが、ショップドメインはどのように設定すればよいでしょうか。

そもそもドメインとは?

ドメインとは、インターネット上の住所のようなものです。無数のWEBサイトの位置は、ドメインに紐づく「IPアドレス」により判別されますが、IPアドレスでは「000.00.00.00」のように数字のみで構成され非常にわかりづらいです。

ドメイン名に変換することで、Webサイトの場所をわかりやすく現すことができます。ドメイン名は、ホームページのURLやメールアドレスに使われます。

https://○○○.comのようなホームページのURLであれば、「○○○.com」の部分がドメインになります。

×××@○○○.comのようなメールアドレスの場合も同様に、「○○○.com」の部分がドメインです。

Shopifyでは、ショップ開設設定時に、自動的に○○○.myshopify.comというドメイン名が使用可能になります。また、デフォルトのドメインを避けたければ、独自ドメインの設定も可能です。

Shopifyで独自ドメインに変更する方法は?

独自ドメインとは?

独自ドメインとは、自分で自由に設定したドメインのことです。Shopifyで独自ドメインを設定するには

①Shopify管理画面からドメインを購入する

②他サービスで購入したドメインを連携する

の二つの方法があります。

①Shopify管理画面からドメインを購入する方法

Shopifyの管理画面の販売チャネルメニューの中にある[オンラインストア]から、[ドメイン]を選択します。ドメイン管理ページから、[新しいドメインを購入する]ページに移動したら、ドメイン名を検索し欲しいものがあれば購入します。

②他サービスで購入したドメインをShopifyに連携する方法

①と同じように販売チャネル>オンラインストア>ドメインと選択し、ドメイン管理ページで[既存のドメインを接続する]をクリックします。ページを移動したら、接続したいドメインを入力し次へ進みます。[接続を確認する]を選択した後、CNAMEとIPアドレスをコピーして、ドメインを購入したサイトでDNSの設定に反映します。

 

サブドメインもShopifyストアに設定可能

サブドメインとは、独自ドメインを複数の利用者に分割するために、任意の文字列を設定したものです。「△△△.○○○.com」といったように、独自ドメインの先頭を「.」で区切り、任意の文字列を付与してドメインを割り振ります。

サブドメインをShopifyで利用すれば、元のドメインでは記事サイト等を指し、サブドメインでShopifyストアサイトを指すなどの使い分けができます。

Shopifyで独自ドメインを使うメリットは?

メリット①文字配列が自由!

独自ドメインなら、デフォルトのドメインと違いブランド名を組み込んだり、ショップイメージに合ったドメイン名を設定したりすることができます。名前を覚えてもらいやすくなり、競合との差別化やブランディングにも繋がります。また、URLやメールアドレスにショップ名等が含まれることで、ビジネスの場面における信頼度が高まります。

メリット②ドメイン自体はずっと使うことができる

ECショップを運営していくにあたり、チャネルを増やしたりサイトプラットフォームを変更したりすることがあるかも知れません。ドメインを購入しておくとチャネルが増えても、サーバーを変更してもブランドでドメインを統一し続けることができます。また、サーバーのサービス終了によるURLの変更も避けることができるので、既存客も逃しません。

ドメイン取得には?料金やおすすめサービス

ドメイン取得にかかる料金は?

独自ドメインの取得には、初回登録時にかかる登録費と、独自ドメインの維持にかかる更新料金が必要です。

独自ドメインにかかる各費用は、プロバイダーや取得ドメインのトップレベルドメイン(.comのように、[.]の後ろに付いた文字列)によっても様々ですが、価格帯としてはどこもあまり変わりはありません。

初回登録時にかかる費用は、だいたい1,000円程度です。競争率の高いドメインなどでは3,000円~と高値になることもあります。逆に[.work]などのあまり見ないトップレベルドメインでは1円~など、安価になることもあります。

ドメインは、基本的に1年で更新になります。更新料金は、基本的に1,000~3,000円程度です。

おすすめドメイン取得サイト

 

お名前.com

お名前.comはGMOグループが運営しているドメインサービスで、安価で有りながらも信頼感も比較的高いサイトです。

お名前.comは、ドメインの種類が豊富で、年額540円でメールサービスの利用も可能です。ドメインの国内シェアNO.1ですので、特にこだわりが無ければ選んでみても良いと思います。

 

ムームードメイン

ムームードメインもお名前.comと同じく、GMOグループが提供する大手ドメインサービスです。提供しているサービス内容もほぼ同じですが、連携しているサービスが多いという点はムームードメインのみの特徴と言えるでしょう。例えば、レンタルサーバーの「ロリポップ!」やECサイトサービスの「カラーミーショップ」など、多くのサイトで簡単にドメイン管理が行えます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。Shopifyなら、無料のドメインを手軽に使えるのにもかかわらず、独自ドメインの購入や設定も可能です。もしドメインの変更を検討している場合は、反映に時間がかかりURLも変わってしまいますので早めに決断するのが吉かと思います。

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

当社は、10年以上の実績・100社以上のECサイト構築運用 経験でお客様のお悩みを解決してまいりました。

新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

Shopifyで納品書や領収書を発行するには?ネットショップ運営に必要な書類や、Shopify上での発行・編集方法をまとめました。

ネットショップの運営では、お客様に商品を届けるのはショップオーナーではありません。お客様に商品を届けるのは配送業者であり、お客様からショップオーナーの顔は見えません。そんなネットショップだからこそ、お客様に届く書類の重要性は高いと言えます。今回は、ネットショップでの取引に使われている納品書・請求書・明細書や・領収書について、Shopifyでの発行・編集方法をご紹介します。

Shopifyショップ運営に必要な書類は?

納品書

納品書とは、発注通りに納品したことを証明するために、商品納品時に取引相手に対して渡す書類ですが、実は法律的な発行義務はありません。しかし、既に慣習化された納品書は信頼感やトラブル回避の観点からも、商品と同梱して送ることが一般化されています。

ネットショップという取引相手が見えず、レビューの影響力の大きい形態ならなおさらで、ショップの信頼度に直接繋がってくると言っても過言ではありません。

一般的な記載内容は以下の通りです。

納品書の記載事項・宛名

・差出人の情報(ショップ名や会社情報等)

・納品書番号

・発行日

・合計金額と内訳

(品目名・単価・数量・価格・消費税)

・備考欄

 

請求書

請求書は、納品した商品への支払いを通知するための書類です。発行しなければ法律で罰せられる、ということはないですが、ネットショップでの取引の際で払った払っていないなどのトラブルを避けるためにも、発行の仕方を知っておいても良いでしょう。

一般的な記載内容は以下の通りです。

請求書の記載事項・宛名

・差出人の情報(ショップ名や会社情報等)

・請求書番号

・発行日

・合計金額と内訳

(品目名・単価・数量・価格・消費税)

・請求代金の振込先

・請求代金の支払い期限

・備考欄

 

明細書

明細書はお客様に購入品の内容を伝えるためのものです。注文発送時に同梱する可能性があります。購入品の内訳を、消費税や個数等正確に記載する必要があります。

領収書

領収書は、代金支払い時に支払いの証明として発行されるものです。領収書については、お客様から発行の請求があれば発行することが義務になりますので注意しましょう。また、再発行の請求については、経費の水増しや二重請求などの恐れを防ぐ観点から義務付けられていないので、拒否をすることも可能です。

一般的な記載内容は以下の通りです。
 

領収書の記載事項・宛名

・差出人の情報(ショップ名や会社情報等)

・発行日

・領収金額

・但し書き

Shopifyで納品書類を発行するには?

世界100万件以上のショップに導入されているShopifyなら、初期費用0円・安価な決済手数料でネットショップを運営することができます。Shopifyなら、ショップ運営に必要な機能がそろっており、すぐに販売を始めることができます。では、EC販売で必要な納品書や領収書を、Shopify上で発行するにはどうすればよいでしょうか。

Shopifyの便利なアプリ機能を使う

Shopifyでは、アプリをインストールすることで様々な機能を追加することができます。アプリはアプリストアからインストールできます。Shopifyは海外企業開発のため、標準機能での納品書発行は搭載されていません。しかし、これらの機能もアプリでインストールすることができます。以下では、書類の発行におすすめのアプリをご紹介します。

Shopifyのおすすめ帳票出力アプリ

Order Printer

Shopify公式の帳票発行アプリです。このアプリがあれば、Shopifyの注文管理画面から請求書や明細書、宛名ラベルなどだいたいの必要帳票の出力が可能です。一括印刷やレイアウト編集も自由ですが、販売に専念したい方や、ネットショップ初心者の方には少し難易度が高い可能性があります。

Quick Order Printer かんたん帳票出力

そんな時におすすめなのが、このquickorderprinterです。インストール後、すぐに二法誤表記の帳票出力が可能で、納品書や請求書、領収書まで簡単に作成することができます。一括操作やバーコード出力にも対応しています。

納品書や領収書のテンプレートと編集ならこのアプリ

Order Printerでは15のテンプレートが保存可能ですが、アプリ自体にデフォルトで入っているテンプレートは請求書と明細書の2つです。Order Printerのテンプレートを新しく作成するには、コードを使って作成する必要があります。また、テンプレートを編集する際も、同じような手順で編集が可能です。

Order Printerの[テンプレートを管理する]から、新規作成の場合は[テンプレートを追加する]、編集の場合は編集したいテンプレートをクリックします。HTML等で編集し、完了したら保存してください。

Order Printer Template

order printerで使えるテンプレートを購入できるアプリです。購入後は、月額制でなくずっと使い続けることができます。また、ここで購入したテンプレートはコードを使わずに編集することができます。

Shopifyのおすすめ納品書発行アプリ

納品書発行アプリ

日本の会社が開発した日本語表記の納品書アプリです。発行される納品書は日本語表記かつ円表示です。

納品書のみでなく、請求書の作成などにも使用でき、個別印刷も一括印刷も可能です。また、Excelでテンプレートの編集も可能です。

Shopifyのおすすめ明細書発行機能

Shopifyでは、標準機能として明細書出力機能が搭載されています。注文管理画面から印刷したい内容や印刷数を選択し、[印刷]から明細表を印刷することができます。

明細書のテンプレート編集は?

Shopifyの明細書のテンプレートは、[配送設定]の[明細表]のある[編集]から行えます。テンプレートの編集にはHTML、CSS、Liquidなどを使いますので注意しましょう。

Shopifyで送り状も連携!配送準備の手間を省くならこのアプリ

Ship and co

Ship and coは、面倒な配送手続きを20秒で終わらせてしまおうというアプリです。このアプリでは、国内外の運送業者と連携しており、配送業務を一元管理することができます。例えば、複数のネットショップの注文をリアルタイムで同期したり、サイズや重量を入力するだけで料金比較や送り状を発行したりできます。また、国外発送も簡単なので越境ECに最適です。

そんなShip and coですが、ワンクリックで各運送会社の送り状や納品書を作成し、そのまま発送することが可能です。配送準備や運送会社選びに手間をかけたくない方におすすめのアプリです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。簡単に使えるものからコード編集の知識が必要になるものまで様々な機能がインストール可能なようです。本格的な大口販売から、気軽な小口販売までShopifyなら対応可能です。納品書や領収書の発行準備を整えて、Shopifyでのショップ運営を拡げていきましょう。

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

当社は、10年以上の実績・100社以上のECサイト構築運用 経験でお客様のお悩みを解決してまいりました。

新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

Shopifyと楽天が連携可能に!連携方法や楽天ペイ、メリットについてまとめました。

ショップオーナー様の中には、Shopifyと楽天の両方での出店を考えている方や、どちらに出店しようか迷っている方もいらっしゃるかもしれません。今回は、最近連携が可能になったShopifyと楽天について、連携方法や連携によるメリット、楽天ペイについてなどをまとめてみましたので、ぜひご参考にしていただければ幸いです。

Shopifyと楽天の連携が可能に!

世界175か国で利用されているShopifyと、日本国内最大のECプラットフォームである楽天が提携し、Shopifyと楽天市場のショップ管理を連携することが可能になりました。これは、Shopify内で楽天市場の商品管理や発注処理を可能にするもので、楽天市場の在庫や発注状況の情報がShopifyのショップ管理ページと同期され、Shopifyから離れずに複数のチャネルの運営が可能になります。Shopifyと楽天の両方にショップをお持ちの方にはもちろん、今後出店予定の方にとっても検討要素として魅力的なサービスです。

Shopifyと楽天の連携でできること!

Shopify内で「楽天販売チャネルアプリ」を利用することで、楽天市場の商品登録や在庫管理、注文処理を行えます。

従来、別々の場所で運用していた二つのチャネルを、楽天の管理システムに移動することなく、Shopifyの管理画面上で全て行えるようになります。これにより、Shopifyから楽天への進出がとても簡単になりますし、一つの管理画面で複数のチャネル管理を行うことができるので、それぞれの仕様に左右されることなく商品の販売が可能です。

Shopifyと楽天の違いを比較

自社型ECとモール型EC

まずこの2つのプラットフォームの相違点は、自社型ECとモール型ECというところです。

 

Shopifyのメリット・デメリット

Shopifyは、そのシンプルで高機能なサービスから自社ECサイトを構築するのに適しています。自社型ECサイトのメリットは、ずばり「ブランディングがしやすい」という点です。そのショップのファンをつくるためのブランディングですが、ブランディングがうまくできていれば比較的高価な商品も販売しやすくなります。

一方で、デメリットは「集客しづらい」ことです。自社ECサイトは作っただけではお客様は訪れてくれません。SNSやWEB広告などを用いて、集客施策を打ち出す必要はありますし、継続的な取り組みや工夫ももちろん重要になります。

 

楽天のメリット・デメリット

Amazonや楽天などのモール型ECサイトでは、一般的にロイヤリティが発生します。ロイヤリティを払ってでもECモールに出店する人が多い理由は、その「集客力」にあります。大手ECモールにはもちろん多くのユーザーが付いています。出店者は集客施策を打ち出さなくても、出店するだけでショップは多くのユーザーの目に留まります。

しかし、もちろんデメリットもあります。多くのショップが同じプラットフォームに出店しますので、「競合は多い」です。そこで他社との差別化のためブランディングを行う必要が出てきますが、ECモールでは「このショップで買った」という意識がわきにくく「ブランディングがしづらい」というデメリットもあるので、ページ作成にはブランドメッセージの統一など工夫が必要になってきます。

海外に広がる市場と世界第四位の日本市場

Shopifyは世界175か国、100万件以上のショップが出店されている最大規模のECプラットフォームです。当然、日本以外の利用者は多く、海外発送や通貨対応などのサービスも万全ですので、Shopifyで出店すれば越境ECが可能です。

一方で、楽天市場は、国内でも5万件のショップが出店されており、登録されたID数も一億に上ります。楽天は日本国内では最大のECモールであると言えますが、実は日本のEC市場規模は、中国、アメリカ、イギリスに次ぐ世界第4位です。日本国内でのECも力を入れる価値は大いにあると言えます。

Shopifyと楽天を連携するメリット

メリット①別々で管理していた情報が一元化されることでとても便利に!

従来、両方のショップを運営している場合、どちらも別々で在庫管理や注文処理を行う必要がありました。しかし、情報の一元化によりShopifyから楽天のショップの管理や処理が行えることにより、ミスや手間を省くことができます。

メリット②お互いの弱点を補いあえる!

上記の通り、自社型ECとモール型ECの「集客がしづらい」・「ブランディングがしづらい」という短所は、お互いの長所で補完が可能です。Shopifyのショップでブランディングを行いながら、楽天モールでお客様の目に留まることができます。

メリット③より多くの顧客にアプローチ

Shopifyと楽天では活躍している地域が異なります。しかし、どちらも利用すればそれは抜け目なく多くの地域で対応可能であるということになります。二つのプラットフォームの顧客層が異なっているからこそ、アプローチできるようになる顧客が多くなります。

Shopifyと楽天の連携方法

①楽天ショップの開設

Shopifyと楽天を連携させるには、楽天のショップが必要です。ショップ開設には審査も必要ですので気を付けましょう。

また、Shopify内でのアプリ使用は無料ですが、楽天ショップ開設には費用が掛かるので、実質『Shopifyの各プランにかかる費用+楽天の各プランにかかる費用』が必要になってきます。出展:楽天「運営スタイルに合わせて選べる出店プラン」

②アプリのインストール

Shopifyと楽天を連携させるには、楽天市場販売チャネルアプリをインストールする必要があります。

まずは、Shopifyの管理画面から[Shopify app store]へアクセスし、「rakuten」で検索します。

楽天市場販売チャネルアプリのページで、[アプリを追加する]ボタンをクリックしてください。

 

インストールの確認画面に切り替わるので、[販売チャネルを追加する]ボタンを押してください。すると、楽天市場への接続画面に移動します。

[出店情報を入力する]を押して、ショップの情報入力をする必要があるのですが、「楽天市場店舗URL」、「RMS APIライセンスキー」、「SMTP ID」、「SMTPパスワード」の4つの情報が必要になります。

これらを入力し[接続]ボタンをクリックすれば、インストールは完了です。

③方法の設定

Shopifyに楽天市場販売チャネルアプリをインストールした後は、販売チャネルの設定が必要です。

Shopifyの[商品管理]ページから[商品を追加する]をクリックし、商品追加ページから通常通り商品情報を入力します。

入力後、右上の[販売チャネル]の[管理]リンクから[販売チャネルの表示/非表示を管理する]ページへ移動し、「Rakuten Ichiba(JP)」のチェックボックスにチェックを入れてください。

一度保存したら商品ページに戻り、上部メニューの[その他の操作]タブから[Edit Product]を選択し、楽天ページで表示される商品名やキャッチコピーの設定が行えます。

商品登録が完了しましたら、楽天のページから確認してみましょう。また、配送方法や送料などはデフォルトの設定になっているので、独自の設定が必要な場合には商品編集画面で変更しましょう。

Shopifyと楽天の連携の注意点

・1アカウントにつき1アカウント!

Shopifyアカウント1つにつき、連携できる楽天アカウントは1つですので、複数のショップを開設している方はご注意ください。

・既に楽天ショップを運営していると……

すでに楽天のショップにて登録されている商品は、Shopifyと連動することはできません。連動することができる商品は、Shopify経由で登録した商品のみになります。受注管理や在庫連動についても同様です。

Shopifyで楽天ペイを使おう

お買い物で楽天ポイントが貯まる便利な電子マネー「楽天ペイ」ですが、Shopifyと楽天を連携させれば、楽天ショップからの購入で利用可能なだけでなく、Shopifyでのショッピングでも利用可能な場合があります。

それは、SBペイメントサービス株式会社が提供する決済方法を導入することです。SBペイメントは、Shopifyで利用可能な決済方法の中で、唯一楽天ペイが導入可能なものです。SBペイメントはその他にも、クレジットカード、PayPay、キャリア決済、Webコンビニ決済、Pay-easy決済なども一括で導入できるサービスになります。

その他、Shopifyで利用可能な決済方法については関連記事をご覧ください。

まとめ

このようなプラットフォーム同士の連携は、ショップオーナー様にとってもオムニチャネル連携を容易に行える魅力的なサービスです。世界に広く拠点を持つShopifyと、日本でかたい基盤を持つ楽天の複数チャネルを気軽に一元管理できるサービスは、ぜひとも導入してみたい機能であると思います。

ECサイト制作ならアートトレーディング

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EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

 

NPSとは?計算方法や業界別のNPSランキングや導入企業の成功事例を紹介!

企業の成長において重要なのは、自社の課題や優れた点を見つけ、分析と改善を繰り返すことです。今回は、カスタマーサティスファクション(顧客満足度)に代わる、顧客のロイヤルティを測る方法「NPS」について計算方法から業界別のNPSランキングや成功事例まで紹介します。

NPS®とは

NPSとはNet Promoter Scoreの略であり、顧客ロイヤルティを数値化するものです。顧客が企業や商品にどのくらい愛着があるかを表すことができます。この指標は2003年にベイン・アンド・カンパニー社のフレドリック・F・ライクヘルド氏がハーバード・ビジネス・レビューで発表したことで急速に広がりました。アップル社やレゴなどの大企業がその有効性を示したことで、現在は欧米の上位500企業(フォーチュン500)の3分の1以上がNPSを採用しているそうです。

NPSは「あなたはこの企業(製品/サービス/ブランド)を友人や同僚に薦める可能性は、どのくらいありますか?」という質問を行い、その答えを基に計算し、数値を出します。回答者は0~10の11段階で評価をします。

ここで回答者は「批判者」と「中立者」と「推奨者」の3つのグループに分かれます。批判者は、アンケートに対し0~6の評価を付けたグループです。このグループは商品やサービスに対して悪い評価をし、否定的な口コミにより、新規の顧客の購買意欲を削ぐグループです。また、従業員の意欲を削ぐ可能性もあります。

中立者は、アンケートに対し7~8の評価を付けたグループです。このグループは中立的な立場を取っていて特に人に勧めることもしなければ、否定的な口コミをすることもありません。ただし、何かのきっかけにより推奨者になる可能性の高いグループでもあります。

推奨者はアンケートに対し9~10の評価を付けたグループです。このグループは会社の商品やサービスに対して良い評価を下し、いつも周りの人におすすめしてくれます。

NPSとカスタマーサティスファクションとの違い

カスタマーサティスファクションは顧客の満足度をはかるものであり、従来多くの企業に利用されてきました。ただし、顧客の満足度が高くても、リピート購入や新規購入の数が伸び悩み、業績向上につながらない場合もあります。実際に、離反客のうち80%が直前の顧客満足度調査で「満足している」と答えていたとする調査結果もあります。

そこで、業績向上のためにカスタマーサティスファクションに代わる新たな指標が求められた結果、採用された指標がNPSでした。NPSの結果と事業の成長率には高い相関関係があります。これは先行する様々な企業が証明してきました。これはカスタマーサティスファクションは顧客の満足度を聞いているのに対し、NPSは顧客がその商品を他人に勧めたいかどうかを質問するというところに差があります。顧客に次のアクションを取るかどうかを質問することによって、実際の業績の向上と連動する結果につながっています。

NPSの計算方法

NPS のスコアは「推奨者」の割合から「批判者」の割合を引いた数値です。批判者の方が範囲が広いため、基本的にはスコアがマイナスになります。例を挙げると、100人にアンケートを取った結果、推奨者が30人、中立者が10人、批判者が60人となった場合は、
30-60=-30 となり、スコアは-30ポイントです。

このアンケートにはできるだけ多くのサンプルが必要になる。統計的には、400サンプル以上を確保するのが望ましく、誤差を±2%に抑えるためには2000以上が必要です。この計測を続けていくことでロイヤルティの高い顧客の創出と維持を目指すことができます。

業界別のNPSランキング

業界別にNPSの高い日本企業を紹介していきます。NTTコム オンラインが調査した、2019年の業界別NPSランキング一位と業界の平均NPSを紹介させていただきます。

銀行

「ソニー銀行」が-24.5ポイントで一位でした。業界平均は‐46.5ポイントです。手数料やセキュリティの信頼性という点で高い評価を得ていました。

アパレルECサイト

「ZOZOTOWN」が‐13.3ポイントで一位でした。業界平均は-21.7ポイントです。ウェブサイトの分かりやすさやアプリの使いやすさといった項目で高い評価を受けています。

クレジットカード

「楽天カード」が-17.0ポイントで一位でした。業界平均は-38.6ポイントです。ポイントのたまりやすさや手続きのしやすさという点で高い評価を受けています。

動画配信サービス

「Netflix」が-4.4ポイントで一位でした。業界平均は-24.6ポイントです。様々な項目で高い評価を受けており、コロナ禍による巣ごもり消費も追い風となっています。

セキュリティソフト

「ESET」が-10.2ポイントで一位でした。業界平均は-26.1ポイントです。インターネットの脅威や攻撃を知っているユーザーを中心に高い評価を受けています。

参照:NPS業界別ランキングトップ企業2020

NPSを有効に活用する方法

NPSの最大の特徴は、結果と収益との連動性がカスタマーサティスファクションよりも高い点にあります。NPSが高いということは企業や商品に対しての信頼度や愛着度が高いという事を示します。ただし、NPSを実施するだけでは、業務が改善されるわけではありません。NPSを具体的な業績向上プランの作成に役立てる必要があります。

まず「推奨者」からどのような点が支持されているのかということを調査し、その点を強化していきます。それと同時に「批判者」からの否定的な意見を持たれている点の調査と分析を行い、改善を行います。このようなフローを繰り返し、企業を成長へと導いていくことがNPSの目的です。

NPSをとりいれた成功事例

クラブツーリズム

クラブツーリズムはリピート率の伸び悩みを課題として抱えていました。顧客満足度だけでははかりきれない部分で手をこまねいていた際に、再購買との関連性の高いNPSに目をつけました。

その結果ツアー中の「食事」という点に顧客満足度の結果との大きな乖離が見られたそうです。今まで課題だと思っていなかったところに課題が見つかり、業務改善の方針を形作ったそうです。

Symantec

Symantec(シマンテック)社はシリコンバレーに本社をおく、セキュリティソフトウェアのグローバル企業です。各部門ごとに異なる管理指標と独自目標があり、会社内での連携が上手くとれていませんでした。これらの課題を解決するためにNPSを導入しました。一つの指標を共通目標にした結果、従業員の考え方が変わり、部門間の連携が進んだそうです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は企業に対するロイヤルティを数値化するNPSについて紹介しました。計算方法は簡単ですが、継続しての調査や、課題分析と改善フローを繰り返さなければ、業績の向上にはつながりません。また、顧客の声に傾けることが多くなるため、従業員の目的意識をより高めることができるでしょう。本記事で紹介した内容を参考に、NPSを実施してみてはいかがでしょうか。

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Shopifyの決済方法をご紹介!コンビニ決済・銀行振込・キャリア決済も!手数料や設定方法についてまとめました。

ネットショップ開設を考えている方やどのプラットフォームを選ぼうか悩んでいる方へ、今回はShopifyの決済手段について、Shopifyペイメントやコンビニ決済・銀行振込、手数料や設定・追加方法などをまとめて紹介していきたいと思います。申請不要ですぐに利用できる決済方法や、お客様にとっても手軽で便利な決済手段など豊富なサービスが用意されていますので、ぜひ参考にしてみてください。

Shopifyの使い方は簡単!

Shopifyはアカウントを作成するだけで、誰でもECサイトを開設できるECサイトサービスです。世界175か国100万ショップ以上の利用者がいる最大のプラットフォームでもあります。

サイトデザインから決済手段まで様々な機能が利用でき、対応言語も多く、海外配送のサービスも備わっているので越境ECを視野に入れている方にもおすすめです。このように、Shopifyは煩わしい準備等が必要ないのにも関わらず、ECサイトの運営に必要な機能が揃っており、利用者はそれらを簡単に利用することができます。

Shopifyの決済方法は

そんなShopifyの中でも、特に便利なのは決済方法です。自分でショップサイトを構築する場合、クレジットカード決済などの決済手段を導入するには、クレジットカード会社への申請や審査期間が必要になり手間と時間がかかります。しかし、Shopifyでショップを開設すれば、クレジットカードブランド数や対応通貨数が豊富な決済方法をすぐに導入可能です。コンビニ決済やキャリア決済なども、もちろん設定から追加することができます。

Shopifyで利用できる支払い方法と対応ブランド一覧

Shopifyで導入できる決済方法とその対応ブランド・決済手段は以下の通りです。

決済方法一覧・Shopify ペイメント
(Visa Mastercard American Express JCB)
・Shop Pay
(Visa Mastercard American Express JCB)
・Apple Pay
(Mastercard American Express JCB)
・Google Pay
(Visa Mastercard American Express)
・PayPal
(Visa Mastercard American Express JCB 銀聯など)
・Amazon Pay
(Visa Mastercard American Express JCB)
・KOMOJU
(Visa MasterCard Diners American Express JCB コンビニ決済 銀行振込 デジタルマネー)
・Paidy翌月払い
(コンビニ決済 銀行振込)
・携帯キャリア決済
(NTT DOCOMO au Softbank)
・GMOイプシロン
(Visa MasterCard American Express JCB コンビニ決済 代引き決済 キャリア決済 GMO後払い決済)
・SBペイメントサービス
(
Visa MasterCard American Express JCB Diners 楽天ペイ PayPay キャリア決済 Webコンビニ決済 Pay-easy決済)
・2Checkout
(
Visa Mastercard American Express JCBなど)
・CyberSource
(
Visa Mastercard American Express JCBなど)
・BitPay
(ビットコイン、ビットコインキャッシュ)

参照:Shopifyブログ「【保存版】Shopifyで使える決済サービスをご紹介」

これだけ多くの決済方法を導入可能なShopifyですが、それぞれの決済方法で特徴や手数料が変わってきます。以下では、それらを細かくご紹介していきます。

設定方法が簡単なのはShopifyペイメント

Shopifyペイメントとは、外部サービスのアカウントが必要なく、取引手数料も0円で利用できるShopifyの主流な決済サービスです。Shopifyペイメントを導入すると、「Shop Pay」「Apple pay」「Google pay」も簡単に利用可能になるので、ぜひとも導入したい決済方法となります。

Shopifyペイメントの手数料

Shopifyペイメントの決済手数料は国内最安水準であり、同じ手数料で上記の「Shop Pay」「Apple pay」「Google pay」が利用できるところも魅力です。

対応ブランド ベーシック スタンダード プレミアム
Visa
Mastercard
3.40% 3.30% 3.25%
American Express 3.90% 3.85% 3.80%
JCB 4.15% 4.10% 4.05%

Shopifyペイメントの設定方法

Shopifyペイメントの設定は、ショップの管理画面から行えます。

管理画面の[設定]から[決済設定]をクリックします。するとShopifyペイメントの設定ページが出てくるので、[アカウントの設定を完了する]をクリックしてください。情報入力ページに飛びますので、そこで会社情報と銀行情報について入力すると完了です。

Shopifyペイメントのメリット

Shopifyペイメントの大きなメリットとしては、まず取引手数料が0円なところです。決済手数料も安価ですのでとりあえず導入しておくことをおすすめします。

また、「Shop Pay」「Apple pay」「Google pay」はShopifyペイメントを導入しておくことで、ボックスにチェックをいれるだけで利用できるようになります。これらと連携できるというのは実は大きな強みです。Shop PayやApple、Google payのユーザーにとっては、アカウントが使用できたり情報入力の手間が省けるなど使い勝手がよくなり、コンバージョン率の向上にもつながります。

他にも、対応通貨が多いので世界中の顧客や越境ECにも対応できる点や、リアルタイムで支払額を確認できる点などもShopifyペイメントを導入するメリットです。

Shopifyペイメントに関しては、こちらの記事にも詳しくまとまっていますので、ぜひご覧ください。

Amazon payもおすすめ!

Amazon Payは、Amazonのアカウントを連携して利用する決済サービスです。Amazonのロゴがユーザーに安心感を与えたり、情報入力のショートカットによりカゴ落ちを防いだりなど、メリットも多いです。Amazonユーザーを新規顧客として取り込める点も魅力です。また、振込手数料が0円で、導入も決済設定のページから簡単に行えます。

対応ブランド 決済手数料 振込手数料
Visa
Mastercard
AMEX
JCB
4%(デジタルコンテンツ以外)
4.5%(デジタルコンテンツ)
0円

ショップ開設時に自動で導入されるPayPal

PayPalは日本ではなじみがないかもしれませんが、海外では多く利用されている決済サービスです。こちらも、Shopifyペイメント同様、ショップ管理画面から導入可能な決済方法になります。

PayPalの手数料

対応ブランド 決済手数料 振込手数料 対応通貨
Visa
MasterCard
AMEX
JCB
銀聯など
3.6% + 40円
(国内の標準レート:月額取引量で変動)
0円
(出金額5万円未満は250円/件)
22通貨

PayPalの設定方法

PayPalを利用するには、まずはPayPalのアカウントを作る必要があります。アカウントが作成できたら、こちらも管理画面の[設定]から[決済設定]をクリックし、PayPalの管理画面へ飛びます。PayPalの[エクスプレスチェックアウト]からアカウント情報を入力してログインしてください。本人確認や許可認証を終えれば完了となりますが、PayPalはアカウント作成が少し面倒なところがデメリットといえるかもしれません。

PayPalのメリット

PayPal導入のメリットは、やはり海外の顧客を取り込めるというところでしょう。対応通貨数も多く、海外での浸透率も高いので越境ECを考えているのであれば、導入しておいてもよいのではないでしょうか。

コンビニ決済・銀行振込ならKOMOJUとPaidy

この二つはコンビニ決済や銀行振込など、日本でまだまだ主流とされている決済手段を導入するのにおすすめです。クレジットカードを持っていなくても、手軽にショッピングを楽しめるのでユーザビリティーも上がります。しかし、未払いのリスクも考えられますので注意しましょう。

KOMOJUとPaidyの手数料

対応ブランド 決済手数料 振込手数料
KOMOJU Visa
MasterCard
3.6% 216円(入金金額が3万円未満のときの日本国内への振込手数料)海外送金は2,500円
Diners
American Express
JCB
3.85%
コンビニ決済 2.75%
銀行振込 5.0%
デジタルマネー 12.0%
Paidy コンビニ決済
銀行振込
3.5% 500円

携帯キャリア決済

携帯電話料金と一緒に集金ができるキャリア決済なら、未払いのリスクも少なく支払方法の幅も広がるので、ぜひとも導入しておきたい手段です。

携帯キャリア決済の手数料

対応ブランドは、NTT DOCOMO au Softbank の3社です。

決済手数料は6.4%、デジタルコンテンツに関しては15%になります。

携帯キャリア決済の追加方法

管理画面の[設定]から[決済設定]をクリックします。下にスクロールして[代替決済方法]の[代替決済手段を選択する]をクリックすると、代替決済サービスがたくさん表示されます。その中の [携帯電話ご利用料金と一緒にお支払い] をクリックし、こちらのページで登録・許可後に通知される「サイトコード」と「認証キー」を入力して保存してください。

一括導入ならGMOイプシロンとSBペイメントサービス

GMOイプシロンとSBペイメントサービスはクレジットカードから現金決済、キャリア決済やデジタルマネーまで一括導入してくれる決済サービスです。法人契約のみならず個人契約も可能であり、GMOイプシロンではGMO後払い、SBペイメントサービスでは楽天ペイが他にはない決済方法なので、導入を検討してみてもよいかもしれません。

越境ECなら対応通貨が多い決済方法

先述したPayPalはもちろん、2CheckoutやCyberSourceも対応通貨が87と幅広い

越境ECを目指す場合にはおすすめです。

Shopifyなら分割払いも対応可能に

Shopifyでは、最近分割払いや複数払いも対応可能になりました。Shopifyは様々なサービスを用意して、売り手側にとっても買い手側にとっても、どんどん便利になっていっています。

まとめ

Shopifyの決済方法はいかがでしたでしょうか。数も多く様々なサービスや企業と連携していましたね。分割払いや複数払いなど、個人のネットショップだとは思えないほど融通が利きますよね。買い手側にとっても売り手側にとっても使いやすいプラットフォームを目指すShopifyは、今後も更なるサービスを展開していくのではないでしょうか。

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

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クロスチャネルとオムニチャネルの違いとは?「〇〇チャネル」の意味や効果、クロスチャネルのマーケティング施策をご紹介!

最近よく聞く「〇〇チャネル」の中の一つ、「クロスチャネル」を皆さんご存じでしょうか。あまり聞かない言葉ですがクロスチャネルもマーケティングの基本的な用語の一つです。今回はクロスチャネルについてご説明していきます。クロスチャネルについてだけでなく、今後ますます重要になる「チャネル」の考え方についても理解を深めていきましょう。

チャネルとは?

チャネルとは、製品を消費者のところまで届けるための流入経路(媒体)のことで、売り手が持つ買い手との接点を表します。実店舗やECサイトはもちろん、広告やキャンペーンなどもチャネルに該当します。チャネルは多ければ多いほどユーザーが集まりますが、それだけ運用にもコストがかかってきます。チャネルごとにターゲットを設定し、役割や集客力を見極め、それぞれで適切な集客施策を打ち出すことが重要になります。

マルチチャネル・クロスチャネル・オムニチャネルの意味と効果

「〇〇チャネル」は、売り手が持っているチャネルをどう管理・運用しているかを表していると言えます。売り手は、まずは開業した時点で販売窓口を1つは持っていると思いますが、この販売窓口が1つである状態を「シングルチャネル」といいます。この時のチャネルは、販売業であれば実店舗やECサイトなどになります。

マルチチャネルとは

事業を薦めていく中で、集客のためにもチャネルを増やしていくと思います。チャネルが複数あり、それらが独立している状態を「マルチチャネル」といいます。例えば、実店舗での販売が好評だったのでオンライン販売を始めた場合や、ECサイトを広げるためにSNSでの販売を始めた場合などがこれにあたります。マルチチャネルでは販売機会は広がりますが、チャネルがそれぞれ独立していますので在庫管理や効率の面で問題が発生する可能性もあります。

クロスチャネルとは

マルチチャネルの状態からトラブルの発生を防ぎユーザビリティーを高めるため、チャネル同士で在庫等のデータを連携した状態が「クロスチャネル」です。一元化された情報はリアルタイムで更新されるので在庫のあるチャネルへの案内や、全ての顧客情報の蓄積などが可能です。各チャネルの情報がクロスして横断することが可能であり、マルチチャネルで起きていた販売機会の損失をなくすこともできます。

オムニチャネルとは

クロスチャネルでできることは、情報の一元化までです。情報以外の横断はできないので、例えばECサイトで購入した商品を実店舗で受け取ることや、共通のポイント制度の利用などはできません。そこで、クロスチャネルからさらに強い連携で、よりシームレスな顧客体験を提供できるのが「オムニチャネル」です。オムニチャネルでは、全てのチャネル間での横断が可能になり、1つのブランドとして消費者に認識してもらいやすくなります。

オムニチャネルに関しては、下記関連記事に詳しくまとめていますので、こちらもぜひご覧ください。

 

「〇〇チャネル」の違い

それぞれのチャネルの大きな違いは、管理の仕方と顧客体験です。

マルチチャネルでは、各チャネルが独立して存在しているため情報の管理もバラバラです。連携等もしていないので、顧客体験としても別々のショップかのように感じてしまいます。

クロスチャネルでは、情報の連携により利便性や効率は上がります。しかし、企業目線でのデータ統合はできていても、顧客目線ではマルチチャネルと同様に一つのブランドとして認識されづらいという点は残ります。

オムニチャネルでは、チャネルごとの連携が行われチャネルごとの顧客体験が均一になります。可能なサービスが増えることでユーザビリティーも向上し、ブランドの競争力も上がります。

「チャネル」の背景

チャネルという考え方が重要になってきた背景には、インターネットやモバイル端末の普及による消費者行動の変化が大きく関わっています。インターネットが身近になる前は、消費者が情報を掴むのは新聞やCM、チラシなどの広告等限られた媒体からでした。売り手も、それらの媒体に情報を流せばよかったのです。

しかし、インターネットとモバイル端末を誰もが使用するようになり、シンプルだった情報の流れが非常に多様になりました。実店舗がなくても販売が行えるECサイトや、影響力の強いSNSなど消費者の行動様式に合わせて、売り手もそれらの媒体や接点をうまく利用していく必要が出てきたのです。

クロスチャネルマーケティングとその効果は?

チャネルの数が複数になるだけのマルチチャネルとは違い、クロスチャネルでは情報連携等のシステム構築が必要です。しかし、複数のチャネルを活用できるクロスチャネルマーケティングは、顧客との接点を増やし、リード獲得へも働きかけることができます。マルチチャネルよりも、満足度の高い購入体験を消費者に提供することができる点がクロスチャネルを導入するメリットです。また、マルチチャネルで発生していた在庫トラブルやリピーター逃しなどの「もったいない」を解決することができます。

クロスチャネルマーケティングでできる施策

Web広告

いわゆるリスティング広告や、最近ではSNS広告など、新規顧客獲得に効果が期待できる施策です。新規顧客の中でも、設定したキーワードやユーザー行動から顧客見込みのある層に表示されるものなので効果も高いです。継続的なコミュニケーションは難しいので、最初の訪問で会員登録やSNSアカウントのフォローなどに繋げられような仕様にしておくことが重要です。

各種SNS運営

SNSの運営は初期費用がかかりませんし、情報の発信・拡散という面においてとても優れていますので、ブランドの認知向上におすすめです。また、買い手側から見てもフォロー等はハードルが低いので、新規顧客獲得も見込めます。

アプリ

今やほとんどの人が使用しているスマートフォンのアプリを利用することで、プッシュ通知で情報をユーザーに確実に届けることができたり、位置情報や会員情報などのマーケティングに生かせる顧客情報を収集することもできます。しかし、アプリをインストールするという点において他チャネルよりもハードルが高いです。既にある程度興味があるユーザーが見込まれますので、顧客を逃がさないようことやリピート率を上げることに注目した施策を行いましょう。

ブランドメッセージやデザインを統一

各チャネルでブランドメッセージやデザインを統一することで、ブランディングにも繋がります。

オムニチャネル実施よりも負荷が少なく、マルチチャネルよりもチャネルを活用できるクロスチャネルマーケティングですが、それぞれのチャネルの特性にあわせた情報の流し方などの分析は必要です。各チャネルのユーザーが求める情報を適切なタイミングで流すことができれば、複数のチャネルでより深い顧客とのコミュニケーションが可能になります。

このようなマーケティングには、ユーザー行動を想定した戦略立案が必要になります。効率よくクロスチャネルマーケティングを行うために、マーケティングオートメーション(MA)などを使用しデータ統合やオペレーション自動化などを行うという選択肢もあるでしょう。導入検討の際には、各チャネルがMAなどのツールと連携可能かどうか確認しておく必要があります。

Googleのクロスチャネルアトリビューション

クロスチャネルマーケティングをせっかく行っても、その効果がわからないと今後の戦略が立てられないですよね。クロスチャネルマーケティングの効果を確かめたいという方にぜひ使っていただきたいのがGoogleアナリティクスの「アトリビューション分析」機能です。

通常、サイトでコンバージョン(CV)が発生した際に評価するのは、その直前の接点です。しかし、実際にユーザーが購入を決定するまでには、その他のサイトやチャネルが影響を与えている可能性が大いにあります。アトリビューション分析では直接コンバージョンに繋がった接点のみでなく、このようなコンバージョンに至るまでのいくつもの接点の貢献度を、それぞれ特定の方法で視点を変えて評価するのです。間接効果とも呼ばれています。

クロスチャネルでは、チャネルやマーケティング施策が多様だからこそ、ユーザーとの接点は多いです。これらの貢献度を定期的に確認していくことで、マーケティング戦略を検証できるのがアトリビューション分析です。

まとめ

近年、チャネル間連携や顧客体験を意識している企業は多く、今後もクロスチャネルやオムニチャネルなどのマーケティング用語は多用されると考えられます。また、オムニチャネルよりも手軽で、マルチチャネルより顧客とコミュニケーションが取れるクロスチャネルについても、今後顧客理解が必須になってくる中で押さえておきたい考え方です。コストや顧客体験などのバランスを取りながら、自社のチャネルやマーケティングを最適化していきましょう。

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EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

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ECサイト運用で知っておくべき景品表示法!不当表示事例や景品金額、対象範囲をわかりやすく解説!

ECサイトを開設して、自分だけのオリジナルショップを運用したいとおもっている方は多いと思いますが、ECサイトで商品を販売する際に気を付けなければならない法律があります。それは、景品表示法です。ECサイトはカスタマイズや集客の自由度が高い分、実店舗での販売以上に気を付けなければなりません。今回は、ネットショップの運用にあたり知っておきたい景品表示法について、不当表示事例や、対象範囲、金額やガイドラインについてご説明します。

 

景品表示法とは?

 

景品表示法の正式名称は、「不当景品類及び不当表示防止法」であり、この法律の目的は、一般消費者の利益の保護です。なぜこのように法律で消費者の利益保護が定められているのかというと、世の中には過大な表示や景品付き販売により、不当な利益を挙げようとするケースがあるからです。これにより消費者が実際には質の高くない商品を購入してしまい不利益を被るのを防ぐために、事業者を規制する法律が景品表示法です。

 

また、この法律は買い手側だけでなく売り手側や市場をも保護しています。不当な表示や景品による販売が増加すれば、広告を多く打ち出し消費者の目に留まる商品ばかりが購入され、他の商品が淘汰されていきます。景品表示法はこのような事態を避け、市場の質や公正な競争を守っています。

 

景品表示法に違反してしまったら?

景品表示法違反の疑いがあった場合、消費者庁が当該事業者に対して事情聴取などの調査を行います。調査により違反行為が認められた場合は、不当表示による誤認の排除や再発防止策の実施などを命ずる「措置命令」が行われます。措置命令に従わなかった場合には、罰則が適用されます。

 

また、違反の事実は認められないが違反のおそれがあるとされた場合にも、消費者庁からの指導が入ります。さらに、いくつかの要件を満たすと、課徴金の納付が命じられるケースもあります。

 

参照:消費者庁「景品表示法違反行為を行った場合はどうなるのでしょう

 

なぜECサイトの運用に景品表示法を理解する必要があるのか

ECサイト運用では、商品を買ってもらうために商品説明を工夫したり、値引きや割引を行うことがあると思います。また、キャンペーンやノベルティなど自由に運営・カスタマイズができることはネットショップの魅力の一つです。お客様のためを思っての企画やカスタマイズだと思いますが、行き過ぎた表示や景品が景品表示法に違反してしまう可能性もあります。ECサイトのみならず、SNSによる懸賞なども景品表示法の対象になることがあります。本格的に運用したい方こそ、景品表示法についての理解を深めることにより、ネットショップの魅力を最大化していけるでしょう。

 

景品表示法の条文とガイドライン

景品表示法の目的条文である第1条を抜粋します。

 

景品表示法第一条この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。

(不当景品類及び不当表示防止法第1条から引用)

 

条文にもあるように、景品表示法では大きく分けて「不当表示」と「不当な景品類の提供」の2項目を禁止し、顧客の誘因を防いでいます。商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐため景品類の最高額を制限することなどにより、消費者の自主的で合理的な購買行動を守っています。

 

また、消費者庁のホームページには法令の詳細や、不当表示の疑いがあるサービス事例・実際に表示を行う際のガイドライン等が公開されていますので、気になった方はぜひご参考ください。

 

参照:消費者向け電子商取引表示への取組

 

景品表示法の表示の対象範囲と事例

不当表示とみなされる表示とは、

 

①実際のものよりも著しく優良であると示す

②事実に相違して他の事業者よりも著しく優良であると示す

 

これらのどれかに該当し、また該当せずとも、不当に顧客を誘引し一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものが、不当表示となります。さらに詳しく見ていきましょう。

 

優良誤認表示

効果や機能、品質など商品について偽りのある表示のことです。

例えば、実際には使われていない成分であるのに、その成分が配合されているとした表示をすることなどがこれにあたります。また、「これだけで痩せる」など根拠のない効果をうたったり、「他社では使われていない、自社だけの技術を使用している」などと表示したが他社でも同技術を使用していたり、といった事例も優良誤認表示にあたります。

 

有利誤認表示

価格や、その他の取引条件についての偽りのある表示のことです。

一律の価格であるのに、「先着〇〇名様限定割引」と偽ったり、常時販売している商品を期間限定商品や個数限定商品として表示することなどが有利誤認表示にあたります。

 

二重価格表示

有利誤認表示の中でも注意しなければならないのが、二重価格表示です。商品を通常価格から値引きをして販売しようとするとき、購買意欲をあおるために現在の価格と過去の価格を併記するかと思います。しかし、この二重価格表示にも注意が必要です。

 

例えば、500円→300円と表記して商品を販売するとします。そもそも比較対象額の500円で販売していた期間がなく、はじめから300円で販売しているのにこのように表示していれば、これは虚偽の表示として不当表示にあたります。また、比較対象額が曖昧だったり(明確に定まっていないメーカー小売価格・根拠のない市場価格)、将来の価格や逆に古すぎる価格だったりといった表示でも不当表示です。

 

比較対象額が元値であると認められる根拠は、その価格での「販売実績」ですがいくつかルールがあります。

 

販売実績として認められるもの・販売開始から過去8週間のうち、4週間以上の販売実績

(販売開始から8週間未満のときは、販売期間の過半かつ2週間以上の販売実績)

・実際に販売した最後の日から2週間が経過していない

 

 

上記が販売実績として認められる範囲になります。原則として、比較対象額での販売が2週間に届かなければ、販売実績としては認められません。

 

また、実際に販売した最後の日から2週間以上経過している場合、過去の販売価格として表示することができなくなってしまいます。つまり、比較対象額での販売実績があっても、値引きを始めてから2週間がたってしまった場合などは不当表示となってしまうということですので、注意が必要です。

 

その他誤認されるおそれがあると認められ内閣総理大臣が指定する表示

 

・無果汁の清涼飲料水等についての表示

商品名や説明文、イラストなどに果物等を使う場合、含まれる果汁・果肉の量に注意しなければなりません。果汁・果肉量が5パーセント以上であれば問題はないですが、5%未満又は無果汁・無果肉であれば【果汁・果肉の割合】【無果汁・無果肉】等を記載する必要があります。

 

・商品の原産国に関する不当な表示

表示に原産国以外の国名・言語・国旗等が含まれている場合は、消費者が原産国を確認できるようにしなければなりません。国内産の商品についても同様です。また、外国産の商品で主要部分が日本語表示のものも対象です。

 

・消費者信用の融資費用に関する不当な表示

融資の際に、実質年率が明確に記載されていなかった場合、一部の利息や手数料、率の表示や返済事例による融資費用の表示などが不当表示となります。

 

・不動産のおとり広告に関する表示

不動産の取引において、消費者に存在しない不動産や実際には取引できない不動産を薦めることは不当表示にあたります。

 

・おとり広告に関する表示

取引が不可能である商品や、販売数が限定されているにもかかわらず、そのことを明示していない、利用期間もしくは数が限定されているにもかかわらずその説明がない、など消費者に対して情報が明確に伝えられていない場合は不当表示にあたります。

 

・有料老人ホームに関する不当な表示

有料老人ホームについて、外部の者が介護サービスを提供する場合や、部屋の住み替えに関する条件等が明瞭に記載されていないと不当表示になります。

 

景品表示法の景品の対象範囲と事例

気を付けなければいけない表示についてみてみましたが、次は景品についてです。集客施策として、商品をお買い上げいただいたお客様に対してノベルティを提供したり、SNSで懸賞企画を行ったりすることもあると思いますが、これらもすべて景品表示法にて規制されている可能性があるので注意が必要です。景品表示法では、消費者が景品につられて粗悪な商品を買わされるのを防ぐため、過大な景品類の提供を禁止しています。

 

景品類とは、

①顧客を誘引するための手段として

②事業者が商品やサービスの取引に付随して提供する

③物品、金銭その他の経済上の利益

のことを言います。

 

ただし、正常なアフターサービスや商品又は役務に付属すると認められる経済上の利益は含まないこととされています。また、景品類の中でもいくつかの分類があり、それぞれ金額の制限が異なるので、一つずつ説明していきます。

 

総付景品(ベタ付け景品)の限度額

「商品やサービスの購入者にもれなく提供される景品類(先着順などの制限があっても適用)」

適用外

・商品やサービスの購入・利用に必要なもの

・開店記念、創業記念等の行事に際して提供するもの

 

消費者に対して、懸賞によらずに提供される景品類を総付景品(そうづけけいひん)といいます。購入者全員にもれなく提供される粗品・金品等のみならず、申し込み順や来店先着順などの制限があるものも総付景品です。具体的なところだと、オマケつきペットボトルや雑誌の付録などがこれに当たります。反対に、消費者にもれなく提供されるものであっても、施設の送迎サービスのように消費者がその商品やサービスを利用するのに必要なものであれば対象外となります。

 

取引価額 景品類の最高額
1,000円未満  200円
1,000円以上
取引価額の10分の2

最高額の制限はありますが、総額での制限がないのが総付景品の特徴です。

 

一般懸賞

「特定の行為を行った消費者に対して、その結果等に応じて提供する景品類」

適用外

・共同懸賞

 

消費者に対して、くじ等の偶然性や特定行為の優劣等によって景品類を提供することを「懸賞」といいますが、その中でも、後述の「共同懸賞」以外のものは一般懸賞にあたります。具体的に言えば、くじ引きや、クイズの結果に応じて景品類を提供するなどです。当たり券がついている商品や、商品を集めて応募するものもこれにあたります。

 

懸賞による取引金額 一般景品における景品類の限度額
最高額
総額
5,000円未満 取引額の20倍 懸賞に係る売上予定総額の2%
5,000円以上 10万円

景品類の最高額が取引額の20倍を超える場合、対象者を5,000円以上の購入者に絞る必要もありますので注意が必要です。

 

共同懸賞

「複数社で行っている懸賞」

 

消費者に対して、一定の地域や業界の事業者が共同して景品類を提供することです。商店街・ショッピングモールの福引や、市町村などの一定の地域で行う懸賞が共同懸賞にあたります。景品類の提供を一社で行っているか、複数社で行っているのかが一般懸賞との違いです。

 

共同懸賞における景品類の限度額
最高額 総額
取引価格にかかわらず30万円 懸賞に係る売上予定総額の3%

最高額は景品類の取引価額に係わらず30万と定められています。

 

規制の対象外のオープン懸賞

オープン懸賞とは、商品・サービスの購入や来店を条件とせずに申し込むことができるもので、金品等が提供される場合であっても「取引に付随」しているわけではないので、景品表示法の規制の対象外になります。オープン懸賞を具体的にイメージすると、新聞・テレビ・インターネット等で企画内容を広く告知し、だれでも応募できる抽選企画になります。

 

景品表示法違反になる実際にあった事例

優良誤認にあたる事例

配合割合における優良誤認

株式会社メイフラワーでは、アルコールジェルについて「ハンドクリーンジェル Hand Cleaning Gel 手指用洗浄ジェル アルコール71%配合」と表示していました。これにより、消費者はこの商品に対してアルコールの配合割合は71パーセントであるという認識を持ちますが、実際の配合割合は、71%を大幅に下回るものでした。この表示に対して消費者庁は、優良誤認であるとし再発防止についての措置命令を行いました。

 

効果についての優良誤認

株式会社トラストでは、「ヴィーナスウォーク」という補正下着について、「毎日履くだけで2週間-10cm!?」、「人間工学に基づいた設計により履くだけでダイエットを実現!」、「自宅で簡単に脚ヤセ、理想的なクビレを手に入れるならヴィーナスカーブ」等、着用のみで著しい痩身効果が得られるかのような表示をしていました。この表示について消費者庁は、裏付けとなる根拠の提出を求めましたが、提出された資料が合理的な根拠を示すものとは認められなかったため、メーカーに対し措置命令を下しました。

 

この事例で注目したいところは、打消し表示が、一般消費者の認識を打ち消すほどのものであるとは認められなかった点です。この商品では、「※効果の感じ方には個人差があります。効果効能を保証するものではありません。」との表示がありました。しかし、このような表示があっても、消費者の商品に対する認識を打ち消すことはできず、景品表示法違反にあたってしまう、ということの最たる事例となっています。

 

有利誤認にあたる事例

二重価格表示にあたる事例

アマゾンでは、販売サイト上でクリアホルダー、ブレーキフルード、甘酒の3商品について、表示している参考価格(比較対象額)が景品表示法に違反しているとして措置命令が下されました。アマゾンで表示されていた参考価格は、取引実績のないメーカーの希望小売価格であったり、メーカー小売希望価格よりも高値であったり、1本での販売に対して6本分の価格との割引率を記載していました。措置命令は、出品者のみでなくプラットフォームの提供者に対しても出されます。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。普段目にしているお得な購入情報も、提供する側にまわると様々な規則に従って行わなければならないことがわかります。しかし、景品表示法を目安に景品類を設定するなど、ガイドラインを参考に運用を行っていければ、適切なサイト運営が可能です。自分のネットショップでキャンペーンやセールを行う際には、景品表示法をよく確認し、違反の内容に注意しましょう。

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新たなマーケティング手法「OMO」の事例について国内事例・海外事例も含めて詳しくご紹介致します

スマートフォンの普及により、オンラインサービスやECサイトが日常の一部になっています。このような流れの中で、中国の李開復氏が提唱した新たなマーケティング手法がOMOです。
本記事では、OMOについて国内事例だけでなく海外の事例も含めて詳しくご紹介いたします。

OMOとは

OMOとは、「Online Merges with Office」の略称を指します。
日本語訳では、「オンラインがオフラインを融合する」と解釈することが可能です。

OMO(Online Merge with Office)はオンラインを軸としてビジネスを捉えることによって、顧客体験の最大化を目指すマーケティング手法を意味します。
OMOでは、膨大に貯蓄された消費者のデータを、個人に紐付けた状態で分析を行うことによって、消費者個人の消費傾向を割り出すことができます。そのため、これを用いることによって、より消費者に合ったマーケティングを展開することが可能になります。
現在、広告や店舗、商品、サービスなど多くのものがオンラインに接続している為、今後主流になって来るであろうマーケティング戦略の一つであると言えます。

OMOとO2Oの相違点

O2Oとは、「Online to Office」の略称を指します。
O2Oでは、オンラインでの販売施策を展開し、実店舗での購入に誘導するというマーケティング戦略を指します。

具体的には、ECサイトのユーザーに対して店舗で使用可能なクーポンを発行し実店舗での売り上げに繋げるといった施策が挙げられます。
例えば、大手コンビニエンスストアでは、実際に自社がリリースしているアプリをダウンロードした顧客に対してクーポンを発行しているところが存在します。
クーポンを発行することで新製品の発売情報を顧客に認知させ、実際に試してもらえるような機会を創出します。顧客自身が試して気に入った商品はリピーターとなる可能性が高いため、売り上げを大きく向上させることが可能です。
このようなクーポンなどを使用した販売施策によって、顧客にアプローチすることで実店舗に足を運んでもらえる機会を創出している企業が増えています。

O2Oでは、実店舗への誘導を起点にして販売施策を行うのに対して、OMOでは、オンラインを起点にしているため、全く別物と言えます。

OMOとオムニチャネルの相違点

オムニチャネルとは、実店舗やECサイト、コールセンターからカタログに至るまであらゆる点で顧客との接点を持ち、販路を意識させない販売施策のことを指します。

オムニチャネルでは、オンラインとオフラインの販路を分けて考えた上で行う販売施策であるのに対して、OMOはオンラインを起点に考える販売施策です。そのため、何を起点にしているのかという点で大きな相違があります。
また、OMOでは、顧客体験の最大化を中心に考えて設計を行う点も相違点として挙げられるでしょう。

日本企業におけるOMOの具体的な導入事例

海外では、AlibabaやamazonをはじめとしたOMOを実施している企業が増加しています。それに伴って、日本でも実際にOMOを取り入れている企業が存在します。
ここでは、実際にOMOを実施している日本の企業をご紹介致します。

カスタマイズ可能なコーヒーを提供する「TOUCH-AND-GO-COFFEE」におけるOMO導入事例

サントリーが運営する「TOUCH-AND-GO-COFFEE」では、コミュニケーションアプリ「LINE」を用いてコーヒーを事前に注文可能なサービスを提供しています。
「LINE」から事前に自身の好みに合わせた注文と受け取り時間の選択を行い、店舗へ向かいます。
200種類以上のカスタマイズを行うことが可能であり、ボトルに注文者の名前を入れることが可能であるなどオプションにも富んでいる点から、人気のサービスになっています。

世界規模の販売を行う「Zoff」におけるOMO導入事例

メガネの販売を世界規模で行う「Zoff」では、オンラインストアのID連携と「LINE」を連携させることで顧客のレンズの度数・種類や保証書、検索などを「LINE」上で一括管理できるサービスを提供しています。
また、実際に実店舗でメガネを購入した場合には、完成通知をLINEで受け取ることができるため、安心して購入することができます。
オンラインショップ・実店舗のどちらで購入した場合でも充実したサポートを受けることができるサービスだと言えます。

アパレル企業「BEAMS」におけるOMOの実施事例」


12のブランドを保有するアパレル企業「BEAMS」では、店舗で商品を購入した際に発行されるハウスカードの会員データとオンラインストアで登録する会員データの統合を行いました。
以前は、実店舗で登録しているハウスカードの会員データとオンラインストアの会員データが別々に管理されていました。
このデータの統合を行うことで、消費者がどのような商品をどこで購入したのか個人単位で全て把握可能になりました。
この情報を元に、購入した商品を用いたスタイリング画像などを提案するといった、パーソナライズされた形のアクションを実行しています。

海外での具体的な導入事例

中国おけるOMO実施事例「瑞幸咖啡(Luckin Coffee)」

中国の「瑞幸咖啡(Luckin Coffee)」ではOMOを実施することで、2017年10月の設立以来、1年で2000店舗まで展開し現在も成長し続けています。
「瑞幸咖啡(Luckin Coffee)」では、注文は全てアプリを用いて行う為、店頭で注文の為の列を作ったりすることはありません。
これによって店舗スペースを最小限に抑えることができる為、賃料などのコストを抑えて様々なところに出店することができます。
また、注文をアプリに集約することで社内のオペレーションを向上させ、ワークフローの効率化に繋がっています。

アメリカにおけるOMO実施事例「Walmart(ウォルマート)」

アメリカの「Walmart(ウォルマート)」では、OMOを実施することで、顧客に対して様々な価値提供を行なっています。
「Walmart(ウォルマート)」とは、世界最大規模を誇るスーパーマーケットチェーンです。
「Walmart(ウォルマート)」は独自のアプリを配信しています。アプリ内では、店内マップを表示することができ、商品の場所や値段などを確認することが可能です。
また、アプリを活用したデリバリーサービスやAIを活用した店舗など他にも様々なサービスを提供しています。

OMOにおけるチャットボット活用事例

対話型AIチャットボットサービス「Cognigy」では、電話やLINEをはじめとした多くのチャネルに接続することが可能です。
そのため、購入履歴や会員IDなど様々なデータと連携することが可能であり、データベースと連結したチャットボットが顧客との対話を行うことで顧客体験を向上させることができます。

また、現在AIスピーカーに話しかけるだけで商品の購入などを行うことが可能なサービスも登場しており、今後OMOにおいてチャットボットを活用する事例は増加すると言えるでしょう。

OMO導入における成功の要諦

海外においてOMOは日常になりつつあります。
アメリカの小売最大手「Walmart(ウォルマート)」や中国のスーパーマーケット「フーマーフレッシュ」など様々なものが台頭しています。
現在、日本ではOMOを導入している企業は限られているおり、メジャーであるとは言い難いです。
しかし、コロナウイルスによってオンラインの需要が高まった為、オンラインとオフラインが融合したサービスは増加すると言えるでしょう。
蓄積されたデータを有効に運用していけるシステム構築と店舗で活用施策をしっかりと検討していくことが重要になってきます。

まとめ

本記事では、OMOについてご紹介致しました。

OMOを実施している企業は増加しており、今後小売業などにおいてより大きなトレンドになるでしょう。

この記事がOMOについて詳しく知るきっかけになれば幸いです。

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リピート率とは?計算方法からリピート率の平均、向上のための施策まで紹介します!

ECサイトの売上を見る際にリピート率はどうしても気になる要素です。リピート率の低い商品は顧客の満足度が高くないと言えます。そこで今回は自社のリピート率は低いのかどうかを調べるために業界ごとのリピート率の平均、向上のためにどのような施策が必要なのかについて解説します。

リピート率の計算方法

そもそもリピート率は、これまでで一度でも購入をしたことがある全顧客のうち、どのくらいの人数が一定期間にリピート購入をしてくれたかを測定するものです。これは一度購入した顧客が商品に満足しているかどうかを明確に表す指標になり、重要性が高いです。

基本的にリピート率は以下のように計算されます。


例えば、今までの新規顧客の総数が1000人だとして、今月購入に至った顧客のリピート客数が200人だったとします。そうすると、
200÷1000×100=20
この計算により、この月のリピート率は20%となります。

リピーター率との違い

よく似た言葉にリピーター率というものがあります。言葉は似ていますが、表す意味は違うため、混同しないようにしましょう。リピーター率は、特定期間に購入した顧客のうちにどれだけリピーターがいるかを測定するものです。リピート率のように、上げれば上げるほど良い指標ではありません。高すぎれば、リピーターに依存していることを表し、低すぎれば、リピート購入してもらえていないということになるからです。
計算方法は以下のようになります。

例えば、上記のリピート率と同じような条件で、今月の購入者の総数が400人であったと仮定します。そうすると、
200÷400×100=50
この計算により、この月のリピーター率は50%となります。このように、リピート率とリピーター率は、大きく差が出るものであり、全く違う指標を表します。

ECのリピート率の業界ごとの平均

一般的にEC業界全体のリピート率の平均は30%~40%といわれています。ここでは、各業界別に、リピート率の平均を見ていきたいと思います。

アパレル業界

アパレルECの平均リピート率は約35%とされています。複数のサイトで比較されることが多く、サイトのブランド力により、リピート率に大きな差が出ているのが特徴です。そのため、自社のブランド力を強めていくという施策がポイントになります。

化粧品と健康食品

化粧品や健康食品を取り扱うECサイトの平均リピート率は約50%といわれています。これはかなり高い数値で、日々利用される消耗品の特徴です。購入間隔が短いという点と定期購入サービスの定着が、高いリピート率の理由です。化粧品や健康食品は定期購入という形での購入に抵抗がなく、リピーターが付きやすいです。そのため、リピート率を特に意識する必要がある業界と言えます。

PC販売

PC販売を行うECサイトでの平均リピート率は約25%といわれています。この低い数値の原因は、購入間隔の長さにあります。PCは、化粧品や健康食品のように毎月購入するものではなく、数年に一度しか購入する事はないからです。また、購入間隔が空くということは、以前購入したサイトを覚えていない可能性が高く、それもリピート率の低下につながって慰安す。

旅行サービス

旅行サービスの分野での平均リピート率は約45%といわれています。旅行サービスの分野のリピート率の高さは、次回の手続きの簡略化が理由の一つにあります。基本的に会員登録が必要であり、住所や氏名、支払い方法をサイトに記憶してもらいます。別サイトへの登録が二度手間になることと、個人情報を複数のサイトで入力することに抵抗があることが、旅行サービスのリピート率を高める要因だと考えられます。

リピート率向上のためのポイント

ここからはECサイトにおけるリピート率向上のためのポイントを紹介していきます。

リピート率の平均の高い商品と低い商品を把握する

上記で紹介したようなリピート率の平均を把握することで、自社の商品のリピート率が平均と比べて高いのか、低いのかを知ることができます。そこからどのような施策を打つべきなのかを考えます。

単品リピート通販

主力と呼べる商品に絞って販売を行い、定期購入が売上の主軸となるタイプの通販です。様々な商品を取り扱う場合、Amazonや楽天などの大手と競争することになる可能性が高いですが、商品を一つに絞ることで、ブランド力を高めることが可能です。

顧客に対する購入後のフォロー

初めて商品を購入してくれた顧客に対して、2度目の購入を促すための施策が必要です。初めて商品を購入してくれた顧客には、商品の使い方や情報をフォローメールで送るべきです。また、サンクスメールや発送の状態を確認できるメールを適切に送ることで、ユーザーの二回目以降の購入ハードルの引き下げにつながります。

クーポンの発行やポイントの付与

リピーター獲得のためには次回購入時に得をしてもらうような仕組みづくりが大切です。リピート購入するということにクーポンやポイントなどの具体的なメリットを与えることで、顧客を離脱させない仕組みを作ります。

リピート購入を促すECカートの導入

ECカートによっては、上記で紹介したような施策を簡単に実行してくれる機能を持ったものもあります。購入途中で離脱してしまうユーザーを減らすために、ある程度のコストをかけても、ECカートの導入を検討してみると良いでしょう。

アンケートと商品の改善

リピーターを獲得するにはまずお客様が商品に満足していることが大切です。商品に対しての満足度を知るためにアンケートを行い、どのような点が評価を受けていて、どのような点に不満があるのかを把握します。その結果を受けて、商品を改善し、お客様がまた購入したいと思うような商品を提供することを目指します。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、リピート率の計算方法やリピーター率との違い、業界別の平均値や向上施策について紹介しました。リピート率の向上は収益向上に大きく貢献します。企業の売上の80%は上位20%のリピーターによるものだという説もあるほどで、リピーターの重要性は非常に高くおいて考えるべきです。ECサイトの運営担当の方はこの機会に、リピート率を向上させるような施策を試してみてはいかがでしょうか。

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ウェブルーミングとは?対策事例やショールーミングとの相違点なども含めて解説致します!

インターネットの普及により、オンラインストアを利用することが日常の一部となりました。その中でオンラインストア・実店舗双方を利用するウェブルーミングが主流になりつつあります。
本記事では、ウェブルーミングについて、ショールーミングと比較しながら、メリットや調査統計、対策事例
なども含めてご紹介いたします。

ウェブルーミングとは

ウェブルーミングとは、商品を探す際、最初にオンラインショップなど、ウェブ上で商品を確認したのち、実店舗で購入することを指します。
ウェブルーミングは、インターネットではなく実店舗で購入することを指します。そのため、実際に店舗まで行く交通費がかかってしまうことや購入した商品を持ち帰る際の手間などがデメリットとして挙げられます。

消費者が商品をウェブルーミングを行う理由とメリット

ウェブルーミングの最大のメリットは実際に商品を見て購入することが可能であるという点です。
Webサイトなどオンラインで商品を購入する場合、実物を見ることはできません。商品画像や大きさ・素材などのデータなどから商品についておおよそ判断することができますが、商品画像は光の当たり具合などによって実際の商品の見え方が変わってしまうことがあります。
そのため、実店舗で実物を確認することで、消費者は自身のイメージとの齟齬がないかを確かめることができます。
特に、アパレルなどの実際の商品の素材感や大きさなどが重要になってくる分野では、ウェブルーミングが消費者にとって大きなメリットになってくると言えるでしょう。

ウェブルーミングの調査統計

大手アパレルブランドのGUは、ファッションアイテム購入時における情報源および購入経路に関する実態調査」の結果を発表しました。
この調査では、女性の約半数が「インターネットやソーシャルメディア、アプリで調べて実店舗で購入する」と回答しており、多くの女性が「ウェブルーミング」を行っていることがわかります。
また、この傾向は日本だけでなく、世界ではさらにこの傾向が大きくなっていると言えます。
2019年にトランスコスモスは、アジアにおけるオンラインショッピングの利用実態と越境ECに対する関心を探る調査統計を発表しました。この統計では、東京でウェブルーミングを行っている消費者が54%だったのに対して、アジアにおけるウェブルーミングを行っている消費者が約83%という結果になりました。また、ウェブルーミングを行い購入する商材としては家電やパソコン、衣類といった実際の使用感や素材、大きさが重要に なってくる商材が多数を占めました。
このように、商品を購入する際にウェブルーミングを行うのは「当たり前」になりつつあると言えます。

ウェブルーミングの対策事例

前述の統計から読み取れるように、ウェブルーミングは世界的な潮流になりつつあります。
そのため、現在、ウェブルーミングなどの消費行動に対策を実行している企業が増加しています。
ここでは、その対策事例をご紹介致します。

ウェブルーミングの対策事例「株式会社ファーストリテイリング」

株式会社ファーストリテイリングが保有するブランド「ユニクロ」「GU」などではウェブルーミングといった消費行動に対して店頭在庫表示サービスという対応策をとっています。
店頭在庫表示サービスでは、消費者はオンラインでチェックした商品の在庫がどの店舗に存在するのかを確認することができます。消費者は在庫のある店舗を訪れることによって、商品の素材感やサイズ感などを確認することが可能です。
店頭在庫を表示することで、商品の実物を確認したいという層を取りこぼさないウェブルーミングに基づいた工夫であると言えるでしょう。

ウェブルーミングとショールーミングの相違点

ショールーミングとは、実店舗で商品の確認を行い価格や素材、大きさを確認したのち、オンラインショップなどで購入することを指します。ショールーミングはウェブルーミングと対になる概念であると定義されます。
ショールーミングは特に持ち運びなどが不便な商材で発生するケースが多いと言えます。
例えば、実店舗で家電など大きな商品を購入することを決めた際には、多くの場合において実店舗から自宅に持ち帰る必要があります。ここで問題になってくることが、持ち帰りのための手間です。
そのため、消費者はショールーミングをとることで、実物を確認した上で自宅まで持ち帰るなどの手間を省くことができます。

ショールーミングの原因

ショールーミングの原因は大きく2点に分けることが可能です。
1点目は、商品の性質です。ショールーミングで購入される商品の多くはサイズが大きいものや持ち運びが難しいものです。
上述しましたが、家電などの大きい商品や持ち運びが難しい商品は、購入した店舗から自宅までの持ち帰るのが大変であるため、実店舗でサイズなどを確認した後、オンラインストアなどで購入されるケースが多いと言えます。
2点目は、商品の価格です。ショールーミングで購入される商品は実店舗での販売価格とオンラインストアでの販売価格に大きな乖離が発生している場合が多いと言えます。
実店舗では定価でしか購入することができないが、オンラインサイトの場合はディスカウントされているなどのケースもあります。なるべく購入する際の費用を抑えたい消費者としては、ディスカウントされているものを購入してしまうでしょう。

特に、型番が存在する家電などは自宅に戻ってからオンラインで全く同一の商品を注文することができるため、ショールーミングで購入される場合が多いでしょう。

ショールーミングの対策事例

ショールーミングに対して有効な施策としては、オムニチャネルの展開や実店舗での価値提供が挙げられるでしょう。
オムニチャネルを展開することで、消費者を囲い込むことが可能です。
「店頭に在庫ない場合にはオンラインで対応する」「オンラインストアで購入した商品を店頭で受け取り決済可能にする」など様々な施策によって顧客との関係を強固なものにすることができます。
また、実店舗に配置する社員に対して十分な研修を行うことで、オンラインとは違う店頭購入の価値を提供することができます。
最後に実際にオムニチャネルの展開と実店舗での価値提供を行っている企業をご紹介致します。

ショールーミングの対策事例「株式会社ビックカメラ BICCAMERA INC.」

株式会社ビックカメラでは、オムニチャネルを展開を行っています。オンラインショップの充実だけではなく、店頭受け取りサービスや店舗・オンラインショップ双方で利用可能なポイントの導入なども行っています。そのため、従来店頭で購入していた顧客だけでなく、オンラインから流入する新規顧客など多くの層を取り込み関係性強化を実現しています。
また、商品に対する知識が豊富な店頭職員を置くことによって、店舗購入の価値を顧客に提供しています。

まとめ

本記事では、ウェブルーミング についてご紹介致しました。

ウェブルーミングやショールーミングへの対策においては、実店舗をどのように生かしていくかが重要になってきます。

この記事がウェブルーミングについて詳しく知るきっかけになれば幸いです。

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カスタマーサティスファクション(CS)とは?向上のためのポイントや事例を紹介します!

EC運営において顧客に満足してもらうことはリピート率を高めるためにも大切なことです。近年注目の集まっているキーワード「カスタマーサティスファクション」という言葉をご存じでしょうか。そこで今回はカスタマーサティスファクションについて似た言葉との違いや、向上のためのポイントを解説します。

カスタマーサティスファクション(Customer Satisfaction)とは

カスタマーサティスファクション(Customer Satisfaction)は、顧客満足という意味です。ビジネス用語では顧客の満足度をはかる指標であったり、満足度を向上させるための取り組みのことを指します。

顧客の要望を十分に満たすようなサービスを提供していると顧客が感じることが必要です。以前はBtoCの業界にあった考え方でしたが、最近ではBtoBの業界であってもカスタマーサティスファクションの向上は大きな目標になっています。

というのも、顧客満足度が高まることによって、リピート率が高まるだけでなく、口コミやレビューによって新規顧客の獲得につながるからです。インターネットの発達により、口コミやレビューの評価は集客に大きな効果を発揮します。

カスタマーディライトやエンプロイサティスファクションとの違い

カスタマーサティスファクションによく似た言葉にカスタマーディライトやエンプロイサティスファクションという言葉があります。

カスタマーディライト

カスタマーディライトは顧客の要望を満たすだけではなく、顧客の期待以上の製品やサービスを提供することで、顧客に「感動」を与えることを指します。カスタマーサティスファクションの進化系として扱われ、企業のパフォーマンスの理想形とされています。

顧客の期待通りの商品を提供することは当たり前になってきており、そこから期待以上のサービスを提供することが競合他社との差別化になります。また、次は何をしてくれるのだろうという次回への期待にもなり、リピータの獲得にもつながります。

エンプロイサティスファクション

エンプロイサティスファクションとは、従業員満足という意味で、企業内での満足度の指標です。従業員が会社や仕事に満足しているかをはかる指標であり、企業の生産性や品質に影響を与えます。つまり、従業員の満足度は顧客満足につながるものであり、エンプロイサティスファクションの向上は大きな目標の一つになっています。

カスタマーサティスファクションの向上のポイント

ここからはカスタマーサティスファクションを向上させるポイントを紹介します。具体的にどのような施策を行うべきなのか、何に気をつけるべきなのかということについて解説していきます。

満足度を数値化する

カスタマーサティスファクションを向上するためには満足度を数値で表すことが重要です。満足度は個人の感じ方であるため、数値化なかなか難しいです。しかし、企業としてカスタマーサティスファクションを向上させていくためには数値化による満足度の調査が必要です。

例えば、アンケートを使い5段階で満足度の評価をします。そこで、評価の平均が3以下の場合は商品やサービスの見直しを行うというような取り組みを行うことで、その原因を探ります。アンケートには数値だけでなく、満足いかない理由も書いてもらえた方が好ましいです。

顧客の期待値を調整する

顧客満足度は商品やサービスに抱く事前の期待との比較により決定します。同じクオリティの商品であっても、購入前の期待値が低ければ満足度は上がり、高ければ満足度は下がります。

事前の期待値を下げることによって顧客満足度を跳ね上げるという方法もあります。ただしこの方法は集客力を下げることにつながるため、おすすめはできません。そこで、大切なのは事前の期待と実際に購入した経験の満足度に乖離がないようにすることです。集客のためであっても、商品の実態と離れた過剰な広告を出したりしないことが重要です。商品購入前のイメージと購入後の満足度のバランスを保つことが必要です。

期待を超えるサービスを提供する

カスタマーサティスファクションを向上させるには、顧客の事前の期待を超えるサービスを提供することが一番です。そのためには、商品に付加価値を付けることが重要です。ここでいう付加価値とは顧客が有益と感じる特別な要素です。顧客が予期していないような要素を付け足すことで、事前期待値を超える満足度を提供することができます。

事前の期待値を超えて、更に「感動」を与えるような付加価値をつけることによって、カスタマーサティスファクションの上のカスタマーディライトにつながります。カスタマーディライトの実現により、競合他社に差を付けるきっかけになるでしょう。

カスタマーサティスファクション向上事例

ヤクルトスワローズ

ヤクルトスワローズのファンクラブの事例です。ヤクルトスワローズでは以前からアンケート調査の実施はしていましたが、アンケート調査から得られた声を上手く運営に活かすことができませんでした。

そこで新しい調査方法を取り入れ、顧客満足度の正確な測定を行いました。その結果、ファンクラブ会員にとってはユニフォームの特典が非常に高評価であることが分かり、イベントや特別グッズを積極的に増やしました、また、プラチナ会員という最上位の会員にユニフォームの限定特典を付けました。その結果、2014年から2016年にかけて会員数は2.5倍になり、チケットの売り上げ枚数なども大幅に伸びたそうです。

セイコーマート

セイコーマートは北海道を中心に展開するコンビニエンスストアです。北海道民に寄り添った地域密着型のサービスを提供しており、ライバル店が出店しないような過疎地にも出店を続けていました。

その結果、地域住民の信頼を得るだけでなく、全国にも評判が知れ渡るようになりました。大手コンビニチェーンを抑えて満足度アンケート1位になったこともあります。

みずほ銀行

みずほ銀行では、2400万人にも及ぶ顧客へのサポート手段として電話、メール、FAQ、チャットなど複数の手段を用意しています。これによりオムニチャネルでのワンストップサポートを実現しています。

また、FAQの改善を実施した結果、FAQのPVは7倍になり、受電数は3割低下しました。これは、Web上で探している疑問と回答がすぐに見つかっていることを表します。顧客サポートの充実により、カスタマーサティスファクションの向上につながった事例です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はカスタマーサティスファクションについて向上のポイントや改善事例を紹介させていただきました。お客様の満足度を高める事は様々なメリットがあります。満足度を高めるにはまず、顧客のことをよく知る必要があります。顧客がどのような期待を抱いていて、何を求めているかということを顧客視点で理解していかなければなりません。

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アマゾンエフェクトとは?カスタマーファースト思考への遷移と、日本への影響や対策も含めてまとめました!

今や知らない人はいないであろうアマゾンですが、その動きはさまざまな領域に影響を与えています。今回は、そんな状態を指す「アマゾンエフェクト」という言葉についてご紹介したいと思います。アマゾンが米国や日本に与えた影響や、ウォルマートの事例、カスタマーファーストのビジネスモデルや対策など、アマゾンエフェクトについてまとめていきます。

 

アマゾンエフェクトとは?

アマゾンエフェクトという言葉をご存じでしょうか。アマゾンはあの大手ECモールのAmazon.comのことです。そのアマゾンが成長している中で、様々な業界に進出しています。アマゾンエフェクトとは、このような成長に伴い、アマゾンが他の企業や業界に及ぼす影響のことです。影響の中には混乱や危機のみならず変革なども含まれます。

 

インターネットの普及により、消費者の行動が実店舗からネットショッピングへと移行している現在で、実店舗しか持たない小売店などはもちろん、百貨店やスーパー、コンテンツ産業、生鮮食品や衣料品など様々な業種で業績悪化や株価低迷に陥いっています。

もちろん、これらの要因がアマゾンエフェクトのみであるとは言えないですが、アマゾンエフェクトによって業績悪化が起こると予想される「Death by Amazon」(アマゾン恐怖銘柄指数)も、米国の投資会社ビスポーク・インベストメント・グループにより発表されています。米国では多くの消費関連企業がアマゾンエフェクトによってダメージを受けていますが、日本でもなじみのある「トイザらす」や「フォーエヴァー21」もそのうちの一つです。また、物流業界はもちろん、買収や新規事業拡大などにより様々な産業分野にも影響が及んでいます。

 

アマゾンエフェクトとライバル「ウォルマート」の事例

アマゾンのライバルといえば米国の超大手スーパー「ウォルマート」です。店舗での販売を主にしていたウォルマートは、「時代遅れ」とされ、「Death by Amazon」にもウォルマートの名は連ねられています。しかし、近年ウォルマートは店舗とECの連携に成功し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を一気に進めました。そんなウォルマートにアマゾンも対抗し、どちらかが新しい事業を始めれば片方もそれを追い、突出を許さない状況が続いています。例えば、ウォルマートが新しい配送サービスを始めれば、アマゾンもすぐにプライム会員費を半額に引き下げる対抗策を打ち出したり、ウォルマートがグーグルのAIスピーカーと提携すれば、アマゾンもマイクロソフトのコルタナと提携したりと、つかず離れずの2社ですが、この対立は日本市場にも影響を及ぼす可能性があります。

 

ウォルマートの日本市場での拠点といえば完全子会社の「西友」と、近年業務提携を開始した「楽天市場」です。これらの企業に対抗するため、アマゾンが日本市場でどんな策を講じるのか注視しておくと同時に、アマゾンエフェクトに自社がどう対応していくのか検討しておく必要があるでしょう。

 

アマゾンエフェクトによる日本の変化

日本への大きなアマゾンエフェクトとして、各業界での業績不振意外にも挙げられるのが、インフレ抑制です。ネット上で全世界の価格を見て購入決定ができることで、価格が上がりにくくなっています。消費者から見れば喜ばしいことかもしれませんが、この物価の伸び悩みがデフレ脱却を阻む要因の一つとなってしまっています。

 

アマゾンエフェクトのマイナス面ばかりになってしまいましたが、もちろん活性化に繋がった業界もあります。そのうちの一つは物流業界です。特に宅配需要の増加が著しく、物流センターなどの設備の設置や、リードタイム短縮などが注目されました。また、ペーパーレスやモバイルデバイスの需要増加のあおりを受けていた製紙会社にとっても、アマゾンエフェクトはプラスの効果を与えました。なんと通販向け段ボール需要の増加により、多くの会社で増益となったのです。

 

また、業績面のみならず、ショッピング形式にも影響をもたらしています。最近は日本の小売店でも、実店舗で目当ての商品の品質を確認し、購入はネットショップで行うというお客様が多くいらっしゃるかと思います。この消費形態には「ショールーミング」という名前がついています。また、ネットショップで検索した商品を、実店舗で確認したのちネットショップで購入するという「ウェブルーミング」も注目されています。これらも、アマゾンというECが成長する過程で影響を与えて発生した考え方です。

 

また、こちらも最近になって各企業が力を入れ始めているものですが、BOPISなどのネットショッピング形式の変化にも影響を与えています。BOPISとは「Buy Online Pick-up In Store」の略であり、日本語にすればネットショッピングの店頭受け取りサービスです。アマゾンは近年、コンビニエンスストアとの提携や、高級食品スーパー「ホールフーズ」の買収などにより、配送拠点を増やしながら店頭受け取りサービスに力を入れています。このような取り組みが、アマゾンエフェクトとして日本の各業界にも変化をもたらし、電化製品やスーパーマーケットなどでも店舗受け取りサービスが行われるようになっています。

 

アマゾンエフェクトとカスタマーファーストのビジネスモデル

アマゾンエフェクトとまで評されるアマゾンの成長には、デジタルシフトの存在が深く関連しています。アナログからデジタルへのシフトは、人々を時間や距離などの制約から解放しました。インターネットという便利なインフラを中心に置いたネットファーストの状態で、アマゾンは顧客を中心に置き、カスタマー・エクスペリエンスの向上を念頭に置いた「カスタマーファースト」での事業展開を行いました。インターネットという満足度の高いインフラのみならず、実店舗や物流の領域も含めて一人一人の顧客に合わせた最高の顧客体験を提供するというカスタマーファースト思考への転換が、今後ITのみならず様々な業界で注目されるでしょう。

 

アマゾンエフェクトに打ち勝つ策!

アマゾンエフェクトに小売り事業が対策を打つとすれば、アマゾンにはできないことに力を入れていくことでしょう。例えば、実店舗の有効活用です。実店舗は配送の拠点にもなりますし、ブランド力を高めたり、実店舗とECサイトの連携で付加価値を創造したりすることで、顧客体験の質を高め行けると考えられます。また、アマゾンを先駆者として有用なサービスや価値を参考にしていくことも、もちろん重要でしょう。

 

まとめ

制約からの解放とは、利便性の猛烈な向上とも言えるでしょう。インターネットという従来より満足度の高いツールを用いて、さらなる利便性を追及するという姿勢が、アマゾンエフェクトを引き起こしたアマゾンの大きな特徴でしょう。しかし、このようなカスタマーファースト思考はそれぞれのビジネスモデルでも可能であり、それがまた新たな価値創造にも繋がります。ITは新たな価値創造の手段であると言えますが、日本ではIT技術者の多くがIT企業に属しており、一般企業でのITの活用が滞ってしまっています。今後は、カスタマーファースト思考を視野に入れながら、ITを手段として運用していけるように理解を深めていくことが重要になっていくのではないでしょうか。

 

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職域販売とは?企業事例やECサイト構築のメリットと注意点もご紹介します。

現在注目されているBtoEビジネスから、職域販売についてご紹介します。「社内販売」は知っているけど「職域販売」はあまり聞きなれないという方も多いと思います。職域販売の意味と社内販売との違い、メリットや企業事例についてご説明したいと思います。実はメリットが多く、EC化にも適している領域なので、検討のご参考になれば幸いです。

職域販売って何?BtoEビジネスの内訳から詳しく!

BtoEビジネスの販売形態2パターン

BtoE(Business to Employee)とは、企業と従業員の間の取引のことです。従業員との取引といっても販売形態がいくつか存在します。

 

まず①社内販売です。それから②職域販売です。社内販売は皆さん聞いたことがあると思いますが、職域販売はあまり聞きなれないかと思います。社内販売とは、自社の社員への販売のことで、諸経費を圧縮できる分、一般流通価格よりも安く販売されることが多いです。福利厚生の一環としても扱われます。では、社内販売と職域販売とはどう違うでしょうか。

職域販売とは?社内販売との違い

職域販売とは、取引先など他の会社の従業員に対して商品を販売することをいいます。 職域販売でも、一般の価格より安く提供されているところは社内販売と共通ですが、取引先の従業員までターゲットを広げているというところが社内販売との違いです。

 

職域販売のメリット

企業が職域販売を行うメリットは、ブランド価値を下げずにデッドストックを処分できるところにあります。売れ残り在庫が市場に残ってしまうのを防ぐために価格を下げてしまうと、新商品購入の妨げや値崩れに繋がってしまいます。そこで、売れ残った商品はクローズドマーケットを行うことで、市場に出さずに売り上げに変換することができます。

 

職域販売であれば、社内販売よりもターゲットが広いので、特にデッドストックがつきものなモデルチェンジの多い商材を取り扱う場合によく用いられます。

 

また、取引先で働く従業員をターゲットにすることで、顔なじみにもなりお得意様になってもらえる可能性があります。デッドストックもさばけて取引先とも関係が築けるという点でとても効率のいい販売手法です。

 

職域販売の企業事例

ヤクルト

ヤクルトは、ヤクルトレディがオフィスで乳酸飲料を出張販売するなどの職域販売を行っていました。現在は「オフィスでヤクルト」としてヒアリングから企業全体の健康生活のサポートをパッケージとして商品化しています。ヤクルトレディが販売に来てくれるプランや、企業が一括購入し社員に無料で配るプラン、自動販売機プランなどが用意されています。

参照:「オフィスでヤクルト」

 

江崎グリコ

オフィスぐりk設置無料の置き菓子ボックスを配置し、食べた分だけの支払いをするという職域販売です。定期的にスタッフが補充・管理をしてくれます。小休憩の充実や小腹を満たすことで生産性アップに繋がります。アイスやドリンクも設置可能で、お菓子ボックスのサイズもオフィスにあわせて設定できます。

参照:「オフィスグリコ」

 

職域販売はECサイト向き!

社内販売や職域販売では、通常各事業所や営業担当が注文を受け付けたものを、後で本部で取りまとめて発注します。また、取引先企業のビル内での展示なども行います。しかし、これらの取引はEC化が可能です。EC化が出来れば、展示や注文を受けるために取引先企業に赴く必要がなくなり、会議室を借りる手間やコストもかからなくなります。

 

また、注文が段階ごとに滞らずに直接サイトから注文がおこなえます。BtoEは、一般的に購買率が高くいので、ECサイトで注文が簡単で手軽になればさらに利用数を伸ばせるでしょう。

 

また、誰でも買えるサイトではないので検索上位にある必要もなく、SEO対策やリスティング広告なども不要で手間やコストもかかりません。むしろ、企業側は一般消費者に自社の商品を従業員に高い割引率で売っていることを知られないほうが良いはずです。なので、もし対象者以外がサイトを見つけたとしても、ログインしないと閲覧すら不可能なクローズドなサイトの形式が多いです。クローズドサイトには、サイト閲覧にログインIDとパスワードが必要だったり、企業によっては自社内のネットワーク内でしか閲覧できない仕様だったりがあります。

 

職域販売ECサイトのメリット

メリット①手間やコストが減る

通常のECサイトのように、買い手側ははいつでも注文ができるので、注文を受けに赴いたり取りまとめたりする必要はなくなります。また、配達先も自由に設定することができれば、会社側で各社員や取引先に配るなどの手間もかかりません。

 

メリット②制限や区別もシステム化できる

例えば、横流し防止のために「一人何点まで」や、「正社員は給料からの天引きが可能だが、パート・アルバイトは不可」などの制限もクローズドなサイトだからこそ行えます。また、自社社員と取引先社員とで割引率を変えたい、という場合にも対応できます。

 

職域販売ECサイトの注意点

注意点①取引先との交流が減少してしまう

減少するといっても、従来職域販売での受注とお届けの際に交流していた分が減るというだけで、企業間取引に必要不可欠な交流が減るわけではありません。

 

注意点②周知は必要

集客が必要ない反面、作っただけでは誰にも見つけてもらえません。逆に、購買率は高いので対象者への周知をしっかり行っておけば、サイトのオープン直後でもアクセス数の急増が見込めます。

 

注意点③30%より大きい割引は所得税の課税対象に

企業が「自社商品をその従業員等に値引販売する場合」には、いくつかの要件を全て満たす場合のみ値引きによる経済的利益について課税しなくてもいいことになっています。つまり、全ての要件を満たさない場合には、通常価額と値引価額との差額が、給与の現物支給として所得税の課税対象とみなされてしまいます。その要件の一つが、【通常他に販売する価額のおおむね70%未満でないこと】なのです。よって、割引は30%以内に納めなければならないところが要注意です。

参照:AZX総合会計事務所「【所得税】社内販売の取扱いについて」

 

職域販売ECサイトのこれから

職域販売は消費者の購買意欲が高く、ECサイトとしてターゲットも絞りやすいので、サイトのオープンから多数の注文があることが見込まれます。そのため出荷や配送などのバックヤードの効率化も必要になってきます。

 

また、クローズドな職域販売ECサイトのシステムを生かして、保育園・幼稚園から大学・専門学校など、教育機関の生徒や教員のみが使えるECサイトや、自治体内限定のECサイト、会員限定ECサイトなどにも応用が可能です。

 

まとめ

職域販売を含むBtoE市場は、どんどん注目されてきています。企業に生産性の改善が求められる中で、福利厚生が重要視されてきているからです。オフィスを快適にするために様々な職域販売事業が立ち上がっていますが、職域販売自体の利用を便利にするという点でも、職域販売サイトを構築する会社は増えています。また、このような特殊なECサイトのシステムは他サービスにも応用可能です。職域販売とECサイトはどちらも今後伸びるとされている領域ですので、職域販売ECサイトは今後大注目の分野であるといえるでしょう。

 

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モバイルファーストインデックス(MFI)とは?いつから始まる?対応のためのポイントを解説します。

EC運営において、売上をアップさせるために最も必要なのは集客力です。ECサイトの場合、広告だけでなく、商品ページの検索順位を上げるSEO施策が重要になってきます。そこで今回は、モバイルファーストインデックスという新しい検索順位の評価基準について、開始時期やその影響を受けるサイトやサイト構築のポイントを解説します。

モバイルファーストインデックス(MFI)とは?

モバイルファーストインデックス(Mobile First Index)は、Googleの検索エンジンのサイト評価基準の仕組みです。今までGoogleの検索エンジンは、デスクトップPCのサイト内容を基準としてサイトコンテンツの評価をしていました。しかし、モバイルファーストインデックスにより、スマートフォンなどのモバイル端末のサイトを軸にサイトの評価をする形式に変わりました。

ここにおけるインデックスとは、検索エンジンが派遣したクローラーがページの内容を読みとり、サイトがデータベースに分類・記録され、検索結果に表示される状態になることです。

モバイルファーストインデックスはいつから始まるのか

実はこの仕組みは既に始まっています。2018年3月27日にGoogleは、ウェブマスター向け公式ブログにおいてモバイルファーストインデックスの開始を発表しました。

ただし、その適用は段階的に行われており、全てのサイトが対象であったわけではありません。モバイルファーストインデックスが適用されるサイトは「適用しても検索結果の表示ランキングに影響がないサイト」のみであり、その影響を感じたサイト運営者は少ないのではないでしょうか。

しかし、Googleは2020年9月に全てのサイトの強制移行を開始すると発表しました。モバイルファーストインデックスの適用は順次行われる予定なので、9月に全てが切り替わるわけではありませんが、6か月から12か月の間に全てにMFIを適用する予定だそうです。

モバイルファーストインデックス適用の延期

上記のように、モバイルファーストインデックスは2020年9月に強制移行する予定でしたが、コロナウイルスの流行により、全てのサイトへのMFI適用の開始を延期することを決定しました。現時点(2021年1月)では、2021年の3月に開始する予定ですが、今後のGoogleのアナウンスに注目する必要があります。

モバイルファーストインデックスが適用されているか確認する方法

Googleは既に検索エンジンに表示される約70%のサイトにはMFIが適用されていると公表しています。自身が運営するサイトに既にモバイルファーストインデックスが適用されているかどうかを確認する方法を紹介します。

まずはGoogleサーチコンソールにログインします。左側の設定をクリックし、設定画面を開きます。設定画面の概要にある「インデックスクローラー」を確認すると、なんらかの記載があるはずです。その欄に「スマートフォン用Googlebot」と記載があれば、既にMFIが適用されており、「パソコン用Googlebot」と記載があれば、まだMFIが適用されていません。

モバイルファーストインデックスに影響を受けるサイト

今のところ検索順位に変化がないサイトのみにモバイルファーストインデックスが適用されていますが、全てのサイトに適用となった際に、大きく影響を受けるサイトがあります。

スマホ対応のページがパソコンサイトよりも極端に少ないホームページは大きな影響を受けます。コスト削減のために、主要のページ以外のスマホ対応をしないサイトはよくあります。今までの評価基準では、パソコン版サイトのコンテンツを基に評価していたため、スマホサイト非対応であることがSEO的に著しくマイナスになることはありませんでした。

しかし、まったくスマホ対応していないサイトや、このように中途半端なスマホ対応をしているサイトは、コンテンツ数自体が減っていると認識される恐れがあります。そのためページ全体の評価が下がり、検索順位の低下を引き起こします。

また、全てのページがスマホ対応しているならば、全く心配がないという訳ではありません。スマホ版とパソコン版のコンテンツの内容が違ったりすると、Googleからの評価が下がることがあります。そのため、スマホ版ページのデザインや内容を見直す必要があります。

モバイルフレンドリーのテスト

自身の運営するサイトがモバイルフレンドリーと呼べるのかテストします。モバイルフレンドリーとは、スマートフォンでの閲覧がよりスムーズになったページのことです。サイト単位ではなく、ページ単位で判断され、モバイルフレンドリーではないと判断されたページはスマートフォンの検索順位において大きく引き下げられます。

これはGoogleが公開しているツールからテストすることが可能であり、自身のサイトがスマートフォンでの閲覧に適しているかどうかを判断してもらうことができます。チェックしたいページのURLを入れて調べるだけでよく、無料で使用することができます。

参照:モバイルフレンドリーテスト

スマートフォン版のページを作成する

サイトをスマホ対応させたい場合、以下の3つの方法から選ぶ必要があります。

レスポンシブウェブデザイン

一つのURL・HTML でデバイス環境ごとにデザインだけを変えて表示する方法です。URLが一つであることにより、PCとスマホ間など異なるデバイス間で共有が容易であり、使い勝手が良いです。ただし、HTMLの設計を慎重に行う必要があり、初期設定の際に知識が求められます。

動的な配信(ダイナミックサービング)

これはURLは一つですが、デバイスごとに別々のHTMLを配信する方式です。他のデバイスを気にすることなく、特定のデバイス向けのコンテンツやレイアウトを作成することができます。ただし、コンテンツが分岐してしまうので、更新や同期作業が煩雑になってしまいます。

別々のURL(セパレートURL)

同じコンテンツを、デバイスごとに異なるURL・HTMLで配信する方式です。自由にコンテンツを作成することができ、スマホ版ページ作成を容易に行うことができます。しかし、URLが複数あるため、デバイスをまたいだページ共有に時間がかかり、データ管理が非常に煩雑になってしまうというデメリットがあります。

モバイルファーストインデックスに対応するためのポイント

PC版のページとスマートフォン版のページで違いをなくす

サイト内のコンテンツがPC版のページとスマホページで異なる場合に、Googleからの評価が下がる恐れがあります。利便性や見た目を気にするあまりに、どちらかではコンテンツを削ったりしないようにしましょう。

PCサイトにしか書かれていない内容は、モバイルファーストインデックスが適用されていいる場合、検索結果に出てこない可能性が高いです。

動画や画像の配置を最適にする

スマホ版のページであっても、重要な動画や画像はなるべくページ上部に表示することでユーザーの目に留まりやすい配置にします。また、スマホ版では小さすぎる画像や解像度の低すぎる画像はGoogleに画像として認識されなくなり、適切に表示されない場合があります。

タップ領域の拡大と配置

スマホ版ページではタップ領域を広くすることが重要です。一般的には、タップ領域の幅は48px以上にするのが望ましいと言われています。タップ領域が狭いと画面のタップが難しいため、ユーザービリティの低下します。

また、複数のタップ領域を十分に離して配置することも必要です。タップ領域が近くなるとどうしてもタップミスが起こりやすく、ユーザーのストレスにもつながります。広いタップ領域を保ちつつ、最適な配置を心がける必要があります。

まとめ

今回はECの集客に関わる、モバイルファーストインデックスについて対応のポイントなどを解説させていただきました。スマートフォン対応はSEO的な観点からだけでなく、ユーザーの離脱率の低下などにつながり、直接的な売上アップに結びつきます。サイトのスマートフォン対応が遅れていると感じている担当者様はこの機会に自社サイトのスマートフォン対応施策を見直してみてはいかがでしょうか。

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Shopifyブログ機能の活用法!使い方やメリット、SEO対策について解説します。

Shopifyのブログ機能をご存じでしょうか。Shopifyでは、ネットショップを開設すると、なんとそのままブログ機能が使えてしまうんです。ブログ機能は、意外にもShopifyその他ネットショップのオーナーさんにとって、とても重要なツールです。今回は、そんなShopifyのブログ機能について、使い方や執筆機能をご紹介します。また、ブログ記事のSEO対策についても解説します。

shopifyのブログ機能!

Shopifyとは?

ご存じの方もいらっしゃると思いますが、Shopifyは現在世界で最も利用されているECプラットフォームです。Shopifyは世界175カ国、100万店舗以上のストアで利用されています。その背景には、初期費用無料や、高機能だがシンプルで使いやすい高いデザイン性など様々なShopifyの魅力があります。そんなShopifyを運用していくにあたって、かかせない機能がブログ機能です。

Shopifyブログ機能の特徴は?

お客様のために、ビジネスや商品に関する最新情報をブログに投稿することができます。Shopifyのブログ機能は、シンプルで必要最低限のものしか搭載されていません。そのため、初心者の方でも簡単に扱うことができます

Shopifyブログ機能を使うメリット

①サイト訪問者にとってのサイト価値を高められる

ストアページのみであれば、訪問者は商品の情報しか得られません。ブログ記事を活用することで、お店の情報や商品ページでは伝えきれなかった商品の裏話なども載せることができ、サイトの利用価値を高めることができます。

②訪問者との距離が縮まる・接点を持てる

サイト訪問者から見れば、ストアページからストアのオーナーの存在は見えにくいです。オーナーやスタッフが執筆したブログ記事を読むことによって、サイト訪問者がストア側の意図や思考を汲み取りやすくなります。サイトのブランディングにも繋がるでしょう。

③ストアページの補足ができる

商品ページに書ききれなかった商品の魅力や、具体例などの紹介もブログ機能を使えば可能です。イベントやキャンペーンの詳細なども、ブログで宣伝可能です。

④サイト規模拡大・SEO対策により露出を増やせる

ストアページのみに比べて、ブログ記事を活用しているサイトでは、サイト規模が大きくなります。ブログ記事は作成すればするほど規模は拡大し、コンテンツとして蓄積します。また、自由に記事が書け、定期的な更新もあるのでSEO対策が可能です。サイトのインターネット上での露出が増えれば、アクセス数も増えるでしょう。集客施策としても、ブログ記事は有効です。

Shopifyブログ機能の使い方

Shopifyのブログ機能の使い方は、とても簡単です。

まず、あなたのストアの管理画面にアクセスします。【オンラインストア→ブログ記事】と進むとブログ記事一覧ページにアクセスすることができます。既に執筆したブログ記事の編集も、このページから可能です。

ブログ記事一覧の【ブログ記事を作成する】から、ブログ記事の追加が可能です。ブログ執筆に使用できる機能もシンプルで使いやすくなっています。それでは、Shopifyの各ブログ執筆機能についてご説明します。

タイトル・コンテンツ

ここには、あなたのストアに関連したブログ記事を執筆しましょう。ニュースやお知らせ、ストアの商品紹介やストーリーなど、ブログ訪問者を顧客へ誘導できるような記事を執筆できます。

基本的な書式設定や、リンク・表・図・動画の挿入などブログ記事作成に必要な機能が揃っています。また、〈HTML〉編集も可能です。

ブログ記事を執筆したら、右下の【保存】から記事を保存しましょう。また、保存された記事は、非公開状態です。右上の【公開/非公開】からブログ記事を公開することができます。

 

抜粋

抜粋とはShopifyストア内で表示される、ブログの要約文のことです。抜粋を設定しないと、ストア内では、ブログ記事の本文が表示されてしまいます。ストア訪問者に見てもらいたい情報を、簡潔に抜粋に設定することでブログへの訪問につなげることができます。

こちらも、基本的な書式設定や〈HTML〉編集が可能です。

 

検索結果のプレビュー【ページタイトル】【説明】【URLとハンドル】

ここでは、検索ページ上での【ページタイトル】と【説明】、【URLとハンドル】が設定できます。これらは、Wordpress上での「メタキーワード」や「メタディスクリプション」と同じものです。

それぞれに、上位を狙いたいキーワードやアクセスボリュームの大きいクエリを織り込むことで、SEO対策を行えます。それぞれの文字数は、ページタイトルで70文字、説明で320文字までとなります。URLも自由に変更ができますが、デフォルトでは末尾に日本語でタイトルが入ってしまっているので、関連した英単語などに変更しましょう。

 

記事のサムネイル

ブログ記事のサムネイル画像を設定できます。ブログの雰囲気にあった画像を設定しましょう。サムネイル画像のサイズを揃えたり、文字を入れてみたりなどこだわってみましょう。

 

分類【著者】【ブログ】【タグ】

ここでは【著者】・【ブログ】カテゴリ、【タグ】を設定できます。執筆者の変更や、カテゴリ分け、タグ付けができるので、執筆者側からも訪問者側からも、目当てのブログ記事を探しやすくなり、ブログ記事の管理も容易になるのでぜひ設定しましょう。

Shopifyブログ記事SEO対策

Shopifyでブログ記事を制作することの、最大のメリットとしてはSEO対策ができることが挙げられます。ブログ記事が検索上位に上がれば、ストアの収益にも大幅に影響が出るでしょう。また、ブログ運営を行っていくにあたり、ブログ記事の内容範囲の決定や、コンテンツ追加計画を立てるのにも、SEO対策は一つの指標になります。

SEO対策とは?

SEO対策(Search Engine Optimization)とは、検索結果ページで自社サイトのを露出を多くするために行う対策のことで、検索エンジン最適化とも呼ばれます。SEO対策を行うには、人々がGoogleで多く検索しているキーワードや、その関連キーワードを盛り込んだり、信用できるサイトとして外部サイトに被リンクされるようにするなどの工夫が必要です。

Shopifyブログ記事でのSEO対策

Shopifyでストアを開いただけではお客様はきてくれません。なんらかの集客施策が必要ですが、ここで挙げられるのがブログ記事です。ストアのホームページや商品ページなどのタイトル・メタディスクリプションの設定も重要ですが、これだけでは集客施策としては不十分です。ストアページ以外のブログ記事を作成することで、自社コンテンツ数が増え、その分自社の露出機会も増やすことができます。

といっても、ブログ記事によるコンテンツマーケティングは、中長期的な計画になります。定期的に、継続して更新すること、作成に時間がかかること、既存記事のアップデートも行うこと、など、ブログ記事による集客施策は時間をかける要素が多いです。しかし、その分コストをかけずに行うことができます。また、作成したブログ記事は、蓄積していくのも特徴です。

自社商品を紹介しながら、並行して自社サイトの価値を高めることも可能ですので、ブランディングとしても有効です。他社との差別化も図ることができるでしょう。

 

ブログ記事のSEO対策・検索ボリュームの大きいキーワードと、その関連キーワードを盛り込む

・サイトの価値が上がるように、質の高いコンテンツを提供する(写真やリンクなど)

・重複は避ける(剽窃を疑われるとサイト価値が下がります)

 

Shopifyブログ記事執筆ポイント

SEO対策をしながら、自社商品の露出も行っていきましょう。

 

コンテンツ例・自社商品の紹介・解説記事

・自社商品のレビューや導入事例

・自社商品の開発ストーリーや裏技

・他社との比較やおすすめ〇選

 

ブログ記事作成時には、その記事のターゲットとするキーワードについて、関連キーワードや上位記事の内容を見てみると、質の高いサイトとして参考になるところがあると思います。ブログ記事でのSEO対策をしっかり行えば、コンテンツマーケティングとして有益な結果を得られるでしょう。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。Shopifyで自分のストアを大きくしていきたいという方は、ぜひブログ機能を活用してみてください。ネットショップの難点である集客や訪問者との関係性を改善してくれるのがブログ機能です。労力が必要で、中長期的な施策にはなりますが、Shopifyでは必要な機能が揃っていますので簡単に始めることができます。自社サイトのコンテンツを増やして、サイト価値を高めていきましょう。

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インバウンドマーケティングとは?導入の際の注意点や企業事例も含めてご紹介いたします。

現在、様々なマーケティング施策の中で、インバウンドマーケティングというものが注目されるようになってきています。
インバウンドマーケティングとは従来のマーケティング手法とは大きく異なります。

本記事では、インバウンドマーケティングについて、従来のマーケティング手法などと比較しながら、インバウンドマーケティングサービスを提供している企業事例なども含めてご紹介いたします。

インバウンドマーケティングとは

インバウンドマーケティングとは、潜在顧客や見込み顧客から自社のサービスを見つけてもらうマーケティング手法を指します。
顧客主導型のマーケティング手法で、顧客の興味や課題にアプローチしていくことが特徴として挙げられます。
基本的には、顧客自身に自社を見つけてもらうプル型の考え方です。

インバウンドマーケティングとアウトバウンドマーケティングの違い

インバウンドマーケティングは顧客自身に見つけてもらう手法で、受け手の意思でサービスを選択するという特徴があります。
一方、アウトバウンドマーケティングは企業主体で行うプッシュ型のマーケティング手法を指します。テレセールスやダイレクトメールなどが代表的な例として挙げられます。

インターネットが普及した現代社会においては、ユーザーが自分自身で課題に対する解決方法を検索できるようになりました。
これによって、情報の取捨選択が可能になりました。そのため、一方的に情報をプッシュするアウトバウンドマーケティングは減少傾向にあります。

インバウンドマーケティングとコンテンツマーケティングの違い

コンテンツマーケティングは、コンテンツの提供を通して顧客のファン化を行い、中長期的収益を獲得していくマーケティング手法を指します。
企業が伝えたいことに重きを置くのではなく、ユーザーが知りたいことを中心に情報を発信していくという特徴があります。自然検索やソーシャルメディアからの集客を行うため、良質なコンテンツを提供することが重要になってきます。

インバウンドマーケティングが概念のようなものですが、コンテンツマーケティングは購買に繋げるためにコンテンツを活用するといったマーケティング手法と言えます。

インバウンドマーケティングとデジタルマーケティングの違い

インバウンドマーケティングは前述の通り、プル型のマーケティング手法です。
一方、デジタルマーケティングはプル型やプッシュ型といった区別を行いません。
プル型のインバウンドマーケティングもプッシュ型のアウトバウンドマーケティングもどちらもデジタルマーケティングの中に含まれます。

コロナ下におけるインバウンドマーケティング

現在、新型コロナウイルス感染拡大によって、リモートワークが増え、対面での面談が難しくなってきていることを受けて、アウトバウンドマーケティングの効率が悪くなってきている企業も出始めています。
また、自宅で過ごす時間が増加したことによって、インターネットの利用機会も多くなったため、インバウンドマーケティングの需要は大きくなっています。
同時に、このような状況によってインバウンドマーケティング施策の重要性も高まっています。

インバウンドマーケティングサービスを提供している企業事例

インバウンドマーケティング戦略を活用することによって、効果的なマーケティングを行うことが可能です。
ここでは、インバウンドマーケティングサービスを提供している企業を3つご紹介します。


世界120ヵ国以上で約95000社が利用している「hubspot」

「hubspot」社では、顧客の成長に欠かせない様々なツールや連携機能を備えた統合型CRMプラットフォームを提供しています。これによって、営業活動の促進やカスタマーサービスの効率化、高度なWebサイトの構築などを実現することができます。
また、「hubspot」にはツールを最大限に活用できるように経験豊富なカスタマーサービスも用意されています。

BtoB企業に対して最も効率的で効果的な手法を提供している「leadplus」

「leadplus」社は、2007年に設立されたデジタルマーケティングサービス企業です。外資系企業でのプロダクトマーケティング経験を持つ人材が在籍しています。
そのノウハウを元にデジタルマーケティングの企画から設計、導入、運営まで多くのサービスをBtoB企業に対して提供しています。


圧倒的な実績と豊富な経験を元に訪日観光客に対するアプローチを提供する「フリープラス」

「フリープラス」社は、2500社以上に及ぶアジアの旅行会社とのネットワークを保有しています。
そのため、自社に留まらない多くの観光客に対してリーチをすることが可能です。
また、実際に訪日した観光客がどこで何をしたのかといったデータを把握しているため、顧客の調査ニーズに対して的確な回答をすることができます。

BtoB企業がインバウンドマーケティングを導入する際の注意点

現在、多くのユーザーが自分自身で情報を集める時代になっています。
この状況に合わせてインバウンドマーケティングを取り入れている企業も増加傾向にあります。
サポートツールや外部サービスを利用しなければアウトバウンドマーケティングに比べて、低コストで導入することができます。
一方、インバウンドマーケティングを導入する際に、注意しなければならない事項もあります。
インバウンドマーケティングに行う際には、自社のサービスを利用する層を明確にしなければなりません。ペルソナ策定が弱い場合には、コンテンツ作成などの段階で躓いてしまいます。
そのため、明確なペルソナ策定を行うよう注意しなければなりません。

インバウンドマーケティングを学ぶ際に参考になる本

ここでは、実際にインバウンドマーケティングを導入しようと考えていらっしゃる方向けに、導入の際に参考になる本を1点ご紹介します

高広伯彦「インバウンドマーケティング」

 

著者:高広伯彦
インバウンドマーケティング
出版:Softbank Creative

この本では、HubSpotのAnnual Partner Awardsにおいて最優秀代理店賞(国際部門)を受賞したマーケティングエンジン創業者である高広伯彦氏が、インバウンドマーケティングについてわかりやすく紹介しています。
また、実際のインバウンドマーケティング展開といった実践的な内容にも踏みこんで解説しています。

購入はこちらから

まとめ

本記事では、インバウンドマーケティングについてご紹介致しました。

インバウンドマーケティングは十分にペルソナ策定を行い、コンテンツを充実させていくことが重要になってきます。

この記事がインバウンドマーケティングについて詳しく知るきっかけになれば幸いです。

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デジタルコンテンツはどこで販売すればいいの?種類別にご紹介&手数料等比較!

自分で作ったデジタルコンテンツを、多くの人に知ってもらいたいというクリエイターの方は多いと思います。デジタルコンテンツといっても、その中身や目的は様々ですよね。今回は、デジタルコンテンツの種類別に、おすすめの販売サイトをご紹介したいと思います。もちろん、プラットフォームごとに、手数料や容量、注意点などの比較もしているので、ぜひご覧ください。

デジタルコンテンツとは?

デジタルコンテンツとは、データの形で消費者に提供されるものの総称です。データ化されていますから、デジタルコンテンツは数字化されたデータの集合体と言えます。そこがデジタルコンテンツの大きな特徴の一つです。コピーしてもデータが劣化せず、完璧な状態で残すことができると同時に、不正なコピーや利用も容易であるという特徴も持ちます。

デジタルコンテンツの販売方法とは?

販売できるデジタルコンテンツには、大きく分けて4つのジャンルがあります。

情報の販売

金融や投資のノウハウ、独自の勉強法、美容法、健康法、ビジネスに関連する情報、料理レシピなど

売り手が持っている知識やノウハウを、独自の情報として商品化し、販売するものです。情報といえるものであれば、分野は問わないため幅も広いです。アイデア次第で誰でも参入可能であり、副業としても注目されています。

 

素材の販売

イラスト素材、写真素材、音楽、効果音素材、動画素材、文例・書式のテンプレート、3Dプリンターデータ、手芸型紙、WordPressのテンプレートなど各種素材として利用するデジタルデータ。

日々様々なデジタルメディアが更新されている中で、YouTubeの動画やWordpressの記事など、自分なりにカスタマイズし訪問者を増やすためにこれらの素材が人気です。

 

ソフト・フォントの販売

ゲームソフト、アプリ、プログラムコード、各種システムソフトなど

このような、デジタル機器にダウンロードして利用するようなものも、デジタルコンテンツということができるでしょう。

 

音楽・イラスト系の販売

画像、写真、音楽、電子書籍など

動画配信サービスや音楽配信サービスなど、身近なデジタルコンテンツの販売の例です。

 

デジタルコンテンツ販売におすすめプラットフォームサイトASP

幅広い商品を出品することができるネットショップでのデータ販売

BASE

簡単にネットショップが開設できると評判のBASEですが、デジタルコンテンツの販売も可能です。BASEでネットショップを開設すると、「BASEかんたん決済」という様々な決済方法を簡単に導入できるサービスを使えるようになります。また、登録費や年会費などはかからないので、ネットショップ初心者さんにおすすめです。

ダウンロード対応商品 テキスト(txt・PDF)・写真・イラスト(JPEG・PNG)・音楽(mp3)・動画(mov・mpg)・電子書籍 ※zipファイルOK
サービス利用料 3%
決済手数料
3.6%+40円
決済方法 クレジットカード決済
容量 1KB~1GB
注意点

・複数のファイルを一度にアップロードすることができない。

・複数のデジタルコンテンツ商品を一度に購入することができない。

・携帯電話・スマートフォンやタブレットなどは、商品を正常にダウンロードできない可能性がある。

・デジタルコンテンツ販売Appで登録した商品は、ショッピングアプリBASEには表示されない。

BASEでは、ショップの機能を拡張する際にこのようなAppsをインストールします。デジタルコンテンツを販売したい際には、「デジタルコンテンツ販売」Appsをインストールすることで、商品登録ページでデジタルコンテンツを登録できるようになります。

 

 

Stores


BASEと同じく、ネットショップが簡単に作れて人気の高いSTORESですが、BASEと違う点は、無形商品の出品がBASEより簡単なことです。登録費は無料ですが、無料プラント有料プランの二種類があるのでご紹介します。

フリープラン スタンダードプラン
ダウンロード対象商品 jpg/png/gif/pdf/css/html/plain/richtext/basic/mp3/x-aiff/x-midi/wav/mpeg/quicktime/x-msvideo/x-ms-wmv/x-ms-asf/x-sgi-movie/zip/x-zip/epub
月額 0円
1,980円
決済手数料 5% 3.6%
決済方法 クレジットカード決済
コンビニ決済
PayPal(ペイパル)決済
楽天ペイ
容量 1GB
注意点 ・画像、電子書籍以外のコンテンツは、スマートフォンではダウンロードできない。

 STORESでも、簡単にデジタルコンテンツの販売設定ができます。また、STORESではデジタルコンテンツの0円販売も可能です。つまり、無料のサンプルを提供することができるので、有料のフルバージョンの購入へ利用者を誘導するという方法がとれます。デジタルコンテンツを登録する際に、その商品登録を複製できるのもBASEにはない特徴です。

 

 

note


有料記事の販売で評判の高いnote。サービス自体への信頼が厚く、ユーザー数も多いです。SNSのようなユーザーが繋がる機能も充実しているため、販売のしやすさに特徴があります。

ダウンロード対象商品  文章、映像、写真、音楽
決済手数料 クレジットカード決済:売上金額の5%
携帯キャリア決済:売上金額の15%
プラットフォーム利用料
有料記事、有料マガジン、サポート、サークル:10%
定期購読マガジン:20%決済(手数料を引いた金額から)
振込手数料
(売上金のお支払い時)

270円
決済方法  クレジットカード決済(日本国内発行)

Vプリカ(ライフカード社発行)

携帯キャリア決済(docomo,au,softbank)

容量 1ファイルあたり50MB
注意点

・決済手数料は、購読者の決済手段による。

・税込み100〜10,000円の範囲内の価格にする必要がある。

1度にアップロードできるファイルサイズは小さめなので、注意が必要です。

 

カラーミー


ネットショッププラットホームであるカラーミーショップは、国内でもトップクラスの利用者数を誇ります。ネットショップ初心者から本格的な運用まで、幅広くカバーするカラーミーショップにも、デジタルデータのダンロード販売の機能が登載されています。

全てのファイル形式に対応しているので、種類を問わずにデジタルデータの販売ができます。もちろんクレジットカード決済にも対応しています。

  エコノミー レギュラー ラージ
ダウンロード
対象商品
すべて対応(アプリ、ソフト、電子書籍、映像、音楽、写真、フォント、壁紙、イラスト、アイコンなど、ほぼ全てのデジタルデータ)
初期費用
3,000円
3,000円
3,000円
月額費用 834円~ 3,000円 7,223円
各種決済手数料 3.6%-6%
決済手数料詳細はこちら
決済方法 デジタルコンテンツでの制限はなく、導入可能な手段は、商品代引 、銀行振込、ゆうちょ振替 、イプシロン(カラーミーペイメント)その他多数
ショップ上で使える決済方法の種類一覧はこちら
  
ディスク容量 0.2GB 5GB 100GB
容量 1ファイル200MB上限
注意点

・商品登録は1商品に1ファイル。

・1度にアップロード可能なファイルの容量は200MBまで。

・HTMLファイルのアップロードには対応していない。

・ダウンロード販売商品は、物販商品と同時に購入することができない。 

 

 

情報の販売に特化したサイト

インフォトップ


インフォトップは情報商材系のASPで最大手であり、登録しているアフィリエイターの数は情報商材系で1位です。また、情報商材を高値で販売するには、分割への対応が必ず必要となってきますが、インフォトップは10分割まで分割対応しています。

 利用料 クレジットカード決済:(1決済につき販売額の8.38%+トランザクション手数料96円)+税

コンビニ決済:(1決済につき販売額の8.38%)+税

ビットキャッシュ決済:(1決済につき販売額の10.48%)+税

銀行振込決済:(1決済につき販売額の5.52%)+税

代金引換決済:(1決済につき販売額の5.52%)+税

ちょコムeマネー決済:(1決済につき販売額の10.48%)+税

電話注文システムを利用した場合、決済1件ごとに477円+税

 決済方法 クレジットカード決済

コンビニ決済

ビットキャッシュ決済

銀行振込決済

代金引換決済

ちょコムeマネー決済

電話注文システム

 容量 28.6MB

出典:インフォトップ手数料はいくらかかるの?(販売者)

 

 

素材の販売に特化おすすめ

写真AC

写真ACはフリー写真のダウンロードサイトです。グループサイトと合わせると、会員数は600万人にのぼります。クリエイターは自分で撮影した写真を投稿し、ユーザーにダウンロードされるごとに、一定の報酬が貯まる仕組みになっています。

ユーザーは、個人、店舗、学校、会社、官公庁からテレビ局まで、さまざまです。

ダウンロード対応商品 写真(JPEG、AIまたはEPS、PNG)
販売手数料 なし(換金手数料300円/1回)
 決済方法  クレジットカード決済
 容量  10MB

 

 

音楽を販売するなら

TUNECORE Japan

TUNECORE Japanは、誰でも世界185カ国以上の配信ストアで自分の作った音楽コンテンツを販売できるサービスです。用意するものは、楽曲ファイルとジャケット画像だけ!また、TUNECORE Japanのプラットフォームでの配信ではなく、様々な音楽配信サイトでの配信をすることができます。

利用料

シングル:1,410円(税抜)/年〜

アルバム:4,750円(税抜)/年〜

リングトーン:1,410円(税抜)/年〜

容量 10分以内/曲
配信サイト

さらに、YouTubeでのコンテンツ収益化サービスなどもあります。

 

 

海外に向けて配信するなら

BOOTH 

BOOTHとは、pixivと連携したショップ作成サービスです。ネットショップを開設から、面倒な決済や発送の代行サービスまで幅広く提供しています。そんなBOOTHでは、ショップオーナーが通関・配送方法・現地法などの問題に悩むことなく世界中に作品を販売できるよう、海外への販売・配送を代行するサービスを追加しました。

利用料 商品価格×5.6%+22円
容量 10GB
注意点 ・zipだと漫画作品などが読みにくいため、PDFファイルなどの用意も必要

また、pixivと連携すると、pixivでBOOTHに登録した商品のプロモーションを行うことができます。

まとめ

デジタルコンテンツのおすすめ販売プラットホームはいかがだったでしょうか。気になるサイトがあれば、ぜひアクセスしてみてください!また、他ECモールなどと比べてネットショップは集客力が弱めなので、集客施策にも力を入れましょう。デジタルコンテンツは、評判やレビューが大事になってきますから、SNSでの集客なども検討してみてください。

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

当社は、10年以上の実績・100社以上のECサイト構築運用 経験でお客様のお悩みを解決してまいりました。

新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

Shopify Plus とは?特典や利用可能なAPI、月額料金を紹介します。

世界最大級のECサイト構築サービスのShopify ですが、その最上位にある利用プラン「Shopify Plus」をご存じでしょうか。個人事業などではなく、大規模事業向けに開発されたエンタープライズプランです。今現在のShopifyの機能では物足りないという方向けにShopify Plus に関してその機能や料金を紹介します。

Shopify Plusとは

Shopify PlusはSyopifyが提供する通常のプランよりも数段上の機能や特典の付いたプランです。大規模事業向けのプランであり、月額の料金も割高になっています。日本国内では2017年に運用が開始され、シームレスな統合を可能にするAPI や高い拡張性を提供する機能によりECに変革をもたらしています。

通常のプランではカバーできないような課題もShopify Plusなら解決できる、という機能を多く有しています。

Shopify Plusの特徴

スタッフアカウント数に制限がない

EC運営は規模の拡大に合わせて、ストアに関わる必要のあるスタッフの数も多くなります。一つのアカウントを複数人で共有するのは限界があるため、大規模事業では多くのスタッフアカウントが必要になります。同時に複数のメンバーがログインして、作業することが可能になるため、スタッフアカウントが無制限なことは、無駄なリソースを削ることにつながります。

手厚いサポートとセキュリティ

Shopify Plus では、ネットショップ構築・運営にかかわる24時間対応の手厚いサポートを受けることができます。事業戦略に関するアドバイスもShopifyエンジニアから受けることが可能で、機能の多いShopify Plusを使いこなすためのコツを教えてもらうことができます。 また、カード情報セキュリティの国際統一基準であるPCI DSSに準拠した厳重なセキュリティを提供しています。

1つの契約で10個のストア

Shopify Plus では一つのアカウントで10個までストアを立ち上げることができます。幅広いジャンル・スタイルに応じたストアの立ち上げが求められるような企業にとっては非常に魅力的な特典です。

Shopify POS Proの利用が無料

ECサイトと実店舗の連携を可能にするShopify POS Proの利用が無料になります。通常プランであれば、店舗ごとに月額89US$かかるため、多くの実店舗を持つ企業にとっては非常に魅力的です。

また、Shopify Plusでは登録店舗が20か所まで対応しているためShopify POS との相性が良くなっています。Shopify POS Proについては下記関連記事をどうぞ。

Shopify Plus にしかない機能

専用のAPI

Shopifyの通常プランでは、使用できるAPIが制限されていますが、Shopify Plus専用のAPIの使用が可能になります。下記に主なAPIを紹介します。

・Product Recommendations
このAPIは関連商品をページ内に表示させるものです。ユーザーの購入体験の向上につながります。

・Multipass/single sign-on and user
Shopifyストアを別のストアを同じメールアドレスを利用して行き来可能にさせるAPI です。自社サービスとShopifyで別々のIDとパスワードを毎回別々に入力させる手間をなくします。これによりユーザーは別サイトにあるログイン情報を使用してshopifyストアにログインすることが可能です。

卸売チャネル(Wholesale Channel)

卸売事業者向けに販売をすることができます。正確には、ユーザーに応じて表示する商品の値段を変えることができる機能です。卸売チャネルでは顧客ごとにパスワードがかかっており、招待された事業者のみがアクセスすることができます。

また、事業者ごとに最低注文数を設定したり、価格を調整することも可能になっています。

専用アプリ「Shopify Flow」

Shopify Plus ではShopify FlowによってEC運営業務の自動化を行うことができます。注文の通知を受け取る商品を指定したり、一定の金額を超える購入があった場合にクーポンを配信するなどの設定をすることができます。

これらは複雑な設定がいらず、100種類近い自動化のテンプレートの中から選ぶだけで設定可能です。テンプレートの組み合わせや細かい修正により、独自のワークフローを設定することもできます。

Shopify Script Editor

任意の条件の割引やプロモーションを行うスクリプトを利用できます。利用可能なのは以下の3つのタイプのスクリプトです。
・項目スクリプト
1つ買うと1つ無料、2つ買うと10%OFFなどのような割引を行うスクリプトです。

・決済スクリプト
決済サービスの変更や非表示、決済方法(デフォルト)の自動選択など決済周りのスクリプトです。

・配送スクリプト
配送方法の名前や価格の変更、非表示などができたり、VIPやサブスクリプションのユーザーの送料無料など配送周りのスクリプトです。

 

Shopify Plusの月額料金

Shopify Plusの利用料金はサービスの豊富さと支援対象により、月額2,000ドル~となっています。Shopifyプランで一番上のプレミアムプランが月額299ドルであるため、コストの違いは非常に大きいです。

また、月の売上が80万ドルを超えるモールの場合、月額料金は固定ではなく、従量課金制になります。売上の0.25%が月額料金となります。例えば、月の売上が110万ドルの場合、月額料金は2,750ドルになります。

Shopify Plusでは1アカウントにつき、10サイトまで無料で構築することができます。そして、11サイト目以降は1サイトにつき200ドルの追加料金がかかる設定になっています。

また、Shopify Plusの契約は12か月以上の継続が要件となっているため、最低24,000ドルを利用料として支払う必要があります。

Shopify Plusの決済手数料

Shopify Plusの恩恵の一つとして決済手数料の低さがあります。規模の大きい取引をすればするほど、取引手数料の少しの差は営業利益に影響を与えやすくなります。そこで、決済手数料が他のプランと比べてどれくらい違うのかを下記の表で比較しました。

Shopify ベーシック Shopify スタンダード Shopify  プレミアム Shopify Plus
国内クレジットカード手数料 3.4% 3.3% 3.25% 3.15%
海外クレジットカード手数料 3.9% 3.85% 3.8% 3.75%
Shopify ペイメント以外の決済サービスを使用する場合の追加手数料 2% 1% 0.5% 0.15%

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はShopify Plus についてその特典や機能、月額料金を紹介させていただきました。月額料金などのコストはかかりますが、大規模なEC運営を行っていく企業にとっては非常に魅力的なサービスです。既存のEC運営プランでは機能不足だと感じている方は、プランの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

ECサイト制作ならアートトレーディング

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ヒートマップツールとは?使い方や提供事例も含めて詳しくご紹介します!

現在多くの企業がWebサイトを運営しています。

Webサイトを運営する際には、どのコンテンツに対してユーザーのニーズがあるのかをきちんと把握しておくことが重要です。

本記事では、ヒートマップとは何かについて、ヒートマップツールの提供事例や使い方などをご紹介致します。

ヒートマップツールとは

あるページ内の訪れたユーザーの行動データを色付けすることで可視化する手法をヒートマップと呼称します。
ヒートマップを用いてユーザーの行動を解析することで、CVRや直帰率の改善などの効果が期待できます。

ヒートマップツールとは、Webサイト上でヒートマップを表示することを可能にするツールのことを指します。

ヒートマップツールの使い方

ヒートマップを活用することで、以下の3点を可視化することが可能です。

ヒートマップの機能・熟読エリア
・終了エリア
・クリック位置

これらを可視化することにより、サイトの内のどの箇所がよく読まれているのか、どこが読まれていないのかを可視化することが可能です。
これによって、保有しているサイトにおいて、どの部分のニーズが一番高く、どの部分が読まれていないのかを把握することができます。
ニーズの可視化を行うことによって、記事の意図とユーザーニーズとの齟齬などを把握することが可能となり、今後のサイトコンテンツの改善などに役立てることができます。

ヒートマップを用いたLP(ランディングページ)の作り方

ヒートマップを活用してサイトを分析することにより、効率的にランディングページを作成することができます。

ヒートマップを用いてスクロール率を分析することでLP(ランディングページ)を作成する方法

ヒートマップを用いることによってスクロール率を分析することが可能です。
スクロール率を分析することで、ユーザーがどこで離脱しているのかを把握することができます。
離脱が発生している箇所を把握することによって、そのページにおける改善点を見つけ出すことが可能です。
サイト内のスクロール率を元にユーザーのニーズを再考することで、より質の高いLP(ランディングページ)を作ることができます。

ヒートマップを活用して注目度を分析することでLP(ランディングページ)を作成する方法

ヒートマップを用いて、コンテンツに対する注目度(アテンション)を割り出すことが可能です。
コンテンツ毎の注目度(アテンション)を割り出すことで、ユーザーのニーズがどの箇所に集まっているのかを確認することができます。
ユーザーのニーズが高いコンテンツを割り出し、それを元にLP(ランディングページ)を作成することで、より訴求力の高いものを作り上げることが可能です。

ヒートマップツールの提供事例

ヒートマップツールを導入することで、ユーザーのニーズなどを把握し現状課題を明確にすることができます。
ヒートマップツールには無料で導入できるものと有料のものとがあります。
ここでは、現在提供されているヒートマップツールの特徴や料金などをご紹介致します。

Googleが提供するヒートマップ解析ツール「Google Analytics」

「Google Analytics」はGoogle社が提供するヒートマップ解析ツールになります。
「Google Analytics」では以下の5種類のレポート機能が用意されています。

Google Analyticsのレポート機能の種類・リアルタイムレポート機能
・ユーザーレポート機能
・集客レポート機能
・行動レポート機能
・コンバージョンレポート機能

この5つのレポート機能を活用することによって、サイト内の状況を分析することが可能です。
また、セカンダリディメンション機能を用いることで、複数の指数を掛け合わせて分析を行うことができます。

「Google Analytics」は基本的には無料で利用することが可能ですが、有料版では機能が大きく拡充されている為、自身のサイトの規模などで使い分けるのが良いでしょう。

WordPressにおけるヒートマップ解析ツール「QA Heatmap Analytics」


Quark A社が提供している無料のヒートマップ解析ツールが「QA Heatmap Analytics」です。
「QA Heatmap Analytics」はWordPressプラグインインストールのみで利用可能な為、利用開始までのハードルが低いという点が特徴として挙げられます。
また、「QA Heatmap Analytics」はユーザーのアクセスデータをツール側の管理サーバーで取得・保存しません。Quark A社が保有するサーバーを使ってユーザーデータを保存する為、セキュリティ面でも充実しています。

 

導入しやすい手頃な価格帯のヒートマップ解析ツール「ミエルカ」


「ミエルカ」は、Faber Company社が提供するヒートマップ解析ツールです。
「ミエルカ」の最大の特徴は、登録したページの解析結果を自動キャプチャして保存する機能が実装されている点です。
自動キャプチャが機能がない場合、過去のヒートマップデータを改善後のページのページデザイン上で表示することになります。
その為、期間比較を行う際にずれが生じてしまう為、正しい比較検討ができなくなってしまいます。

基本的には有料ですが、様々なプランが用意されており、無料トライアルプランもあります。

世界15万ユーザー導入のヒートマップ解析ツール「Ptengine」

「Ptengine」はPtmind社が提供しているヒートマップ解析ツールです。
「Ptengine」は世界15万ユーザーが登録しており、エンジニア不要で設置可能である点が大きな特徴と言えるでしょう。
解析コードをサイト内に設置することによって、導入や設定は全て管理画面で完結します。
そのため、エンジニアが在籍していないような企業でもヒートマップの導入を行うことが可能です。
また、「Ptengine」はBusinessプラン以上ではチャットサポートを受けることが可能であるなど、サポート面でも充実しています。
無料プランも用意されており、様々なニーズに対応することが可能です。

株式取引におけるヒートマップ活用事例

また、株式取引においてもヒートマップは取り入れられています。
ライブスター証券では、2014年6月中旬に株価ボードへ、ヒートマップ機能の実装を行いました。
ヒートマップ機能を用いることによって、株価ボード上で「騰落率」や「5日移動平均乖離率」など様々な指標が表示可能になりました。
これによって、セクターの盛り上がりなどが一目でわかるようになりました。

まとめ

ヒートマップツールは、ユーザーニーズの把握を行う際に非常に便利であり、活用することによってより効果的なサイト改善を行うことが可能です。

ヒートマップツールを活用する上で、自身のサイト規模にあったものを選定することが重要になってきます。

この記事がヒートマップツールについて詳しく知るきっかけになれば幸いです。

ECサイト制作ならアートトレーディング

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実店舗とECサイトとの連携を可能にするShopify POSとは?Shopify POS Proの料金も紹介します。

実店舗とECストアの在庫や売上を同時に管理したい!という店舗の要望に応えるためにShopifyが開発した「Shopify POS」をご存じでしょうか?今回はShopify POSについて、メリットや導入の流れを解説します。

Shopify POSとは

Shopify POSはShopifyストアと連携したPOSシステムです。POSシステムとは、販売時点情報管理システムの略で、商品が実際に売れた時点での情報やデータを取得して管理する仕組みのことです。コンビニをはじめとして様々な小売店で導入されているシステムです。

Shopify POSは、ECプラットフォームであるのにも関わらず、実店舗の管理も可能にするというシステムです。オフライン、オンライン両方の在庫や売上を管理することができ、業務の効率化につながります。現在、Shopify POSはアプリ版があり、モバイル端末での管理が可能になっています。

Shopify POSを利用するメリット

実店舗の売上とECサイトの売上の連携が可能

Shopify POSはオンラインとオフラインの売上管理を同時に行えるため、どこでも販売を開始することができます。販売場所によって、売上や在庫管理の準備をすることなく全て一元管理できるため、余計な手間を省略できます。

バーコードによる商品管理が可能

Shopify POSアプリは、スマホやタブレットのカメラを使用して、バーコードの読み取りが可能になっています。事前に商品情報をSyopifyの管理画面からバーコードに登録しておきます。そうすることで、販売時にバーコードを読み取るだけで、商品内容と値段を表示することができます。

在庫管理が一括で可能

Shopify POSの導入により、在庫管理のための工数を削減できます。例えば、実店舗で販売されたものは自動で在庫数が減るため、売れていない場合はECの方に在庫を商品を回すことができ、実店舗でたくさんの注文が入った場合はすぐにオンラインの在庫を実店舗に回すことができます。在庫がなくて、お客様にキャンセル注文をお願いするなどという事態を避けるためにも在庫管理の最適化を目指しましょう。

Shopify POSの導入の流れ

Shopify POSの導入の流れを簡単に解説していきます。

Shopify POSのアプリのインストール

Shopify POSを利用する端末にアプリをインストールします。アプリはIOSとAndroidの両方に対応しています。はじめにメールアドレスの登録とパスワードの設定が必要になります。

Shopifyの販売チャネルに追加

Shopifyの管理画面の左サイドにある「販売チャネル」の追加を選択します。ウィンドウに表示されたPOS を選択し、「+」ボタンをクリックして追加します。左サイドにPOSが出現したら、販売チャネルの追加は完了しています。

ストアに商品を追加する

ストアに商品が追加されていない場合はストアに商品を追加します。商品の設定を終えたら、商品の販売チャネルの設定にPOS を追加します。

税金の設定

商品の追加後に税金の設定をします。ホーム画面の設定から「ロケーション」を選択し、ストアの所在地を登録します。ストアの所在地を変える場合は、「ロケーションを追加する」から変更します。

そして、「設定」にある「税金」をクリックし、税の地域を選択します。日本国内でのストアであれば、10%と設定します。ただし、商品によっては独自の税率がかかり、手動で調整する必要があります。例えば、食品のテイクアウトなどにかかる軽減税率や酒税やたばこ税です。その場合は「税の優先適用を追加する」を選択して、商品ごとの税率を入力すれば大丈夫です。

Shopifyが税金の申告や納付を自動でやってくれることはないため、キチンと自分で設定する必要があります。ただし、Shopifyは税の計算とレポート機能を持ったアプリを提供しています。税金管理に不安のある方はぜひ導入しておくべきアプリです。

POSハードウェアの設定

実店舗でPOSチェックアウト用のハードウェアを必要とする場合はまず初めにShopify POSに対応しているかどうかを確認します。ハードウェアはクレジットカード決済を行うためのカードリーダーなどです。

キャッシュレジスターや領収書プリンターなどをPOSに追加する場合は「スタンダードプラン」以上のプランであることが必要であることも押さえておきましょう。対応しているカードリーダーは以下のヘルプから確認してください

参照:Shopify ヘルプ カードリーダー

テスト注文

ハードウェアが届いたら、POSアプリから設定します。その後にテスト注文を行い、一連の取引を正常に完了できるか確認します。取引が正常に完了することを確認したら、実際に実店舗での利用を開始してみましょう。

Shopify POS Proの機能と料金

Shopify POSはShopify自体の月額料金を払っていれば無料で導入できるアプリですが、機能を充実させた有料版の「Shopify POS Pro」もあります。ここでは、Shopify POS Proの機能や料金について解説していきます。

Shopify POS Proの機能

Shopify POS ProはShopify POSの全ての機能に加えて以下のような機能が使用可能になっています。
・おすすめ商品
ストア顧客のオンライン購入動向に基づいた分析情報を活用して、おすすめの商品を提示することができます

・ECで購入し、店舗で受け取る
ECサイトで購入された商品を店頭で受け取るというシステムを構築可能です。ユーザーは商品を受けとる店舗を指定することが可能で、どの店舗で受け取りが発生しても在庫数はすぐに更新されます。

・スタッフ管理
店舗スタッフの役割と権限を定義して、それぞれにどのタスクを任し、どの情報にアクセスできるのかを管理できます。また、スタッフごとの売上を出すことを計上して、評価の基準にすることができます。

・スマートな在庫管理
Shopify POS Proでは、Stock by Shopifyというアプリをダウンロードすることができます。これは、商品需要の予測や在庫数が少ない時の警告などを行ってくれます。販売戦略を考える際の助けにもなるため、ぜひ活用したいアプリです。ただし、現在英語版のみ利用可能であり、日本語対応はしていません。

Shopify POS Proの料金

Shopify POS Proは店舗当たりで月額料金がかかる形態です。1ロケーション当たり、月額89US$となっています。なお、「Shopify Plus」のプランに加入している店舗はプランに含まれているため、Shopify POS Proを無料で利用することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はECと実店舗の売上と在庫を一元的に管理することができるShopify POSについてそのメリットや導入の流れについて紹介させていただきました。今までは実店舗だけの販売だったけれど、ECでの販売も始めたいという方や、実店舗とECサイト在庫管理に手間を感じていた方は、この機会にShopify POSの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

ECサイト制作ならアートトレーディング

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レコメンドエンジンについて詳しくご紹介します!種類や導入の際の注意点とは?

現在、多くのECサイトにおいて、レコメンドエンジンが導入されています。

本記事では、レコメンドエンジンとは何かについて、種類や導入の際の注意点などを交えながらご紹介致します。

レコメンドエンジンの仕組み

レコメンドエンジン(recommend engine) とは、利用者のこれまでの検索履歴や購入履歴などの様々な情報を元に、類似商品や同時購入される商品を自動で推薦する機能を指します。
ユーザーのニーズにマッチした商品をレコメンドすることによって、商品の購買率やサイトの回遊率改善などに貢献します。

レコメンドエンジンの作り方の種類

レコメンドエンジンは大きく分けて以下の3種類の機能によって作ることが可能です。

レコメンドエンジンの種類・協調フィルタリング
・コンテンツベースフィルタリング
・ルールベースレコメンド

 

レコメンドエンジンはユーザーに対して商品を提案する際に、大きな役割を果たします。
検索履歴や購入履歴から商品を提案してくれる為、実店舗における店員さんのような役割を果たしていると言えるでしょう。

協調フィルタリング

協調フィルタリングとは、ユーザーのアクセス履歴や購入した商品情報の種類などに基づいてレコメンドを行うというレコメンドエンジンの種類の一つです。

ユーザー情報に基づいて行う協調フィルタリングは、行動履歴や購入履歴に基づいてレコメンドされます。ユーザーの趣味趣向に沿ったレコメンドになるため、よりユーザーのニーズに適した提案を行うことが可能です。

一方、ユーザーベースの協調フィルタリングを用いて作る際には、「コールドスタート」という課題が存在します。「コールドスタート」とはデータベースに蓄積されているデータが少ない場合には、効果的なレコメンドが行われにくいというものです。

また、新規ユーザーに対しても、検索や購入などのデータが蓄積するまでの間、適切なレコメンドが行われないといった場合もあります。

コンテンツベース・フィルタリング

コンテンツベース・フィルタリングは、商品情報の属性とユーザーのニーズの関連に着目してレコメンドを行うレコメンドエンジンの種類の一つです。
事前に商品情報をグループ化し、ユーザーがどのグループの商品を選んだのかというデータを蓄積していきます。このデータを元に、同じグループに分類されている商品をユーザーにレコメンドします。

一度設定した情報に基づいたレコメンドの為、再度設定を行わない限り同じ商品をレコメンドし続けるという欠点も存在するため注意が必要です。

ルールベースレコメンド

ルールベースレコメンドは、担当者が設定したルールに基づいたレコメンドを行うという特徴を持つレコメンドエンジンの種類の一つです。
「気温が低い時には携帯用カイロをレコメンドする」というルールを設定した際には、そのルールに沿った提示を行います。
そのため、より運営側の意思に沿った提案を行うことが可能です。

ルールベースレコメンドを用いて作る場合には、ユーザーのニーズを捉えた適切なルール設定が重要になってきます。

awsにおけるレコメンドエンジン

awsは既存のaws機械学習サービスに追加できるAmazon Personelizeを2018年に発表しました。ユーザーのニーズや好みだけでなく、行動の変化に対しても分析を行い、高品質なレコメンデーションを作成することが可能です。また、検索履歴や購入履歴などの個人データに対する安全性も特徴の一つです。

AMS KWSを用いることによってアクセスできるユーザーを制限することが可能です。

pythonを用いて作成する方法

企業に依頼しなくとも、Pythonを用いることによって自身で協調フィルタリングを用いたレコメンドエンジンを作成することも可能です。データ分析や機械学習に必要なデータライブラリーを事前に用意し、Python環境を構築します。そのデータをPythonプログラムに読み込ませることにより、協調フィルタリングを実現することができます。

このように、Pythonを用いてレコメンドエンジンを作成することが可能ですが、システム構築に自身がない場合は企業に依頼してしまうのが良いでしょう。

レコメンドエンジン実装の際の注意点

レコメンドエンジンは掲載されている膨大な商品の中から、よりユーザーのニーズにあったものを提案する機能です。
ECサイト上に掲載されている商品が少ない場合には、実装しても有効に活用できない可能性が高いです。

また、導入しているショッピングカートの種類によって、レコメンドエンジンを実装できないケースも存在します。

そのため、自身のECサイトの商品数やショッピングカートの種類なども勘案した上で実装することをおすすめします。

レコメンドエンジン提供3社のサービス特徴を徹底比較

レコメンドエンジン提供国内シェア数NO.1
「さぶみっと!レコメンド」

「さぶみっと!レコメンド」は国内シェア数NO.1のレコメンドエンジン提供サービスになります。
「さぶみっと!レコメンド」では、サイト内のユーザーの行動履歴などに基づいてレコメンドメールを配信します。内容もカスタマイズ可能となっており、ランキングや新商品などのお知らせも配信可能です。
また、50種類以上にも及ぶテンプレートが用意されており、季節のバーゲンセールやタイムセールに合わせてテンプレートを選ぶことができます。

継続利用率の高いレコメンドエンジン提供サービス
「コンビーズレコ」

「コンビーズレコ」はサービス開始から4年が経過していますが、利用者の97%が継続利用者になります。
「コンビーズレコ」は通常のレコメンドサービスと異なり、クリック課金制度をとっています。そのため、無駄な支払いが生じないシステムになっています。
また、Webサイト内の任意の場所にタグを貼り付けるだけで導入可能なため、EC構築初心者も安心して利用することができます。

機械学習などによって顧客の行動を分析可能な
レコメンドエンジン提供サービス「Adobe Target」

「Adobe Target」はAdobe Creative CloudやAdobe Document Cloudなどで有名な株式会社Adobeが提供しているレコメンドエンジン提供サービスです。
組み込みのA/Bテストを用いることによって、レコメンデーションの結果を継続的にモニタリングすることが可能です。
また、レポート機能も備わっている為、訪問者数やクリック数、コンバージョンの変化などを確認することが可能です。

まとめ

レコメンドエンジンエンジンは、単に利用者に対して好みのものを提供するだけではなく、利用者との関係を強化してくれます。

レコメンドエンジンを活用する上で、自身のECサイトの状況を適切に把握しておくことが重要になってきます。

この記事がレコメンドエンジンについて詳しく知るきっかけになれば幸いです。

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「BASE」使い方総まとめ!出店方法や便利な機能を詳しくご説明します!

自分のネットショップを持ちたい、そんな方にお勧めのサービスが「BASE」です。名前はご存じの方も多いと思いますが、実際BASEにネットショップを開設する際の料金体系や出店方法は知らない方が多いのではないでしょうか。今回は、BASEでのネットショップの出店方法とショップのカスタマイズ方法、運営に必要な便利機能など、BASEの使い方をご紹介していきます。

BASEとは?

「ネットでお店を開くならBASE」のCMでおなじみの「BASE」は、誰でも簡単・無料でネットショップを作成できるサービスです。

BASEでショップを開設すると、決済機能(BASEかんたん決済)やショップのデザイン、解析ツールなど、ネットショップの運営に必要な機能を、無料で利用することができます。シンプルな操作でネットショップの運用ができるので、Web技術のないネットショップ初心者でも、気軽に開設可能です。また、今まで費用・工数などの問題で、ネットショップ開設が困難だった方にも、手軽に利用していただけます。

そんなBASEですが、運営会社である株式会社BASEによれば、2020年12月8日に130万ショップを突破したようです。EC需要が高まる社会背景と、コロナ禍の影響もあり、Micro, Small & Medium Businessに最適なサービス設計を行っているBASEは、今後も多く人に利用されていくでしょう。

BASE利用にかかる手数料は?

BASEでネットショップを開設する際に、費用はかかりません登録料や月額利用料・年会費等は一切かからないので、完全無料でお店を開設することができます。

初期経費が無料なら、いったいどこで費用が発生するのでしょうか。実は、BASEは、商品が売れた際にのみ手数料が発生するシステムとなっています。逆に言えば、商品が売れるまでは、無料でリスクなく利用できるということになります。

かかる費用は以下の通りです。

 

商品が売れた際の各注文毎の売り上げ手数料・売り上げ手数料【注文の合計金額(商品代金+送料)の3%】
・BASEかんたん決済利用料【注文の合計金額(商品代金+送料)の3.6%+40円】
振込申請時の手数料振込・振込手数料【一律250円】
・事務手数料【振込申請額が2万円未満の場合→500円/振込申請額が2万円以上の場合→0円】


ショップの売上金は、一時的にBASEに預ける形になります。振込申請とは、その売上を引き出すための手続きのことを指します。

無料のイメージが強いBASEですから、手数料がいくつかかかると聞いて残念に思った方もいるかもしれません。しかし、手数料がかかってでも利用したいサービスがBASEにはあるのです。それが、「BASEかんたん決済」です。

BASEかんたん決済は、クレジットカード、コンビニ・銀行振込、後払い、キャリア、PayPal(ペイパル)の6つの決済方法に対応したエスクロー決済です。つまり、BASEが、各ショップオーナーと決済主である買い手の仲介役をしてくれるということです。

通常、ネットショップ運営でクレジットカード決済を導入したい場合、各ショップオーナーが、自分で各クレジットカード会社に審査を通す必要があり、審査には日数がかかるうえに必ず導入できるとも限りません。

そこで、BASEかんたん決済ならば、BASEに申請をするだけでクレジットカード決済の導入が可能なので、非常に便利なサービスであると言えます。

参照:BASE「BASEでショップを運用するときにかかる費用まとめ」

BASEのネットショップ出店方法

STEP1:ショップアカウント作成

BASEでネットショップを開くため、まずはBASE登録画面からアカウント登録をしましょう。

こちらのページで、

メールアドレス
パスワード
ショップURL

を入力します。

メールアドレス
BASEからのお知らせや、お客様からの問い合わせが届くメールアドレスになるので注意しましょう。新しくBASE運営用にメールアドレスを発行しておくのも良いでしょう。また、メールアドレスは、登録した後に変更することも可能です。

パスワード
今後、BASEにログインする際に必要です。こちらも、登録後の変更は可能です。

ショップURL
BASEで設定できるURLは、

https://〇〇〇(好きな文字列).△△△.△△ (10種類のドメインから選択)

ショップURLはずっと使う物なので、注意して設定しましょう。ショップカードや名刺に記載することもあるかもしれません。ショップ名と同じ文字を選んだり、お店の内容がイメージできる様にしたりしましょう。

また、ドメイン名は11種類から選ぶ事ができます。こちらも、作成するショップの目的やイメージに合わせて選びましょう。登録後であれば、独自ドメインに変更することも可能です。

選べるドメイン名・thebase.in
・base.shop
・shopselect.net
・base.ec
・theshop.jp
・handcrafted.jp
・fashionstore.jp
・buyshop.jp
・supersale.jp
・official.ec
・kawaiishop.jp

ハンドメイド品のショップであれば「handcrafted.jp」、公式ショップサイトであれば「official.ec」のように選択することが可能です。

これら3つの入力が終わったら、「無料でネットショップを開く」をクリックしてアカウント仮登録を完了させましょう。

「反社会的勢力でないことの表明・確約に関する誓約書」画面に切り替わるので、こちらの誓約書の内容をよく確認し、問題なければ、チェックを入れて同意してください。

誓約書に同意後、あなたのショップアカウントの作成が完了します。この時点では、まだあなたのショップは非公開の状態です。

STEP2:メールアドレス認証

ショップアカウント作成後、最初に行うのはメールアドレス認証です。メールアドレス認証

登録したメールアドレスに、BASEからメールが届きます。

送信元アドレス:noreply@thebase.in
タイトル:【BASE】新規登録のお知らせ

こちらのメールに貼られたリンクをクリックすることで、メールアドレス認証は完了です。 メールアドレス認証

STEP3:運営に関する情報の設定(特定商取引法に関する表記)の入力

メールアドレス認証が完了すると、運営に関する情報の入力画面に切り替わります。運営情報

情報入力

ここで入力しなければならない情報は、以下の通りです。

入力事項①個人・法人区分
②事業者の氏名
③事業者の所在地
④事業者の連絡先(電話番号)※1
⑤その他(営業時間・定休日)※2
⑥販売価格について
⑦代金の支払い方法・時期
⑧役務または商品と引き渡し時期
⑨返品についての特約に関する事項
※1.電話番号認証をすると、ショップの特商法のページに認証済みマークが表示されます。
※2.扱う商品によっては、許認可番号と管理責任者名の記載が必要です。

入力が終わったら「保存する」をクリックして次に進みましょう。⑤~⑨までは、デフォルトの値が既に入力されているので相違がある場合は入力し直しましょう。後ほど変更も可能です。

STEP3:お支払方法を選択

BASE内での決済のことを「BASEかんたん決済」と言います。この決済方法は、必要事項を入力するだけで導入可能です。お支払方法お支払方法

導入のための必要事項は以下の通りです。

導入のための入力必要事項・決済方法
・後払い決済利用申請
・屋号
・事業者情報
・お住まいのご住所(個人事業主であれば住民票に記載されている住所を入力/法人であれば代表者個人の住所を入力)
・ショップカテゴリ

入力したこれらの情報は、申請上必要ですが、サイト上に公開されることはありません。入力が終わったら「保存する」をクリックすれば、ショップアカウントの作成は完了です。

 

BASEでネットショップ開設準備

ここまでの情報入力が済めば、ショップの公開が可能です。しかし、まだあなたのお店は出品された商品がない、サイトデザインがデフォルトのまま、という状態ではないでしょうか。ここからは、BASEでネットショップをカスタマイズしていく方法をご紹介します。

BASEに商品を登録する

メニューの「商品管理」から「+商品を登録する」をクリックし、こちらのページを開きます。ホーム画面に、「商品を登録しましょう!」のアイコンがあれば、そこからも遷移可能です。商品登録

商品画像や説明・価格の入力をしていきます。

商品画像は最大20枚まで追加できますが、メインで表示したい画像は、一番左側に設定しましょう。写真をドラッグすれば並び替えが可能です。また、後から変更を加えることもできます。

サイズやカラー展開が複数ある商品なら、在庫数の欄で「種類を追加する」をクリックすれば追加が可能です。それぞれのサイズ・カラーでの在庫設定ができるようになります。

商品の公開後は、ショップオーナーが自由に削除・非公開状態にすることができます。

以上で商品登録は終了です。とても簡単ですね!登録が簡単な分、商品撮影等に力を入れてみましょう。

サイトデザイン編集

BASEの大きな強みでもある、サイトデザイン機能についてご紹介します。
BASEでは、HTMLやCSSの使い方がわからなくても、サイトデザインを自由にカスタマイズできる機能が揃っています。デザイン編集

テーマ
無料で使えるデザインが17種類用意されています。また、「BASE DESIGN MARKET」では、有料デザインも購入可能です。

パーツ
画像やテキストの挿入だけでなく、SNSバナーや送料説明などもここから挿入・変更が可能です。

ショップロゴ
自分のショップのロゴ編集ができます。画像をアップロードすることもできますし、BASEのショップロゴ作成Appを使えば、新たにショップロゴを作成し使用することが可能です。

ナビゲーション

スタイル

背景

また、BASEではデフォルトでモバイルテーマを自動適応する設定になっているので、モバイルテーマの作成に手間はかかりません。

他にもBASEでできること

販促管理


販促管理BASEのショッピングアプリと連携すると、ショップのフォロワー向けにプッシュ通知を行えます。セール予告やクーポンのお知らせなどに使いましょう。また、SNSでの投稿・フォローリンクの発行も、このページから可能です。

データ

データここでは、注文に関する分析から、web閲覧に関する数値までを簡単にみることができます。ショップ運営において必要な情報を、一目で掴むことができ、ショップの強みや力を入れるべき点を分析することが可能です。また、集客施策を検討するための情報も揃っていて、ネットショップ初心者にもわかりやすく記載されているため、活用するべきコンテンツであると言えます。

BASEの便利なApps

BASEでは、ネットショップの機能を拡張するときには、このAppsを使います。Appsはショップページに設定を追加したり、便利な機能を追加できる機能です。BASEのAppsには、BASE独自で開発した「Official Apps」と、企業と連携した「Connect Apps」があり、種類も様々ですがそのほとんどを無料で使うことができます。

Appsは、Appsページから簡単にインストールでき、インストール後は自動的にショップに適用されます。

今回はその中から、最低限入れておきたいAppsを紹介します。

・ショップのルール設定Apps

ショップ設定これらをインストールすることにより、ショップに商品検索機能を追加したり、英語対応にしたりすることができます。

送料詳細設定このAppsは、商品配送の際の送料を地域や値段に応じて細かく設定する機能になります。任意の配送設定をいくつか保存しておくことができるので、ぜひインストールしておきたいAppsです。

・商品ルール設定Apps

商品設定出品された商品の設定や、数量制限や抽選販売など販売に関してのルールも設定することができるAppsです。

カテゴリ管理カテゴリ管理商品のカテゴリを設定しておくことで、ショップ訪問者が欲しい商品にたどり着きやすくなります。ECサイトでは基本的な機能と言えるでしょう。

ラベルラベル出品商品が多いショップや、一押し商品があるショップにおすすめのAppsです。ラベル管理により、商品ページが見やすくなり、一押し商品をさらに目立たせることができます。

・集客Apps

集客

SEO設定SEOショップ内の各ページごとにSEO設定が可能になる便利なツールです。この設定をしておかないと、GoogleやYahoo!などの検索エンジンサイトで、自分のショップをアピールすることができません。

・売上向上Apps

売り上げこれらのAppsでは売上向上のための各種施策を拡張することができます。クーポンの発行やセールの設定、メールマガジンの配信など重要な機能が多いです。

レビューレビューECサイトの強みともいえるレビュー機能を追加するためのAppsです。レビュー機能はショップの信頼に繋がる重要な機能ですから、必ずインストールしたいところです。

Instagram販売InstagramBASEの商品とインスタグラムを連携することで、インスタグラムから商品販売ページへ直接リンクさせることができる機能です。実は、この機能がBASEの大きな強みの一つで、商品の魅力をアピールするのに最適なインスタグラムを集客施策に取り込めることは、あなたのショップに大きな影響を与えること間違いなしです。

・課題分析ツール・運営効率化ツール

これらは、ショップの運営を拡大させていく中でショップオーナーの仕事を各段に楽にしてくれるAppsです。

Google Analytics設定ショップの訪問者の行動を分析することができます。集客施策を立てる際に必須Appsです。

納品書ダウンロードワンクリックで納品書をダウンロードすることができるので、ショップオーナーの事務作業を短縮してくれます。

この他にも、オリジナル商品を作成することができるAppsや、Googleのプロモーションコードのプレゼントなど、様々なサービスを利用することができます。

BASEを利用する注意点

集客力が弱い

BASEは、他ECモールに比べて出店が簡単なためライバルも多いです。出店するだけでは集客は見込めないので、検索から顧客を獲得することができるようにSEO対策など、自力での集客施策が必要になってきます。

本格的なECには不向き

BASEの料金体系は、本格的な商品販売には不向きです。売上金額から一定の率でサービス料を支払うので、月額や年会費などとは違い売れれば売れるほど利用料がかかります。

BASEでは売ってはいけないものが存在する

BASEは有形の商品の販売に特化していると公言しています。無形商品も販売できなくはないのですが、証明となる有形物(チケットや領収証など)の送付が必須になります。また、金融系情報商材やツール、寄付・募金などが登録禁止となっています。アンティーク小物や古着といった中古品の販売にも、事前に古物商許可申請が必要です。

まとめ

BASEでのショップ開設はとても簡単です。集客力が弱いというデメリットはあるものの、各AppsやInstagram連携で改善可能です。ECサイトを利用して買い物をする人はどんどん増えてきています。この機会にぜひBASEを使ってネットショップを開設してみてはいかがでしょうか。

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国内EC市場のEC化率を業種別に紹介!今後のEC化の予測もします!

EC分野の伸長は近年著しく、多くの企業にとって無視できない分野となっています。そこで今回は、実際にどの程度ECが進んでいるかを示す「EC化率」を取り上げて、国内外のEC化率と業種別のEC化率について解説していきます。

経済産業省によるEC化率の定義

まず、EC化率の定義について説明します。経済産業省の定義によれば、全ての商取引金額に対するEC市場で取引される金額の割合を指します。実店舗や電話、ECなど全ての商取引金額の中でどれくらいECが占めているのかを示し、産業別に公表されています。

産業別のEC化率を知ることで、その産業でどれくらいECが進んでいるのかが分かります。これはその産業の将来性や市場環境を知ることができ、ビジネスプランの設計に役立てることができます。例えば、EC化率の高い産業であれば、ECを利用したビジネスは必須になります。反対にEC化率の低い産業であれば、競合他社に先んじて新たな販路の開拓が可能になります。

日本のEC化率

2019年の日本のEC化率は6.76%と前年度の6.22%よりやや成長しています。これは諸外国のEC化率の伸びに比べるとやや緩やかな成長になっています。ただし、EC市場規模としては中国、アメリカ、イギリスに次ぐ第4位であり、19兆4000億円となっています。

2020年度は新型コロナウイルスの流行により、様々な業種のオフラインからオンラインへの事業移行がなされており、EC化率の伸長は間違いないでしょう。

世界のEC化率

2019年度の世界全体のEC化率は14.1%。市場規模は3兆5300億ドルとなっています。2023年までに22%に上昇すると予測されており、一層の伸長が見込まれます。EC市場規模の大きい二国を取り上げて紹介します。

中国

中国のEC市場規模は2019年で1兆9300億ドルで、EC化率は36.6%となっています。これは圧倒的な数字で、全世界のEC取引の半分以上を中国での取引が占めていることを示しています。

今後も農村部を中心として拡大の見込みがあり、間違いなく世界のEC市場を牽引する存在であると言えます。中国のECに学ぶことが今後のECビジネスの鍵になるでしょう。

アメリカ

中国に次いで2位のアメリカのEC市場規模は6016億ドルです。EC化率は11%となっており、中国ほどではないものの、高い水準と成長率になっています。業種別のEC化率を見ると、書籍・音楽・ビデオが50%越で、コンピュータ・家電製品が39.4%となっています。

日本の業種別EC化率

ここからは日本の業種別のEC化率を紹介していきます。それぞれの業界の課題や伸びしろ等も合わせて解説します。

参照:経済産業省「電子商取引に関する市場調査

食品・飲料・酒類

2018年 2019年
市場規模(億円) EC化率(%) 市場規模(億円) EC化率(%)
16,919 2.64 18,233 2.89

食品のECの市場規模はかなり大きな規模を誇っているものの、EC化率の伸びが今一つという印象です。生鮮食品の取り扱いであったり、実物を手に取って見られない不安感が理由ととして考えられます。そのため、生鮮食品の質を保つための物流拠点の構築や商品情報の明文化が求められています。

これらの課題を解決することで、EC化率を上げて、大規模な新規販路開拓が目指すことができます。

家電、PC・周辺機器等

2018年 2019年
市場規模(億円) EC化率(%) 市場規模(億円) EC化率(%)
16,467 32.28 18,239 32.75

家電周りのEC化率は32.75%と非常に高い水準にあり、日本の家電メーカーの信頼性や家電とECの相性の良さが分かります。食品などと違い、規格が同じならば全ての商品で同じクオリティを求められることがECとの相性が良い理由であると考えられます。

書籍、映像

2018年 2019年
市場規模(億円) EC化率(%) 市場規模(億円) EC化率(%)
12,070 30.80 13,015 34.18

ここで扱う書籍は紙の本をECで購入した割合です。高いEC化率になっている理由として、日本でもインターネット普及した初期から書店によるインターネット販売が始められており、書籍をインターネットで購入することに抵抗感が少ないことが挙げられます。

化粧品、医薬品

2018年 2019年
市場規模(億円) EC化率(%) 市場規模(億円) EC化率(%)
6,136 5.80 6,611 6.00

市場規模自体は巨大ですが、EC化が進まない理由として、生活県内にドラッグストアがあることが挙げられます。ドラッグストアは全国の隅々にあり、安価に商品を購入できるため実店舗で購入するメリットが大きいのです。

そこで解決策として挙げられるのが、ライブコマースです。化粧品はライブコマースとの相性がよく、ライブコマースが盛んな中国では化粧品のEC化率が40%を超えています。新しいECの販売形態を導入することで、EC化率の向上を目指します。

衣類、服飾雑貨等

2018年 2019年
市場規模(億円) EC化率(%) 市場規模(億円) EC化率(%)
17,728 12.96 19,100 13.87

いわゆるアパレル関連の市場です。アパレル関連の商品はECとの相性が悪いと言われてきましたが、近年急激にECでの売上を伸ばしてきました。実店舗で試着などができないデメリットを補うための新しいサイズアシスト機能などの開発が行われており、企業努力が重ねられています。

また、ライバル店の多いアパレルEC市場において最も重要なのは集客の施策です。コンテンツマーケティングやInstagram広告などによる集客施策が効果的といわれています。

事務用品、文房具

2018年 2019年
市場規模(億円) EC化率(%) 市場規模(億円) EC化率(%)
2,203 40.79 2,264 41.75

国内EC市場において最もEC化率の高い市場です。これらの商品がECとの相性が良い理由として商品単価が安価であることが挙げられます。手に取って吟味するというようなことが必要なく、安価であるために、気楽にネットで購入することができます。

2020年以降の日本のEC化率予測

これからのECを取り巻く環境と伸びしろについて解説していきます。

大手の寡占による業者の淘汰

Amazonや楽天などの大手のECモールの売上が著しく伸びている半面、知名度のないECサイトは苦戦を強いられています。2018年の通信販売業者の倒産件数は30件と過去最多であり、コロナ禍でさらに打撃を受けることは確実に思われます。

参照:株式会社帝国データバンク「通信販売業者の倒産動向調査 (2018 年度)

ECでは大手のモールと同じ土俵で集客と価格競争をする必要があり、ブランド力がない場合、競争についていくことが難しいです。集客のための施策を様々繰り返す必要があり、EC運営を外注するのもおすすめです。

越境ECの伸長

中国の越境ECの購入先として最も多いのが日本です。化粧品を中心に人気が高く、大きな販路となっています。日本の越境ECの市場規模は3175億円で、アメリカや中国に比べればまだ大きな規模とは言えませんが、前年度からの伸び率が14.8%と大きく成長しています。これはアメリカや中国と比べてもより増加傾向にあります。

海外市場への進出は、この先確実に大きなテーマになると思われます。そのためには長期の戦略設計と分析が必要です。また、言語に精通していることはもちろん海外情勢や為替に通じている人材が必要になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はEC化率について市場別の課題や将来の予測について解説させていただきました。店舗とECサイトの両立は急務であり、その中でもECに力を入れていこうという方は、いかにユーザーが購入しやすいようにするかを考える必要があります。

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Web接客ツールとは?機能や、KARTE・ECコンシェルなどおすすめのツールを紹介!

ECサイトを開設したものの、ユーザーの離脱率が高かったり、サイトの訪問者とコミュニケーションが取れないという課題を抱えているサイトは多いのではないでしょうか。今回は個々のユーザーに対して様々なサポートをすることによって購買促進を目指す「Web接客ツール」についてメリットやおすすめのツールを紹介していきます。

Web接客ツールとは

Web接客ツールとは、Webサイトを訪問したユーザーに対して実店舗での接客のように、おすすめの商品を紹介したり、ユーザーの疑問にリアルタイムで答えるためのツールです。チャットツールやチャットボットを使用して、ユーザーとコミュニケーションをとったり、情報を収集し、各ユーザーにあった商品の紹介をします。

従来のECサイトのページは汎用的な情報を載せるだけでスペースが圧迫され、ユーザーに合わせて必要な情報を提供することができませんでした。せっかくサイトにアクセスしてもらったユーザーがすぐにページから離脱してしまっては困るため、顧客を逃さないような様々な工夫をしました。その一例がWeb接客ツールです。Web接客ツールの主な機能は以下の通りです。

・閲覧状況や購買履歴などのユーザー情報の把握・収集
・ポップアップやチャットを利用したユーザーへの接客
・チャットボットの構築とマーケティングツールとの連携

Web接客ツールを導入するメリット

CVRの向上

個々のユーザーに合わせた最適な接客を行うことで、満足度が上がります。また、ポップアップ式のクーポンやキャンペーンを提供することによって購入につながり、購入率の上昇につながります。

サイトの離脱率の低下

Web 接客ツールの導入により、ユーザーの些細な疑問にスムーズに答えることができ、きめ細やかな対応ができるようになります。チャットを活用することにより、長くサイトに滞在してもらえるようになりました。

ユーザー情報の蓄積

Web接客ツールはユーザーのサイト訪問ルートや年齢性別など、サイトに訪問したユーザーの情報を蓄積して分析することができます。通常の接客では残らない会話の履歴もWeb上であれば、残りやすいため、ユーザーの声を見逃しにくくなることもメリットです。

 

Web接客ツールには大きく分けてポップアップタイプとチャットタイプの2種類があります。以下でそれぞれの特徴や機能を解説していきます。

ポップアップタイプのWeb接客ツール

ポップアップタイプは、ユーザーのサイト内の遷移状況や滞在時間などに応じて、ポップアップにより特定のメッセージを表示させるものです。どのような経路からサイトにアクセスしたのかという情報を集め、それに応じた、クーポンの発行などを行うことができます。

ユーザーの属性を把握し、最適なタイミングと内容の接客を行うことで、ユーザーの満足度を高め、購入や問い合わせのコンバージョン率を高めます。

Web接客ツール(ポップアップタイプ)の導入の流れ

Web接客ツールの導入により、実際に自社ECサイトがどのように変わるのかをご紹介します。また、どのように設定していくのかを説明していきます。

クライアント情報を登録

ツール側で情報を取得するために、自社のサイトのURLなどを登録します。

コンテンツの作成

ECサイト内に表示するコンテンツを作成します。これはユーザーへのおすすめ商品や、クーポンコードであったり、様々なジャンルのものを作成することができます。ツールによっては配信の自動最適化機能があり、効果が良いコンテンツに自動的に配信が寄せられるようになります。また、効果が悪いコンテンツは自動的に配信停止にすることができます。

ツールによってはデザイン済みのテンプレートが用意されており、テキストとリンクを挿入するだけで作成できるものもあります。

配信条件の設定

配信条件は「誰に」「どこで」「いつ」「どのように」コンテンツを表示するかということを決めます。この設定は詳細に決めることができ、様々な条件を組み合わせられることが多いです。

例えば、「誰に」という観点でサイトの会員ならば配信するというだけでなく、サイトの訪問回数が〇回以上の会員というように、複数の要素を混ぜて設定することができます。

設定する配信条件の例・誰に
サイトの訪問回数が3回以上、訪問後も滞在時間が60秒以上で表示
・どこで
TOPページと個別の商品ページで表示
・いつ
火、金曜日の9:00~18:00、最終購入日から1週間後に表示する
・どのように
セッション毎に一回の頻度で、画面のスクロール量が40%以上かつ画面を表示して15秒後に表示する

というように様々な設定が要素による配信条件の設定ができます。こちらは配信効果の良し悪しを見ながら、常に調整していくことが必要になります。

コンテンツの配信

条件を設定したらプレビューを見て、表示したコンテンツがかえって邪魔になってしまわないかを確認します。ユーザーにどのコンテンツを表示するのかはAIが判断し、自動で最適化することができます。Web上での接客は試行回数がモノをいう分野であるので人間よりもAIが有効になる場合が多いです。

ただし、データを基にした仮説を立てたり、コピーライティングなどは人が行う必要があり、専門の人材の必要性があります。

チャットタイプのWeb接客ツール

チャットタイプのWeb接客ツールはサイトの邪魔にならない場所にチャットを実装し、ユーザーとのチャットによる接客を実現します。Webサイトは実店舗のように店員に聞くことができないため、不明な点があると離脱してしまう場合がありません。そこで、チャットを利用して、実店舗と同じように気軽に質問をすることができます。

社員が常時チャットに対応し続けるのは難しいため、あらかじめ質問と回答を用意しておくことも必要です。

チャットタイプのWeb接客ツールの機能、導入方法

チャットタイプのものはポップアップ型と比べ、複雑な設定が必要なわけではなく、あくまでもコミュニケーションを取り、コンバージョンにつなげるためのツールです。そこでチャットタイプのWeb接客ツールに搭載されている様々な機能を紹介していきます。

チャットの設置

チャットタイプのWeb接客ツールの主要な機能です。ユーザーとリアルタイムでチャットによるコミュニケーションを取るためにサイトに設置します。Webページに任意のタグを貼り付けることにより、機能を追加したり、デザインを独自のものにすることができます。

チャットbotの構築

担当者が常時チャットに反応したり、複数のチャットに同時に対応することはできないため、問い合わせが多くなると人力だけでの対応は難しくなります。そこで設定したシナリオをベースにチャットbotを構築し、ユーザーの問い合わせに応対させます。機械学習を繰り返しながら、性能を向上させていくAI型のチャットbotです。AIの搭載されたチャット機能があるツールは比較的高価になっています。

自動翻訳・多言語対応

サイト内の自動翻訳だったり、チャットの翻訳が可能にします。日本語だけでなく、様々な言語に対応することで販路の拡大を目指せます。

応対者の振り分け

ユーザーからの問い合わせの内容に応じてチャットに応対する担当者を振り分ける機能です。自動的に問い合わせの内容をカテゴライズし、回答可能な人に質問をふることで、業務の工数の削減にもつながります。

おすすめのWeb接客ツール

KARTE

KARTEは代表的な接客ツールの一つです。顧客ごとのアクセス情報を解析することに優れており、ダッシュボードからいつでも確認することができます。データを基にした複雑な接客アクションの設定も可能であり、親しみやすいデザイン性も高い評価を受けています。

料金は過去12か月間のサイトUU数に応じて変動するため、要問合せです。14日間の無料トライアルも存在するため、まず試してみたいという方はおすすめになっています。

ecコンシェル

NTTドコモが運営する高性能AIを用いたポップアップタイプのWeb接客ツールです。ユーザーごとに最適化したコンテンツの提示によりECサイトのCVRを改善します。サイトの分析から接客の効果検証までAIが自動で行うためえ、PDCAを高速で回すことができます。

スタンダードプランとエンタープライズプランに分かれており、初期費用と月額料金は以下の表の通りです。

初期費用 月額料金
スタンダード 30,000円 9,800円
エンタープライズ 150,000円 48,000円~

Flipdesk

チャットタイプのWeb接客ツールです。クーポンの発行やお知らせの配信、チャット対応をユーザーに合わせて自動で行う事ができます。低いコストで簡単に設定できるため、初めてWeb接客に関して考えたという人でもおすすめできるツールになっています。

料金は初期費用が150,000円、月額料金が5000円~となっています。月額料金は10万pvを超えると、以後10万pvごとに5000円が追加されていくという料金体系になっています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はECサイトのCVRの向上や離脱率の低下に貢献する、Web接客ツールについて解説させていただきました。新型ウイルスの流行により、実店舗での接客に代わって、Webでの接客という考え方に注目が集まっています。ECサイトの売上を伸ばすためにもツールの導入を検討してみてはどうでしょうか。

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新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

相性が悪い?コロナ禍で注目される食品EC業界!メリットや成功事例もご紹介。

巣ごもり需要によって、身近になりつつある食品ECですが、EC化率を見てみるとだいぶ低いのが現状です。そこには食品の性質上避けられない要因がいくつかあるのですが、今回は食品ECの市場規模やEC化率の現状と今後の課題を、成功事例や売上ランキングも含めて考察していきたいと思います。

食品ECの現状

食品の購入と新型コロナウィルス

日常の中で、こまめに買い物に出かけなければならない食品の購入が、オンラインにシフトしてきています。現在EC業界は全体的に成長していますが、主に食品を取り扱うECでは2020年に突入してから、大変注目を集めています。相性が悪いと言われている食品販売のEC分野で、なぜこのようなことが起こっているのでしょうか。

その背景には、やはり新型コロナウィルスの影響があります。「感染対策がされていても対面での購入は怖い」という消費者の声は、直接口に入る食品販売ではなおさら大きかったでしょう。
そこで、「巣ごもり消費」にうってつけだったのが食品ECであり、そんな消費者のニーズが、食品EC業界への注目として顕著に現れました。

食品ECの市場規模

EC市場自体が拡大中ではありますが、食品ECについては2018年で1兆6919億円(昨年比8.60%) 2019年で1兆8233億円(昨年比7.77%)であり、十分に需要の大きい市場であると言えるでしょう。

参照:経済産業省「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」

食品販売業界のEC化率

そんな食品ECですが、経済産業省によれば2020年7月時点での、日本のBtoC食品販売のEC化率は2.89%です。日本全体のBtoCでのEC化率である6.76%と比べてみると、とても低いことがわかります。

EC化率が低いことは、EC業界における今後の課題でもありますが、同時に新規開拓の魅力が大きい市場であるとも言えます。

 食品とECの相性が悪いとされる要因は?

食品販売でのEC化率が伸び悩む原因とされる「食品とECの相性の悪さ」についてみていきましょう。

①生鮮食品の取り扱い

食品といえば、肉・魚・野菜などが頭に浮かんでくるかと思います。そうです、これらの商品は生ものなのです。生鮮食品の販売において、何よりも重要なのは鮮度」ですが、この鮮度がECサイト運用にとってはいくらか厄介です。

まずは、やはり生鮮食品の保管の難しさでしょう。冷蔵や冷凍の設備は大規模なものが多く、自社内での設備投資をした場合でも、アウトソーシングをした場合でも、他の業界に比べて費用がかかりがちです。また、コストをかけて在庫としての食品の鮮度を保てるようになったとしても、「全国各地に配送する」段階がまだ残っています。ここでも、食品の鮮度が落ちないよう、食品に特化した大きな物流拠点が必要になってくるのです。

そして、ECが食品販売との相性が悪いとされる大きな要因として、「手に取って鮮度が確認できない」という点があります。鮮度が重視される商品では、消費者が自身で手にとって状態を確認することができるということが、購買決定への重要なステップとなります。スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは当然これができますが、ECではそうはいきません。

ECサイトと相性がいいのは、「クオリティが一定」であるものです。家電製品や衣料品など、不良品でなければどこで買ってもどれを買っても同じクオリティーであるものがEC販売には適しているとされます。生鮮食品は、この観点から見るとECとの相性が悪いと言えるでしょう。

②食品販売における利益率の低さ

食品EC販売は、単価が安いことと保存があまりきかないこともあり、バックエンド作業でのコストを考えると、あまり利益率がいいとは言えません。ECのバックエンドでは、在庫管理やピッキング、検品、配送など多くの工数が掛かっています。生鮮食品であれば、鮮度を保つための冷蔵設備も必須になるでしょう。かかる配送コストに対して、食品の販売単価が低いからこそ、食品販売企業はECに進出する機会を見送ってしまいます。

③実店舗で事足りる

スーパーマーケットやコンビニエンスストアは、衣料品店や家電量販店よりも店舗数が多く、消費者もそれぞれにとって立地の良い店舗を選ぶことができます。ECサイトの強みである、「どこでも・いつでも」購入できるという点が、実店舗の利便性の高さによりかすんでしまうのです。食品の鮮度や状態も、消費者自身で選んで購入することができるのです。

また、ECサイトでは、購入品に送料がかかりますが、実店舗ならば必要ありません。

食品はECに本当に向いていないのか?

これだけ食品とECは相性が悪いとされているのに、なぜ食品ECは注目を浴びているのでしょうか。その理由や食品のオンライン購入だからこその魅力をお伝えします。

日常生活がより便利になる

ECサイトで日々の生活での食材を調達することができれば、お店に行って歩いて帰ってくる時間の分を節約することができます。また、家で待っていれば購入品がドアの前まで届くのですから、運ばなくてもいいのです。行って帰って運んでが家にいるだけで済むので、高齢者や主婦の味方ということができるでしょう。

また、検索で欲しい商品を素早くカートに入れることができるため、早くて簡単です。冷蔵庫の中身と照らし合わせながらの買い物もできるので、お金の節約にもつながります。悪天候や道の込み具合に影響されない点も魅力の一つです。

感染リスクを気にする必要がない

一時期は、多くのお店で入場規制がかかっていたりと、狭い店内にお客さんがたくさん、という状況に行きづらさを感じた方も多いと思います。そんなときの解決策が食品ECです。店内のお客さんとも、販売員とも接触はありませんし、外出も控えられるので安心です。心配であれば、置き配設定などを活用し届いた荷物も消毒することができます。

せっかく行ったのに在庫切れ……が起きない

コロナ禍での社会問題の一つである「買いだめ」により、せっかく買い物に行ったのに在庫がないなんてこともあったと思います。ECであれば、在庫を各ECサイトで探すことも可能ですし、労力はクリックだけなので圧倒的に便利でしょう。

遠くのもの、ちょっといいものを気軽に取り寄せられる

外出自粛ムードから、お家で地方のおいしいものを食べたい・自粛の息抜きにいいものを食べたいというニーズが高まりました。ECならば住居地域に関わらず、出品されているほぼ全ての食品が購入可能で、選ぶのも楽しいという面も食品ECの強みです。地域性が強く、手に入りにくいものは生鮮食品であっても、食品ECで成功しています。

「食品販売店の応援・支援購入をしたいから」という理由でのEC経由の購入も、このコロナ禍で増えてきています。

食品EC企業成功事例

日本流通産業新聞の「2020年度食品通販売上高動向」を元に、上位にランクインした企業の施策等をご紹介します。

1位Amazonフレッシュ

食品EC業界での売上高1位は、大手ECモールであるAmazonが提供する「Amazon フレッシュ」です。生鮮食品や牛乳、卵、豆腐から日用品まで、毎日に欠かせない食品を中心に17万点以上の商品を取り扱っています。商品の幅は広いですが、「Amazon川崎フルフィルメントセンター」を中心に、東京の一部のエリアへの配送に限られています。

Amazonフレッシュでは「鮮度や賞味期限保証サービス」が設けられており、ユーザーの不安感を取り除くための工夫がされています。

参照:Amazonflesh

2位イトーヨーカ堂

品揃えと価格の安さも十分なうえに、きめ細かいサービスで売り上げを伸ばしています。画面の見やすさや使いやすさなどはもちろん、魚の3枚おろしや開きなどを無料で行ってくれる「お魚調理無料サービス」なども行っています。妊娠中や子育て中の女性を応援するための割引制度などもあります。

参照:イトーヨーカドーネットスーパー

3位オイシックス・ラ・大地

オイシックス・ラ・大地は、オイシックスが「大地を守る会」・「らでぃっしゅぼーや」と統合したことでうまれた会社です。

オイシックス・ラ・大地の特徴は、有機野菜や無農薬野菜をネットで買える宅配サービスとして購入できる点にあります。配達日時や野菜を自由に選べる、など便利な配達サービスも提供しています。最終的には利用者に、ミールキットとよばれる野菜セットの定期購入を促し、リピーターを獲得しています。

また、オイシックス・ラ・大地の配送物には、段ボールや説明書に、野菜を美味しくたべるための説明がたくさん記載されており、そういった工夫も売り上げ向上に貢献しています。

参照:オイシックス・ラ・大地株式会社

独特なサービスを有する食品EC事例

楽天西友ネットスーパー

2018年に西友と楽天が合同で運営する「楽天西友ネットスーパー」がオープンしました。全国に展開する西友を拠点として利用でき、17都道府県に配送が可能です。商品の種類は2万点と少ないですが、Amazonフレッシュの配送可能エリアを大きく上回っています。実は、西友の親会社は、アメリカでAmazonと覇権争いをしている「ウォルマート」です。なので、日本市場でのAmazonのライバルである楽天と組み、日本でもポジション争いをしています。楽天ポイントがたまることも魅力の一つです。

参照:楽天西友ネットスーパー

ネスレ

ネスレのECサイトでは、カテゴリー検索に工夫がされています。「カテゴリーから探す」の部分で、商品の画像を乗せ、カテゴリー別に視覚に訴えることで、ユーザーのクリック率を高め、ECサイト内の回遊性を高める工夫がなされています。

参照:ネスレ

ハイ食材室

「テーブルをデザイン」するを企業理念としたハイ食材室は、フランスの食材を中心に20年以上食に携わってきた会社です。そんなハイ食材室の通販サイトでは通常の食品ECサイトと比較して多くの企画を開催しています。

定期開催のイベントや、突発的に開催されるイベントがあり、それぞれの企画にはターゲットが設定され、商品分析も行われています。イベント開催を繰り返すことで、商品分析の精度も上げることができます。

参照:ハイ食材室

食品ECにおける課題

食品ECのEC化率向上には、まず大きな壁である生鮮食品の質を下げないための物流拠点の構築が必要です。大規模な設備投資になる可能性が高いですが、既存の実店舗や物流網を有効活用することで、配送可能エリアの広さを強みとすることができるかもしれません。

また、食品ECは単価が低いにもかかわらず、バックエンドでは、数多くの業務が発生し、ランニングコストがかかることも課題の一つです。食品ECの利便性が明らかになった今、ECサイトを利用する人は増えていくでしょう。利用者が増えれば、新しく収益性の高いビジネスモデルも成り立つようになる可能性があります。

まとめ

食品EC業界は、運用が難しい点も多いですが、そこを克服すれば他社にはない強みになります。既に多種多様なビジネスモデルが生まれていますし、今後も増えていくでしょう。今回ご紹介した大手食品ECサイトや、ユニークな事例をぜひ参考にしてみてください!

ECサイト制作ならアートトレーディング

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現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

EC分野におけるワンストップサービスまとめ!メリットやグローバルEC事例もご紹介!

EC市場の拡大に合わせて、EC支援事業にも多様性が生まれてきています。ECサイト運営にはいくつかの段階があり、その各段階を支援するサービスが数多く存在していますが、そんなECサイト運営を全て任せてしまえるサービスがワンストップサービスです。しかし、ワンストップサービスの知名度はあまり高くなく、ご存じない方もいらっしゃるかもしれません。今回は、そんなワンストップサービスについて、代行業務やメリットについてまとめてみました!ぜひ参考にしてみてください!

ワンストップサービスとは?

ワンストップサービスとは、ある分野に関連するあらゆるサービスを、一か所だけですべて行えるようにするサービス形態のことです。

ワンストップサービスといえば、市役所や郵便局での行政手続きを、立ち寄ったところで全て済ませることができる行政サービスのことを指すことが多いですが、サービス業においても、総合性・包括性を強みとした事業展開をワンストップサービスと呼ぶことができます。例えば、加工部品や自動車など業態は様々です。

EC領域のワンストップサービスは何をするの?

EC領域のワンストップサービスとは、具体的にどんなことをするのでしょうか。そもそもEC支援サービスの分野には、「サイト構築」「運営代行」「フルフィルメント」「集客施策」など、いくつかの段階があり、これらの各段階の業務を委託されることでEC支援事業は行われています。さて、そんなEC支援サービスですが、ワンストップサービスではこの全ての業務を代行してもらうことができます。

ワンストップサービスが行う業務

 

ワンストップサービス業務一覧ECサイト構築   【システム選定・初期設定・サイトデザイン構築】
運用        【商品撮影・サイト更新・コンテンツ制作】
フルフィルメント  【入出荷管理・ピッキング・梱包・カスタマー対応】
集客        【Webプロモーション・分析・広告運用】

など、企業によっても変わってきますが、ECサイト運営に必要な業務すべてをまかなってくれます。

ワンストップサービスのメリット

一括で同じ会社に代行してもらうことで……

自社のEC運営コスト・負担軽減

全ての業務を一括で引き受けてもらうことによって、自社のEC運営による負担を大幅に減らすことができます。その分の労働力も、他の業務にあてることができます。

また、ECサイトの運営やwebマーケティングの人材育成には、時間と費用がかかりますが、ワンストップサービスを利用することで、これらの手間を省くことができ、従業員の負担・コストを削減することができます。

より質の高い運営に

ワンストップサービスを運営している企業は、やはりその分野でのノウハウを持っています。より専門的な人材の運営により、質の高いECサイト運営になります。

ミス軽減・作業効率アップ

部分委託とは違い、一括での委託なので全ての業務は社内で行われます。そもそも一連のシステムとして提供しているのですから当たり前のことなのですが、社内での連携が取れていることにより、ばらばらの委託に比べてミスも少なく、効率化が叶います。作業効率がアップすれば、コスト削減にも繋がるでしょう。

効率化の面から見れば、フルフィルメントについても同じことが言えます。物流・配送の一元管理により、こちらも最適化が見込めます。

ワンストップサービス利用の注意点

自社のIT人材の成長は遅れる

ワンストップサービスを利用することで、よりスピーディーで質の高いEC運営が行われます。
一方で、全てのEC業務を委託してしまう場合には、自社のEC担当者の成長につながりづらくなってしまいます。
EC事業において、ワンストップサービスを利用する際には、どのような形で運営が行われているのか確認する必要があるでしょう。

相場以上の費用を提案されていないか

提示された金額が、相場以上の金額ではないか注意しておきましょう。あまりにも高額な費用であれば、部分委託や自社運営の方がよいこともあるでしょう。

どんな人がワンストップサービスを利用する?

自社内で立ち上げるほうがコストがかかる場合

自社内ではデジタルマーケティング人材が不足している、ゼロからの立ち上げでてんやわんやしているといった場合があります。
新たな人材育成にかかるコストや、手が回らなくなってしまった業務などと比較して、ワンストップサービスを利用するほうが費用対効果が高そうであれば検討してみるのも良いでしょう

ゼロからの立ち上げであれば工数を抑えるのは難しく、その分コストもかかります。ワンストップサービスを利用すれば、これまでの経験や確立したシステムで最適な運用をしてくれるでしょう。

ノウハウがない場合

ECサイト運営の作業工数の多さは、Webマーケティングや物流に関する知識が不足している企業には大きな負担です。ノウハウがなければ、時間をかけた割に売り上げはあんまり……なんてこともあるでしょう。そこで、これらの業務に精通していて、より専門的なサービスを活用することで、よりスピーディーかつ効果のある施策を行うことができるでしょう。

さらに成長したい場合

多岐に渡るIT商材の管理を少ない人数でまかなわなければならない中堅企業などでは、ECサイトの再構築や物流のアウトソーシングなどを行わなければ、次の成長が望めないと実感する場面もあるでしょう。

そこで、成長にブーストをかけることができるのがワンストップサービスです。サイト構築から配送まで新たなやり方を取り入れることで、次のステップに進むことができるでしょう。

ワンストップサービスならば越境・グローバルECも可能

グローバルECの市場は200兆円規模といわれ、成長中の日本のEC市場規模の約12兆円と比べても20倍近くと、巨大市場であると言えます。そんなグローバルEC市場に参入したいと思ったら、どんな準備が必要でしょうか。

サイトの外国語対応や商品説明の翻訳など、現地のターゲットユーザーに信頼されるサイトを作成するには、自動翻訳ツールでは少し心許ないでしょう。ECモールに出展するにしても、ECモールやリテーラーでの売り場を確保しなくてはなりません。また、カスタマケアについても外国語に対応させなければなりません。

少し大変そう……そこで活躍するのがワンストップサービス事業です。一部のワンストップサービスでは、グローバルECワンストップサービスを行っており、大手ECリテーラーとの連携やカスタマーセンターの運用代行など、海外販売をサポートしています。

ワンストップサービスを提供する企業例

アートトレーディング

10年以上に渡ってECサイト構築を行うアートトレーディング株式会社では、蓄積された豊富なノウハウを活かし、運営代行から物流まで多岐にわたるサポートを提供しています。新規のECサイト開設だけでなく、既存サイトの移転・乗り換えも対応可能です。また、豊富な構築実績から、厳しい審査を通過した企業のみに認定される「Shopify experts パートナー」にも認定されています。Shopifyとは、 世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォームで、日本でもShopifyを利用する企業が増えてきています。

提供サービス・プロデザイナーによるサイト構築
・カテゴリー設置
・カタログ商品登録
・サーバー証明書インストール
・SEO対策(google analytics / google search console / メタ情報設置)

等幅広く、他にもFacebook・Instagramと連携し、新規顧客獲得・売上増を狙うことも可能です。相談に応じて、アプリ設置や拡張プランも用意されています。

 

また、Shopifyと「WORDPRESS」の連携も可能になっているので、自社サイトの商品プロモーションを充実させたい企業の方や、自由な商品ページを作りたい企業の方は是非導入することをお勧めします。豊富なノウハウに基づいたサポートを受けたい企業の方や、SEO対策やWORDPRESS連携などの幅広い支援を受けたい企業の方にお勧めです。

参照:アートトレーディング「ECワンストップサービス」

トランス・コスモス

トランス・コスモス株式会社(以下トランス・コスモス)は、企業の売り上げ拡大をITアウトソーシングサービスで支援している企業です。長年のITノウハウを生かして、2014年からワンストップサービスを開始しました。

トランス・コスモスは、ECモール、マーケティングシステム、物流、決済などの外部サービスと広く連携する連携しており、顧客企業のニーズに合わせたカスタマイズが可能です。また、欧米・中国・台湾・韓国・ASEAN・インド・中南米など、世界各国の大手ECモール・大手ECリテーラーでの売り場も確保してくれて、現地の有力ECアウトソーシング企業との連携もしているので、グローバルなEC運営も強力にサポートしてくれます。

参照:トランスコスモス「海外販売サービス」

アイフィスジャパン

株式会社アイフィスジャパン(以下アイフィスジャパン)は、金融情報やアウトソーシングについてのソリューションの提供をしてきた企業でした。また、アイフィスジャパンではBPOビジネスの強化に取り組んできましたが、その一環としてワンストップサービスが開始されました。

ECサイトの構築やバックオフィスへの人材派遣、都心部独自配送などアイフィスジャパングループの関連子会社が個別で行ってきたサービスを、ECワンストップサービスとしてひとまとめにして提供しています。また、海外大手モールへの出品についても、グループ会社の強みを生かし、商品情報の多言語翻訳、受注・問合せの運営代行、海外配送までのサービスをワンストップで行うサービスを行っています。

参照:アイフィスジャパン「マーケティング支援」

まとめ

いかがでしょうか。ワンストップサービスは、導入するメリットも多く、今後もEC市場の拡大に伴いIT人材の不足した企業からの需要が高まっていくと考えられます。自社のEC運用の立ち上げや見直しの際に、選択肢の1つに入れてみてはどうでしょうか。

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EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

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ライブコマースとは?その意味とメリット、成功させるためのポイントに関して解説します!

EC市場の拡大に合わせて登場した、最新のECの形態である「ライブコマース」。現在、その流れは中国を中心に更に拡大しています。多くの企業がライブコマースによる新しい販路の拡大に前向きな姿勢を見せています。今回はライブコマースについてその意味とメリットデメリット、成功させるためのポイントを紹介していきます。

ライブコマースの意味

ライブ動画を配信し、商品を紹介して購入してもらうという販売の形態です。視聴者は配信者に質問したり、配信画面から直接購入することができます。配信者には販売する商品の会社の社員であったり、SNSで有名なインフルエンサーやテレビタレントなどが起用されることがあります。

ライブコマースはネットショッピングでありながら対面型の販売であり、顧客との密接なコミュニケーションをとることができます。イメージとしてはテレビショッピングに双方向性が加わったというような感じです。

ライブコマースのメリット

ライブコマースの急激な拡大は以下のような理由があると考えられます。

臨場感のある購買体験

従来のECはインターネット上にもう一つの店舗をおくというようなイメージであり、商品の選定から購入までを消費者が1人で行います。一方、ライブコマースでは配信者と視聴者がコミュニケーションをとりながら商品を購入します。実店舗での購入のような感覚とライブならではの臨場感のある購入体験を得ることができます。

新しい客層の獲得

ライブ配信を多くのファンやフォロワーを抱えるタレントやインフルエンサーに行ってもらうことで、通常では獲得できなかった購買層にアピールすることができます。また、会社や商品のイメージアップにつながることが多く、配信を行う配信者の選定は非常に大切です。

商品の情報を的確に伝えられる

従来のECサイトで商品を見ていても、使用方法や別角度の写真など気になったことをすぐに見ることはできません。しかしライブコマースなら、コメントで質問するとリアルタイムで配信者が答えてくれます。視聴者が商品の情報を的確に知ることで、購入につながりやすくなったり、購入後のミスマッチを減らすことができます。

顧客の声を商品企画に生かせる

ライブ放送で寄せられた視聴者のコメントはデータとして自動で残るため、顧客の声が残りやすいです。ECサイトで購入した商品に対してレビューを書くよりも、ライブコマースでコメントを残す方が気軽にできるため、たくさんのコメントをデータとして活用することができます。

ライブコマースのデメリット

日本では2017年ごろから始まり、様々な企業のサービスが開始したライブコマースですが、撤退する企業が相次いでいることも事実です。そこには以下のような理由が考えられます。

起用する配信者に左右される

注目度や売上は起用する配信者によって左右されます。起用するタレントやインフルエンサーがどの層にファンを持つのかということも勘案しなければなりません。また、配信者には商品についての知識や熱量を持ってもらう必要があります。

ところが、現状日本でライブコマースで商品を売ることに慣れている配信者の数は少なく、商品の魅力を伝える力や視聴者を飽きさせないトークスキルを持った配信者はなかなか見つかりません。

生放送であることに起因するデメリット

ライブコマースは短時間の配信中に人を集めなければなりません。そのため、事前の告知や宣伝に力を入れる必要があります。また、配信中に問題が起こった際は企業や商品のイメージダウンや炎上につながってしまいます。

中国におけるライブコマース市場

ライブコマースは中国から広がった考え方で、2019年の市場は4338億元(約6兆9408億円)にもなります。中国のインターネット利用人口(7.3億人)の半数以上がライブコマースを通した購買体験があると言われています。2時間で3億円以上を売り上げるようなトップインフルエンサーも登場しています。

中国では毎日4000人以上のライブコマース配信者が、15万時間以上のコンテンツを生み出しています。つい最近でも「独身の日」に行われるセールの様子は日本でも大きく取り上げられ、ライブコマースに関してもしきりに報道されていました。

中国でここまでライブコマースが浸透している背景として、商品への信頼性の低さがあります。文化的に偽物の流通が多く、消費者は品質の低い商品を買わないために様々な対策をとってきました。そこで、トップインフルエンサーの出番です。この配信者がおすすめしているならこの商品は信頼できるというように、配信者の信頼性=商品の信頼性となっているのです。

コロナ禍で注目されるライブコマース

新型コロナウイルスによる外出自粛はライブコマースにとっては追い風となっています。中国だけでなく、全世界でライブコマースへの注目は高まっています。ヨーロッパ諸国ではロックダウンや外出禁止が発令されたため、在宅のままお金を消費する「巣ごもり需要」が拡大しています。

実店舗の売上が絶望的になる中でEC関連の売上はあがっています。中でも家で過ごす時間を充実させるテレビゲームや健康器具や動画配信サービスへのニーズが高まっています。

また、有名人のライブ配信を見るということは娯楽の一つとして浸透してきました。その延長線上にあり、家にいながら楽しく買い物をできるライブコマースは若者を中心に受け入れられやすく、人気が高まっています。買う楽しさだけでなく、家にいながら人とつながる楽しさも、ライブコマースにすることで提供することができます。

ライブコマースを成功させるためのポイント

配信者の選定

ライブコマースを成功させるために最も重要なのは配信者の選定です。ライブコマースの配信者の種類は大きく2つに分かれます。タレントやインフルエンサーの起用か、自社の社員を起用するかです。

タレントやインフルエンサーを起用する場合に気を付けるべきポイントは、彼らのファンが自社の商品の購買層に近いか、商品に対しての熱量・知識があるかを見ます。せっかく配信に人を集めても、商品の購入につながらなければ意味がありません。若い女性向けの商品であれば、若い女性を中心に人気のある配信者を起用しましょう。

また、配信の中で配信者が商品に興味がなかったり、良いモノだと感じていない時は、視聴者はそれを敏感に感じ取ります。起用する配信者に商品の魅力を事前に理解してもらうようにしましょう。

自社の社員が配信する場合は、商品についての理解があり、しゃべり慣れている人を担当にしましょう。継続して出演することでライブ配信のスキルを社員が身に着け、視聴者に社員のことを覚えてもらい、ファンを獲得します。企業のイメージに直接つながるため、慎重に選ぶ必要があります。

ライブコマースで宣伝する商品の種類

ライブコマースには向いている種類の商品と向かない種類の商品があります。ライブコマースを利用して購入したい商品の1位は「服」、2位は「家電」、3位は「コスメ・香水・美容」でした。

動画配信のため、見栄えやトレンドの変化が重要になる商品が適しています。服やコスメなどはその代表的なもので、インフルエンサーが今のトレンドを紹介することで、自社の商品が流行に乗ることができます。

反対にライブコマースに向かない商品は、効果が出るのに時間がかかる健康食品や、想定している購買層の年齢が高い商品です。ライブコマースは若い世代を中心に知られており、比較的上の年齢層にはあまり知名度がありません。ただし、これからどんどんライブコマースの市場は拡大していき、それに合わせて様々な年代にライブコマースが受け入れられていくでしょう。

配信のクオリティと時間設定

視聴者の多くは商品の購入のためではなく、配信自体を見るために配信を見に来ます。そこで、視聴者が楽しめるようなコンテンツを用意することが、リピーターの獲得につながる施策です。

そのため、配信の内容を完全に配信者に任せるのではなく、ある程度の台本を企業側が作ることも大切です。商品の宣伝だけでなく、エンタメ要素を取り入れた配信にします。例えば、複数の配信者同士のコラボや月1でのイベントの開催などです。

また、配信の間隔や時間も適切に設定する必要があります。月に1度では配信を楽しみにしている視聴者にとっては物足りないので、週に1度くらいの配信をしている企業が多いです。そして、配信の時間は1~3時間ほどがベストだと言われています。短すぎても、視聴者が十分に集まるまでに終わってしまい、長すぎても視聴者が飽きてしまいます。販売したい商品によっても適切な販売時間は変わるため、何度もやる中での調整が必要です。

データ分析を行う

ライブコマースでは視聴者が多くの疑問点や感想をコメントとして残してくれます。配信後はそれらのコメントや視聴者数や購入件数、買われた商品の傾向などのデータを分析します。それにより、ライブ配信の効果を測定することができ、商品の選定や開発に生かすことができます。

ライブコマースを導入した企業事例

ここでは国内の企業のライブコマース成功事例を紹介します。

三越伊勢丹

三越伊勢丹は国内企業の中でも、早期にライブコマースを開始し、結果を出した企業です。お歳暮やお中元の商品を紹介し、パッケージの華やかさや、商品へのこだわりをリアルタイムで伝えました。消費者は店舗に行かなくても、商品の詳細を知ることができ、販売員の人員削減にもつながったそうです。その結果、ECサイトの売り上げを過去最高に伸ばすことを達成しました。

資生堂

資生堂は初めに中国向けにライブコマースを展開していましたが、2020年7月より国内向けのサービスの展開を始めました。化粧品やコスメの販売を中心に行っており、視聴者とのコミュニケーションを多くとる双方向の配信を意識しているそうです。

ビューティーコンサルタントと呼ばれる配信者が商品の特徴や使い方を説明します。合わせてオンラインでのカウンセリングなども行っており、視聴者とのつながりを重視していることが分かります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はライブコマースに関して、その意味とメリット・注意点、成功するためのポイントを解説しました。ライブコマース市場は今後ますます伸長していくでしょう。EC分野での売上を伸ばしたい企業様はこの機会にライブコマースという販売形態の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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無料で利用できるネットショップ開設サービスを紹介!主要サービスの手数料や機能の比較、事例の紹介をします。

インターネットは今や全世界の人が利用し、インターネット上で商品を購入する機会も増えてきています。そこで、誰でも簡単にネットショップを開設することができるサービスが次々に登場しています。その中には無料でネットショップを開設することのできるサービスもあります。今回は、無料のネットショップ開設サービスについてメリットや注意点、おすすめのサービスの紹介をします。

無料で利用できるネットショップ開設サービスのメリット

無料で出店することができる

当たり前の話ですが、初期費用や月額費用を払う必要がありせん。多少の機能制限がある場合はありますが、ネットショップに必要な基本的な機能は使用することができます。

スモールビジネスに最適

基本的に無料のネットショップサービスですが、商品が売れた時の手数料はかかります。ただし小規模の出店であれば、気にするほどではないでしょう。そのため、ネットショップの運営の未経験者が初めてやるのには最適だと言えます。

無料で利用できるネットショップ開設サービスの注意点

無料で利用できるネットショップを使用する際に、注意するべき点を紹介します。

機能の制限がある

多くの無料で使用できるネットショップサービスは応用的な機能やデザインの追加を有料のオプションとして用意している場合が多いです。そのため、自社の商品サイトの独自性を出すことは難しいです。

独自ドメインの取得ができない

無料のネットショップ開設サービスの多くは独自のドメインの取得ができません。独自のドメインがあることはビジネスにおいて信頼性を持つことの指標になるため。独自ドメインの使用ができないことはデメリットになります。

有料のネットショップ開設サービスとの違い

有料の分、様々な点で違いがあります。この違いを理解し、コストと比較することで自社のビジネスがどちらに向いているかを判断するのが好ましいです。下記の表で比較してみました。

有料サービス 無料サービス
容量 無制限 制限がある場合がある
集客力 強い(集客のための機能を搭載) 比較的弱い
独自ドメイン 利用可能 ほとんど利用できない
デザインの幅 様々なカスタマイズが可能 簡単に設定できるが、幅は狭い
固定費用 あり なし

無料でネットショップを開設するサービスの比較!

今回は無料ネットショップ開設サービスを、手数料・機能・対応している決済サービスの観点から比較していきます。

BASE


BASEは導入実績が120万店舗を超え、日本で一番利用されているネットショップ開設サービスの一つです。無料で利用できる機能が多く、デザインも幅を持った編集が可能です。また、無料で独自ドメインを使用することができることも特徴です。

・手数料

 

売上 かんたん決済手数料 3.6%+40円(固定)
サービス利用料 3%
入金 振込手数料 250円
事務手数料 20,000円未満は500円, 20000円以上は0円

売上の総額の6.6%+40円が手数料となります。これはかんたん決済手数料とサービス利用料を足したもので、他の無料サービスと比べるとやや高くなっています。

・機能

 

HTML編集 クーポン発行
年齢制限 レビュー機能
メールマガジン ポイント機能 ×
パスワード保護 Googleショッピング連携 ×
ダウンロード販売 予約販売
電子チケット販売 × 定期販売
複数配送先指定 × 抽選販売
インスタグラム連携 再入荷通知 ×
アクセス解析 レコメンド機能 ×

・対応している決済サービス

 

クレジットカード コンビニ決済
銀行振込 後払い決済
キャリア決済 代金引換 ×
Amazon Pay × 楽天ペイ ×
PayPal(ペイパル) PayPay ×
Stripe × Square ×
Google Pay × Apple Pay

BASEは無料で利用できるサービスであるものの、豊富な機能を備えており、有料のサービスにも引けを取りません。デザインも複雑なものからシンプルなテンプレートまで用意されており、自由度が高いです。無料で本格的なネットショップを構築してみたいという方に文句なくお勧めできるサービスになっています。

 

STORES


ストアーズ・ドット・ジェーピー株式会社が運営するサービスです。無料プランのほかに有料プランもあり、機能が充実しています。複雑なカスタマイズはできませんが、デザインの設定を初心者でも簡単に行うことができます。有料のプランが月額1980円であり、業界最安値であることも特徴に挙げられます。

・手数料

 

売上(決済手数料) フリープラン 5%
スタンダードプラン 3.6%
入金 振込手数料 275円
事務手数料 275円

・機能

 

HTML編集 × クーポン発行
年齢制限 レビュー機能
メールマガジン ポイント機能 ×
パスワード保護 Googleショッピング連携 ×
ダウンロード販売 予約販売
電子チケット販売 定期販売
複数配送先指定 × 抽選販売 ×
インスタグラム連携 再入荷通知
アクセス解析  〇※ レコメンド機能 ×

※アクセス解析はスタンダードプランで追加される機能です。フリープランでは使用できません。

・対応している決済サービス

 

クレジットカード コンビニ決済
銀行振込 後払い決済
キャリア決済 代金引換  〇※
Amazon Pay  〇※ 楽天ペイ
PayPal(ペイパル) PayPay ×
Stripe × Square ×
Google Pay × Apple Pay ×

※Amazon Payと代金引換はスタンダードプラン限定の決済方法です。

STORESはHTML編集の機能がなく、複雑な編集はできないものの、無料のデザインテンプレートが充実しています。また、手数料がフリープランでも5%とかなり安くなっており、有料プランにおいては3.6%と業界の中でも屈指の安さです。まず、ネットショップを開設してみたいという初心者にもおすすめできるサービスになっています。

Square オンラインビジネス


2020年10月15日に決済サービスSquareの機能として追加されたことにより開発された、ネットショップ開設サービスです。無料プランであっても、決済手数料3.6%と有料プランと比べても安くなっています。

・手数料

 

決済手数料 3.6%
振込手数料 無料

・機能

 

HTML編集 × クーポン発行
年齢制限 × レビュー機能  〇※
メールマガジン × ポイント機能 ×
パスワード保護 × Googleショッピング連携 ×
ダウンロード販売 × 予約販売 ×
電子チケット販売 × 定期販売 ×
複数配送先指定 × 抽選販売 ×
インスタグラム連携 再入荷通知 ×
アクセス解析 レコメンド機能 ×

※レビュー機能は有料プラン(プロフェッショナル以上)で利用することができます。

・対応している決済サービス

 

クレジットカード コンビニ決済 ×
銀行振込 × 後払い決済 ×
キャリア決済 × 代金引換 ×
Amazon Pay × 楽天ペイ ×
PayPal(ペイパル)  〇※ PayPay ×
Stripe × Square
Google Pay × Apple Pay ×

※PayPalはパフォーマンスプラン以上で利用可能になります。

機能や対応している決済サービスは物足りないかもしれませんが、決済手数料の低さや振り込み手数料が無料であることは大きな魅力です。また、Squareオンラインビジネスは2020年に始まったばかりのサービスであるため、これから徐々に機能が追加されていくことも期待できます。

 

導入事例

実際に無料のサービスを利用してネットショップを開設した事例を紹介します。

誠光社

誠光社は京都の書店で、STORESを利用してネットショップを開設しました。実店舗のオープンよりも前にネットショップを開始しました。ネットショップの売り上げは導入当初から安定しており、実店舗の宣伝にもなったそうです。

参照:誠光社 通信販売

藍包丁(エディットジャパン)

エディットジャパンは包丁の開発・販売を行っている会社です。BASEによりサイトの構築を行いました。ショップにあるレビュー機能は全員に表示され、カスタマーのレビューへのショップ側の返信も全員に公開されています。これにより、良い評価にも悪い評価にもショップが丁寧に返していることが分かり、イメージアップにつながったそうです。

BASEの豊富なデザイン機能により、シンプルでおしゃれなデザインのサイトを構築することができ、CVRの向上につながったそうです。

参照:藍包丁

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は無料でネットショップを開設するメリットやサービスについて紹介させていただきました。ネットショップの活用は業績の改善に大きく貢献します。まずは無料で開設できるサービスを使用して、ネットショップを開設してみてはいかがでしょうか。

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

当社は、10年以上の実績・100社以上のECサイト構築運用 経験でお客様のお悩みを解決してまいりました。

新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

サブスク(サブスクリプション)ビジネスとは?メリットや成功事例なども含めてご紹介します!

近年、着実にサービス数を増やしているのが、サブスク(サブスクリプション)ビジネスです。代表的なものでは、Amazon PrimeやApple Musicなどがあります。

この記事では、サブスク(サブスクリプション)ビジネスとは何か、メリットや成功事例なども含めてご紹介致します。

サブスク(サブスクリプション)とは

サブスクとはサブスクリプションの略で、一定額の料金を支払うことで一定期間サービスを受けることができるサービスを指します。本来の英語のsubscriptionは「予約購読」、「予約金」や「会費」といった意味があります。
現在、「サブスク」という言葉は、サブスクリプションサービスやサブスクリプションビジネスについて指すことが多いです。

サブスク(サブスクリプション)ビジネスにおけるメリット

サブスクは利用者側にも、企業側にも大きなメリットがあります。

「サブスク」の利用者側のメリット

「サブスク」利用者のメリットは大きく分けて以下の3つです。

ここにタイトル利用者のメリット・サービス期間中は利用し放題
・いつでも解約が可能
・初期費用が安く済む

サブスクサービスの最大のメリットは定額課金制で、サービス利用期間中はほとんどの場合利用し放題であるという点です。どれだけ利用したとしても、利用頻度が高ければ高いほどお得になります。課金額によってランク分けされており、ランクに応じて利用できるサービスが変わっていくるといったケースもあります。
契約しているサブスクリプションサービスのランクによって、利用できるサービスやコンテンツが限られている場合があります。契約する際には、自身の利用したいサービスが含まれているかなど確認してから契約する必要があるでしょう。

また、スマホやタブレット、PCがあれば、契約、解約やサービス内容の変更を行うことが可能であることもメリットの一つと言えるでしょう。申込用紙などを用意したりする必要もないので、簡単に契約や解約を行うことができます。用意がする必要があるのは、クレジットカードやキャッシュカードなどの支払いに使用する情報のみである為、煩雑な手続きを避けることが可能です。

販売価格が高い製品を利用することができるサブスクサービスも存在します。初期費用を抑えて利用できるため、お試しで使う場合も便利です。
そのため、利用開始のハードルが下がるということもメリットの一つと言えるでしょう。

「サブスク」の企業側のメリット

「サブスク」の企業側のメリットは大きく分けて以下の3つです。

企業側のメリット・新規ユーザー獲得が比較的容易
・導入のしやすさ
・継続的で安定的な収入

定額課金制で、ユーザー側が支払う費用も低い場合が多い為、新規ユーザーの獲得が他のサービスと比べて比較的多いです。新規ユーザーを獲得した後、継続させられるかが非常に重要になってきます。サブスクサービスは実際に商品を貸し出すような事業モデルから、デジタル商品を扱うような事業モデルまで様々な形で提供可能です。そのため、導入という視点で見ても、他サービスに比べ導入のハードルが低いです。

また、サブスクサービスは定額課金制であるため継続的で安定的な収入を見込むことができます。これによって自社の経営戦略も立てやすくなります。契約数の変動によって多少の増減はありますが、経営戦略的な視点から見てもメリットがあると言えるでしょう。

サブスク(サブスクリプション)ビジネスの始め方

まずは、どのようなサブスク(サブスクリプション)ビジネスを提供するのかを決定しましょう。どのような人たちに、どのようなサービスを、どのような提供方法で提供するのかを明確にすることが必要になってきます。
そして、サービスを作成し、提供、運営を行っていくことになりますが、ここで重要になってくるのが利用顧客の分析です。自社のサービスはどのような層にニーズがあるのか、どのサービスが好調で、どのサービスが不調なのかという分析を丁寧に行っていくことが重要になります。

サブスク(サブスクリプション)ビジネスにおける
収益モデル(ビジネスモデル)実例

現在、映像配信や音楽配信をはじめ、様々なサブスクサービスが存在します。
このサブスクサービスの収益モデルは大きく以下の三つに分けられます。

サブスクサービスの収益モデル・製品をシェアするシェアリング型
・デジタル製品を利用するクラウド型
・購入を前提とした契約を結ぶプレオーダー型


ここでは、三つのサブスクビジネスの実例をご紹介いたします。

ビジネスマンにおすすめのサブスクサービス「KARITOKE(カリトケ)」

この「KARITOKE(カリトケ)」は、腕時計を借りることのできるサブスクリプションサービスです。

「KARITOKE(カリトケ)」の最大の特徴はユーザーのニーズに合わせて多くのプランが用意されているという点です。最安値のcasual planでは3980円からGUCCIやHAMIRUTONなど様々なブランドの中から腕時計をレンタルすることが可能です。最上位ランクのpremium planでは、ROLEXをはじめ、HUBLOTなどの最高級ランクの時計をレンタルすることができます。

また、「落下や衝突などによる打痕傷などに対して保証してくれる「安心キズ保証」というサービスが用意されています。月額料金内に含まれており、安心してサービスを受けることができるよう配慮されたサービスです。

世界最大手音楽配信サブスクサービス「Spotify」

「Spotify」は、スウェーデン初の世界最大手音楽配信サービスです。
数曲再生ごとに広告が流れる無料プランや、月額980円で利用可能なPremiumプラン、家族でシェアできるプランなど様々なプランが用意されています。

この「Spotify」の最大の特徴は、オプションが豊富である点です。

2018年4月のアップデートにより、新オプション機能「オンデマンドプレイリスト」が追加されました。この機能は、再生履歴からパーソナライズして表示される15種類のプレイリストの中から自由に楽曲を選択して再生できる機能です。

この「オンデマンドプレイリスト」機能以外にも、楽曲をダウンロードすることでオフラインで聴くことができる機能など、ユーザーが利用できる機能が充実したサービスと言えます。

豊かな食生活の提供を目指すプレオーダー型サブスクサービス「オイシックス」

 

「オイシックス」は、有機野菜などの安心・安全にこだわった食材の定期宅配を行うサービスです。「オイシックス」の大きな特徴の一つが、様々なニーズに合わせてサービス設定が行われているという点です。

「オイシックス」の提供しているサービスの一つに「kit oisix」というものが存在します。ある料理に必要な食材が全てセットになっており、自宅に宅配してくれるというシステムになっています。20分程度あれば主菜・副菜を調理することができるため、働いている女性や子供が小さいお母さんなどの忙しい女性に人気のサービスです。

この他にも、ユーザーの細かなニーズに対応した多くのプランが用意されています。
「オイシックス」は定性データを大切にしているため、定量データをだけでは開発することのできなかったユーザー目線の新しいサービスを多く提供しています。

個人でサブスク(サブスクリプション)ビジネスを始める際の注意点

サブスク(サブスクリプション)ビジネスを個人で始める際、注意しなければならないのは顧客データの管理です。
サブスクリプションビジネスは、いかにユーザーのニーズにあったサービスを提供していけるかが重要になってきます。そして、ユーザーのニーズを掴むために重要になってくるのが、顧客データです。

個人でサブスクリプションビジネスを立ち上げる場合には、この顧客データをしっかりと分析し、サービスに反映していけることが必要になってきます。
個人の場合には、人手の有無や、分析ノウハウなどもしっかりと把握した上で立ち上げる必要があるので注意が必要です。

まとめ

本記事では、サブスク(サブスクリプション)ビジネスとは何か、メリットや成功事例なども含めてご紹介致しました。

サブスク(サブスクリプション)ビジネスにおいて、ユーザーのニーズに沿った提案していくことが非常に重要になってきます。

この記事がサブスク(サブスクリプション)ビジネスについて詳しく知るきっかけになれば幸いです。

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

当社は、10年以上の実績・100社以上のECサイト構築運用 経験でお客様のお悩みを解決してまいりました。

新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

ECサイト構築に利用できる補助金とは?申請の流れや、補助金額を説明します!

新型コロナウイルスの流行により多くの企業が窮地に立たされています。実店舗の売り上げは著しく落ちている一方で巣ごもり需要により、ECサイトの売上は上昇傾向にあります。時勢に対応するために、新たにECサイトの開設を検討している企業は多くあります。しかし、EC開設の初期費用に関して、不安に感じている方は多いのではないでしょうか。

そこで今回はECサイト開設によって利用可能になる補助金について、申請方法や、支給額を説明します。

ECサイト構築に利用できる補助金

国は企業の行う様々な活動に対する補助金を出しています。その中でも、ECサイトの開設によって認定されるような補助金を紹介していきます。今回は二つの主な補助金について取り上げて、申請の方法などを説明していきます。

小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型

日本商工会議所の補正予算の補助金です。特に小規模の企業向けに、販路開拓やIT活用の取り組みに対して補助金を出します。

従来の小規模事業者持続化補助金は最大50万円の支給でしたが、コロナ特別対応枠が設けられ、100万円まで補助される補助金として追加されました。これには「非対面型ビジネスモデルへの転換」という条件があり、ECサイトの開設による認定が見込めます。

というのも、非対面型ビジネスモデルへの転換は、今まで実店舗で対面のビジネスを行っていた会社がECなどの非対面型のサービスの展開をすることで達成されるからです。

補助の対象となる事業とその条件

補助の対象となる事業は以下のような事業が挙げられます。
・サプライチェーンの毀損への対応
コロナウイルスにより、障害が生じた顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や商品開発を行うことです。他社の営業停止に対応するために新たな生産要請に応えるなどの業務が対象になります。

・非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービスを提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備投資です。実店舗での販売を行っている事業者がEC販売に取り組むための投資などがあたります。また、無人のレジの設置や窓口対応を無人にするための設備への投資も補助の対象です。

・テレワーク環境の整備
従業員がテレワークをできるような環境を整備するための投資です。WEB会議システムの導入や、テレワークに関わるクラウドシステムの導入が補助対象になります。ただし、PCやタブレット、WEBカメラなどのハードウェアの購入費用は対象外であることが注意点です。

小規模事業者持続化補助金の補助対象になるためには補助対象経費の6分の1以上がこれらのような業務に使用されていることを証明する必要があります。

小規模事業者持続化補助金を受け取るための流れ

補助金を受け取るまでのステップは大きく分けて3つです。以下で説明します。

①補助金の申請をする

まず経営計画書・補助事業計画書を作成します。これらの書類は指定の様式のものがあり、商工会議所のページからアクセスすることができます。

二つの書類を作成したら、地域の商工会議所で事業者が補助対象としての要件を満たしているか等の確認を受けます。確認を受けたのちに、日本商工会議所(補助金事務局)へ申請書類を送付します。

②事業の実施

審査を受け交付が決定すると、計画に基づいて事業を実施します。企業は非対面型のビジネスモデルを実現するための施策を行います。この時に、売上が前年同月比で20%以上減少している小規模事業者には概算払いによる即時交付が認められています。

③実施確認後、補助金を事業者に交付

事業を実施後、実績報告書を提出します。報告書の不足、不備がないことの確認が終わり次第、補助金の請求を行うことができます。

IT導入補助金制度

正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」で、IT事業を支援するITツールを導入する際に、費用の一部を国が補助してくれるという補助金です。具体的には、ホームページ作成サービスやECサイト構築サービスなどの導入に補助金が出ます。

なお、助成の対象となるのはIT導入支援事業者として認定された企業のサービスであり、サービス導入前によく確認する必要があります。また、コロナウイルスの流行に対応した特別枠は遡及して申請することもできます。(2020年4月7日以降にITツールを導入した場合なら遡及が可能)

IT導入補助金を申請する流れ

IT導入補助金を申請するにはいくつかの段階を踏む必要があります。今回は新型コロナウイルス対応のための特別枠の申請の流れについて詳しく解説させていただきます。

①申請に必要なgBbizIDを取得する

IT導入補助金の申請は全てオンラインで行う必要があります。そこで、申請の手続きを行うためには行政サービスに利用可能な「gBbizIDプライムアカウント」の利用が必須になりました。

「gBbizIDプライムアカウント」はgBbizIDのホームページから取得することができます。このID一つで様々な行政サービスにログインできるようになるため、補助金に関わらず取得することをおすすめします。

gBizIDプライムアカウントID発行までは2週間ほどかかるため、早めのアカウントの取得が望ましいです。

②導入するITツールを選定する

自社の課題を解決するようなITツールの導入をします。この際に、IT導入支援事業者のITツールかどうかを確認する必要があります。認定されていない事業者のITツールを導入しても補助の対象とならないため、よく確認しなければなりません。

また、必要なITツールが分からない場合は、IT支援事業者や専門家のサポートを受けて選定することもおすすめします。なお、補助の対象となるIT導入支援事業者の一覧は以下のページから見ることができます。
参照:令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業

③申請マイページ開設

ここからは商談を進めているIT導入支援事業者と連携しながら申請を行っていきます。申請者は導入支援事業者から受け取った招待メールに記載のURLから申請マイページの開設を行います。この際、gBizIDを使ってログインすることになります。

④交付申請の作成開始

申請マイページに基本情報、財務情報、経営情報、必要書類の添付、申請類型の情報を入力していきます。この時に添付する必要書類は法人による申請か個人事業主による申請かによって変わってきますが、今回は法人による申請の場合の紹介をさせていただきます。

法人が交付申請するにあたって、必要な書類は以下の二点です。
・履歴事項全部証明書(交付申請日から遡って、3か月以内)
・法人税の納税証明書(直近分のもので、税務署の窓口にて発行されているもの)

⑤交付申請情報の入力

まず、IT導入支援事業者が申請者が入力した情報を確認し、導入するITツールの情報を入力します。その後、申請者側が申請要件の確認や賃金情報、申請内容の確認をします。

⑥事務局への提出

SMS認証により本人確認を行い、交付申請を事務局へ提出します。事務局へ提出した後に申請内容の訂正や、書類の差し替え等はできません。そのため、提出前に十分に確認する必要があります。

⑦交付決定

事務局による審査を受け、採否結果が通知されます。交付の決定を受ける前に、契約・発注、支払い等を行った申請は補助金の交付を受けることができないため、必ず採否結果が通知され、交付の決定を受けた後に事業を開始しなければなりません。

⑧事業の実施と実績報告

契約・発注を行い、事業を開始させます。支払いの証明をするために、振込明細書やネットバンキングの取引画面を提出します。この際に口座から口座へ支払っていることが確認できる必要があり、現金で支払うことは認められていません。

⑨補助金交付

確定検査の結果、事業が適切に実施されたことが認められると、補助金の交付をします。補助金は事務局から申請事業者へ直接支払われます。IT導入支援事業者は導入後もサポートを行います。

なお、補助金の受給後は申請区分に応じて3年または5年間、生産性向上率の情報の報告を一年に一度行う義務があります。

各補助金の助成金額

各補助金の助成金額を申請類型別にまとめました。

小規模事業者持続化補助金

一般型とコロナ対応特別型に分かれます。
A型はサプライチェーンの毀損への対応、B型は非対面型ビジネスモデルへの転換、C型はテレワーク環境の整備に関わる補助金の類型です。

補助上限額 補助率
一般型 50万円 3分の2
コロナ特別対応型(A型) 100万円 3分の2
コロナ特別対応型(B型) 100万円 4分の3
コロナ特別対応型(C型) 100万円 4分の3

IT導入補助金

30万~150万円のITツールを導入するA類型、150万~450万円のITツールを導入するB類型、新型コロナ対応の特別枠のC類型があります。
C類型-1はサプライチェーンの毀損への対応に関わる類型で、C類型-2は非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備に関わる類型です。

補助上限金額 補助率
A類型 150万円 2分の1
B類型 450万円 2分の1
C類型-1 450万円 3分の2
C類型ー2 450万円 4分の3

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はECサイトを構築する際に利用できる補助金について説明させていただきました。新型コロナウイルスの流行により、多くの企業が新しいITツールの導入を考えていると思います。国がITツールの導入に補助金を出してくれている今、ECサイト開設の際の補助金の利用を考えてみてはいかがでしょうか。

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

当社は、10年以上の実績・100社以上のECサイト構築運用 経験でお客様のお悩みを解決してまいりました。

新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

コンテンツマーケティングとは?メリットや種類、企業の成功事例を紹介!

近年注目が集まっている新しいマーケティング手法として「コンテンツマーケティング」というものがあります。今回は、これからコンテンツマーケティングを始める方に向けて、メリットや種類、企業事例を紹介します。

コンテンツマーケティングとは

コンテンツマーケティングとは、ターゲットとするユーザーに価値あるコンテンツを提供し、顧客のニーズを育成し、顧客を定着させることを目標としています。商品に対するニーズが顕在化した顧客だけでなく、潜在的な顧客に対してのアピールに重点をおいていることが特徴です。

ここでコンテンツは広告ではなく、価値のある情報であるということが大切です。ユーザーにとって価値あるコンテンツはコンテンツマーケティングの要になります。

コンテンツマーケティングが広がった背景

コンテンツマーケティングが今、話題になっている背景として以下のような理由が考えられます。

ユーザーが広告に対して悪いイメージを持つようになった

様々な情報が氾濫している社会の中で、大量の広告は無視されることが多くなりました。それでもクリックしてもらうために企業は様々なタイプの広告を作成し、ページの利便性を損ねる場合もありました。

その結果、ユーザーは広告を邪魔なものと感じ、広告に対して好ましくないイメージを抱くようになりました。そこでユーザーが知りたいと思うようなコンテンツを用意し、満足度を高める「嫌われない広告」を制作するようになりました。

安価なコストで始めることができる

広告と違い、広告料がかかることがなく、自社のメディアでコンテンツを作成し、配信することができます。必要なのは人件費くらいです。ただし、効果がすぐに出るかどうかは分からず、多くの時間を費やしてコンテンツを作成しても、望んだ効果を得ることできない場合があります。

ECの拡大と伸長

EC(Electronic Commerce)の市場規模は年々大きくなっており、実店舗を持たずECのみで売上を出す会社も多くあります。コンテンツマーケティングはECサイトへの集客に優れています。というのも、ECの場合コンテンツからワンクリックで購入が可能であるため、コンテンツに魅力を感じた場合にそのまま購入につながりやすいためです。

コンテンツマーケティングのメリット・デメリット

メリット
・潜在顧客と接点を持てる
・顧客のニーズを育てられる
・顧客のロイヤルティが高まる
・長期的な費用対効果が高い
デメリット
・コンテンツの運営に手間と時間がかかる
・まったく興味ない層には届けることができない
・長期にわたって取り組む必要がある

コンテンツマーケティングの種類

記事コンテンツ

自社のブログなどを利用した記事コンテンツは、日本で最も採用されているコンテンツマーケティングの方法です。導入のハードルが低く、様々なカテゴリに分かれています。記事コンテンツは下記で別途詳しく説明します。

動画コンテンツ

テキストよりも情報量があり、強いインパクトを与えることができ、幅広い年齢層のユーザーに届けることができます。爆発的な拡散力があり、言語を超えて様々な人にアピールすることもできます。

SNSコンテンツ

近年様々な企業がSNSアカウントを開設し、情報の発信を行っています。SNSは強力な拡散能力を持ち、企業の認知やイメージの形成に大きな貢献をします。SNSコンテンツに関しては下記で別途詳しく説明します。

記事(ブログ)でのコンテンツマーケティング

上記でも触れましたが、ブログを使ったコンテンツマーケティングは最も一般的なコンテンツマーケティングの手法であり、集客力があります。記事の中にも様々なカテゴリがあり、感動系、面白い系、心霊系といったようなユーザーを惹きつけるようなコンテンツやユーザーが知りたい情報を提供する役立ちコンテンツなどが挙げられます。

また、記事を公開するブログのプラットフォームによっても違いがあり、それぞれに向き不向きがあると言えます。良質なコンテンツを作成したとしても、まず見てもらえなければ意味がないので、記事の公開にあたってSEO対策をする必要があり、知識と経験が求められます。

ここでコンテンツマーケティングに適した代表的なブログ作成のためのCMSサービスを紹介します。

WordPress

代表的なホームページ作成のCMSです。世界的にも多数の利用者がおり、コンテンツマーケティングに向いているテーマの設定やノウハウを容易に学ぶことができます。ブログと商品ページを同一ドメインで管理することができ、結果に結びつきやすいコンテンツが作成可能です。

ECサイトとの相性がよく、コンテンツから購入サイトへの誘導をスムーズに行うことができ、売上のアップを見込めます。

はてなブログMedia

はてなブログは個人向けのブログサービスでしたが、オウンドメディア構築のための新しいサービス「はてなブログMedia」を開発しました。編集支援などのコンテンツマーケティング支援のための総合的な機能があり、はてなブログの直感的な操作を継承しています。

SNSを使ったコンテンツマーケティング

SNSにはシェアをするという機能があり、大きな拡散性を持ちます。広告の場合であれば、金額をかければかけるほど大きく宣伝することができますが、SNSにおける拡散はユーザーそれぞれが判断するものであり、「ユーザー主体のマーケティング」と呼ばれます。

また、SNSを使ったコンテンツマーケティングの主な目的は直接売上に結びつけることではなく、企業への認知と愛着を持ってもらうことです。ユーザーにとって役に立つ、または面白いと思われるような投稿をすることで集客を狙います。

ただし、投稿内容によっては企業イメージを損なう場合があり、注意が必要です。

コンテンツマーケティングに取り組んだ企業事例

ここではコンテンツマーケティングに取り組んだ企業と成功事例を紹介します。

Panasonic

Panasonicは「制御機器知恵袋」というメディアサイトを運営しています。このメディアサイトは主に企業で働くエンジニアに向けたコンテンツを配信しており、基礎知識から応用的な方法まで様々なコンテンツを用意しています。

顧客の過去の問い合わせやデータを元にコンテンツを作っているため、ユーザーにとって非常に価値のある有益なサイトになっています。有益な情報をユーザーに届けることで企業イメージの向上とサポートの手厚さや商品知識の豊富さをアピールすることができました。

参照:制御機器知恵袋

株式会社キーエンス

株式会社キーエンスは「バーコード講座」というサイトを運営しています。このサイトでは、バーコードに特化した情報を発信しており、バーコードの仕組みやバーコードの選び方などのコンテンツを作成しています。

専門的ですが、キーエンスにしか作成できない分野のコンテンツ配信により、確実に顧客を獲得していくことができます。

参照:バーコード講座

freee株式会社

freee株式会社は「経営ハッカー」というサイトを運営しています。経営に関する様々な情報を提供します。会計や経理から確定申告や会社設立まで様々なテーマについて取り扱います。時間と手間のかかる経営業務ITを使って解決することを目的としており、自社の商品を交えて経営者の課題を解決する方法を提案します。

また、自社の商品をただアピールするだけではなく、ガイドブック等のユーザーにとって有益なコンテンツを提供することで、顧客のニーズを満たし、ダウンロード時に顧客の情報を収集することも可能にしました。

参照:経営ハッカー

BASE

BASEはEC運用のプラットフォームであり、「BASE U」というサイトを運営しています。このサイトはECサイトの開設方法や運営方法や集客に関するコンテンツを配信しています。

BASEを利用しているユーザーに対してHow toを伝えるだけでなく、新しくサービスを利用してもらえるように潜在層にアピールするコンテンツを作成することで顧客の獲得を目指します。

参照:BASE U

ザ・プロアクティブカンパニー

ザ・プロアクティブカンパニーは「ニキペディア」というサイトを運営しています。このサイトはニキビで悩む人に向けて、ニキビに関する情報や手入れの方法を配信します。ニキビに関する情報を提供しつつ、自社の商品のクーポンの配信をサイト内で行うこともあります。

ユーザーの悩みに関する情報を提供しつつ、自社の商品のPRをすることで、直接の顧客獲得を目指します。

参照:ニキペディア

LION

LIONは「Lidea」というサイトを運営しています。このサイトでは、暮らしの中の疑問を解決したりスキルアップにつながるコンテンツを配信しています。おすすめのレシピ紹介や夫婦円満のコツなど幅広いジャンルに関しての情報を提供しています。

また、記事内で直接的に商品の紹介はしていないことが特徴であり、記事の中で使用されているものがLIONの商品だった、というように自然にユーザーに商品の情報を伝える流れができています。

参照:Lidea

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はコンテンツマーケティングについてそのメリットや事例を紹介させていただきました。ユーザーにとって価値ある情報を提供することは、時間をかけてリピーターとなる顧客を獲得するきっかけになります。また、ECサイトとの相性も良いためECの売り上げアップを目指す方はぜひ始めてみてはいかがでしょうか。

ECサイト制作ならアートトレーディング

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新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

Welcartの使い方やおすすめのスマホ対応テンプレート等を詳しく解説!

現在、国内ECプラグインシェアNO.1の「Welcart」は日本初のWordPress専用ショッピングカートとしてリリースされました。ショップのデザインに制限がなく、ショップに合わせたカスタマイズのしやすさが特徴です。
この記事では、Welcartの使い方やテンプレート、利用の際の注意点や参考になる本等をご紹介します。

Welcart Basicの使い方

Welcart Basicをインストールしたら、設定をしていかなければなりません。
Welcartは基本設定、配送設定、メール設定が必要になってきます。
基本設定では、営業設定や支払い方法の設定を行います。営業設定を利用して、ショップ内でキャンペーンなどを行うことも可能です。
配送設定は、配送の時間や配送する際の便の種類、送料を設定します。
メール設定では、ユーザーが商品を購入した際の御礼メールや通知のテンプレートを決めることができます。メールオプションを利用することで、メールの種類なども分けることができます。

Welcartのテンプレート

Welcartは親テーマと子テーマの2つに分かれています。親テーマだけでもショップ運営を行くことが可能です。子テーマを利用して親テーマをカスタマイズしていきます。

スマホ対応しているレスポンシブWebデザインのWelcartテンプレート

 

ダウンロードはこちら

レスポンシブWebデザインに対応しているテンプレートはWelcart Basicです。レスポンシブWebデザインのため、パソコンだけでなく、スマートフォンからも利用することができます。
このWelcart Basicの最大の特徴は無料で利用できる点です。これからWordPressでWebストアを開設しようと考えている方にとっては、最初から有料のものを利用するのはハードルが高いと思います。そのため、今からWebストア開設しようと考えている方におすすめです。
また、ライブプレビューを確認しながら、リアルタイムに設定や確認を行うことのできる「テーマカスタマイザー機能」が実装されています。問題などが発生した際に、迅速な対応を行うこともできます。

デザインカスタマイズ性に富んだアパレル系におすすめのWelcartのテンプレート

アパレル系のショップではデザインカスタマイズ性が重要になってきます。商品画像の見やすさや配置など、商品の魅力を伝えやすいテーマを選択しなければなりません。

Mode

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このModeは有料の親テーマで、テーマカスタマイザー機能が搭載されています。そのため、商品の詳細情報の表示位置をカスタマイズすることが可能です。
また、Modeでは、CSS・JSファイルをサイト全体で読み込ませるのではなく、使用するファイルのみ読み込みます。これにより、ファイルが軽量化されるため、読み込み速度が他のものに比べて改善されています。
ページの読み込み速度は検索した際の検索順位などにも影響するため、注意が必要です。

Square

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このSquareは有料の子テーマで、カラーデザインの変更、タイトルデザインの変更、SOLD OUT表示やレビュー機能を追加できる点などが特徴です。
レビュー機能を設けることで、そのストアの商品に対する実際のユーザーの声を掲載することができるため、ストアの信頼度が増します。
また、カラーデザインやタイトルデザインも商品の魅力を伝えるために必要なものになってきます。SOLD OUT機能についても商品のサムネイルに表示することが可能なため、ユーザーにとってより使いやすいストアになります。

Nova

購入はこちら

このNovaは有料の子テーマで、商品画像を大胆に魅せるデザインとお問い合わせ機能が特徴です。
トップページではリキッドレイアウト、商品詳細ページではワンカラムアウトを採用しているため、商品画像を大胆に魅せることが可能です。
また、SOLD OUT時のお問い合わせ機能も実装されているます。ユーザーが目当ての商品の在庫がない場合には、お問い合わせとしてショップ側に通知が来るため、仕入れ時の商品量も検討しやすくなります。

Welcartの管理画面でできること

Welcartの管理画面では大きく分けて以下の4つのことが可能です

管理画面でできること・商品管理
・受注管理
・在庫管理
・会員管理

商品管理においては、商品名や商品説明など通常の商品登録だけでなく、データのCSV登録を行うことが可能です。また、受注管理機能では、ステータス変更や管理メールの送信なども
かのうです。さらに、プラグインの拡張を行うことにより、複数配送ギフト機能などのさらに細かなニーズに対応した機能を利用することもできます。

welcartの拡張プラグインを利用する際の注意点

Welcartでは、WCEXと呼ばれるWelcart独自の拡張プラグインを導入することにより、より細かな設定を行うことが可能です。
この拡張プラグインは導入後、1ヶ月間はスタンダードサポートを無料で受けることができます。また、その後も開発フォーラムサポートが引き続きサポートしてくれるため、初めてWelcartを利用する方も安心して利用することができます。
しかし、この拡張プラグインは各プラグインごとにライセンス料を支払わなければならない為、注意が必要です。

welcartのマニュアルを見ながら商品登録を行う際の注意点

Welcartに商品を登録する際には、先に基本設定や配送設定を行いましょう。
基本設定や配送設定を入力せずに商品登録を行うとエラーが出て正常に動作しません。二度手間になってしまうため、特に注意が必要です。

welcartを利用する際に参考になる本

ここでは、実際にWelcart導入を検討されている方向けに、利用する際に参考になる本を1点ご紹介します。

著者:南部正光/森川徹志
小さなECサイトのWordPress+Welcart導入・設定ガイド[Welcart公式ガイド]
出版社:翔泳社

購入はこちら

この本ではWelcartを用いたショップ制作に必要な準備をはじめ、カスタマイズ方法まで詳しく解説しています。また、巻末にはWelcartの機能一覧が付属しており、一目で機能を確認することができます。
また、本書はWelcartが公式ガイドとして認定している為、信頼のおける一冊になっています。

まとめ

この記事ではWelcartの使い方やテンプレート、利用の際の注意点や参考になる本等をご紹介しました。
Welcartは国内ECプラグインのシェアではNO.1を獲得しています。多くのテーマが用意されている中で自身のストアに合っているテンプレートを選ぶことが重要になってきます。
Welcartを導入する際の参考になれば幸いです。

ECサイト制作ならアートトレーディング

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アパレルECの始め方!成功事例やメリット・トレンドをご紹介します!

現在では、様々な世代に普及し、その利便性が注目されているネットショッピングですが、その中でも多方面に広がりを見せているのがアパレルのネットショッピング業界です。今回は、そんな注目すべきアパレルECの特徴や開業方法について、成功事例、メリットやトレンドなどを交えながら紹介していきます。

アパレルECのコロナ禍での現状と伸び

アパレル市場では

飲食業会や旅行業界など、多方面に深刻な打撃を与えたコロナ禍でも、“巣ごもり消費”でEC売上が向上していると言われているのがファッションECです。

国内の大手アパレル企業でも、新型コロナウィルスによって不採算店舗・事業にメスを入れるなどの対策が取られてきましたが、一方で「デジタル」を主軸に改革が急がれています。アパレル市場では毎年EC化率が1~2%程度上昇しており、アパレルECの市場規模は、2019年では1兆9,100億円に上ります。

そもそもECとは?

アパレル業界に限らず広く使用されているECですが、そもそも「EC」とはどういう意味でしょうか。

ECとは、「エレクトロニック・コマース(electronic commerce)」の略称です。日本語ですと、「電子取引」と表します。「電子取引」とは、インターネット上でモノやサービスを売買することです。

ECとは、「インターネット通販」「ネットショップ」と言われているサービスの総称なのです。

アパレルECの種類とそれぞれの特徴

アパレルECと一概に言っても、形態や種類などは様々です。メーカー・ブランド以外にも売り手が出てきたことにより、アパレルEC自体の数も増えてきました。種類や特徴を掴むことで、よりアパレルECへの理解を深めていきましょう。

 

【メーカー、ブランド直販系】

実際の店舗も持ちながら、オンラインストアも展開もしているメーカー・ブランドが運営するECサイトのことです。自社製品のみの取り扱いとなるので、それぞれのブランドの世界観にあったブランディングが可能です。ブランドによって、オンラインストア限定のアイテムを販売するなど、そのブランドのファンに向けての集客施策も自由に行うことができます。また、実際に店舗に足を運んでからの購入が可能なので、サイズ感や質感などをインターネット上でもイメージしやすいという利点もあります。最近では、在庫の確認や試着の取り置きなど、リアルの店舗との連携も可能になってきており、さらに利便性が高まってきています。

しかし、ショッピングモールのように"複数のブランドを見比べながらショッピングを楽しむ"といった体験とは目的が異なるため、販売ターゲットは絞られます。最初は集客力や信頼性は、各ブランドそのものに依存しますし、。集客施策も販売サイトのシステムも自社対応のため、モール型に比べると負担は重いかもしれません。

 

【モール系】

こちらは、テナント型とも言われ、ショッピングモールのように様々なブランドが掲載されているECサイトのことを言います。「ZOZOTOWN」や「楽天市場」などの例を見るとわかりやすいです。

多数の商品を扱っているため、欲しいアイテムを幅広い選択肢の中でカテゴリやサイズ、カラーなどを絞り込み、より利用者の理想に近いアイテムを選び出すことが可能です。また、様々なブランドの服を一括購入することができるのも魅力の一つです。

モールECにテナント料を支払うことで出店することができますが、モールECサイト自体に集客力や信頼性があるので、自社で集客施策などの負担も軽くなり、認知拡大が狙えます。サイトのシステムも、モールECにまかせてしまえます。そのため、ブランディングのしづらさや、お店の多さゆえの競合性などのデメリットも考えられます。

 

【個人経営系】

チェーン展開をしておらず、個人で経営を行うショップのECサイトのことを言います。実店舗での販売だけでなく、ECサイトだけで営業を行っているケースもあります。

大手のアパレルショップやサイトでは扱わないような、オーナーが選んだマニアックな商品を展開することができます。

アパレルECにおけるメリット

メリット①世界中どこにいても買い物ができる

サーバー上の店舗なので、利用者はインターネットが繋がれば全国どこにいても買い物をすることができます。

メリット②24時間365日

営業時間の縛りがないので、24時間いつでも販売を行えます。利用者が望む時間や購買欲が高まったタイミングなどに、自由に買い物をしてもらうことが可能です。

メリット③店員が必要ない

実際の店舗と違い、販売員は必要ありません。人件費の削減にもなりますし、人の手を介さないという点で、現在のコロナ禍では需要が高まっています。

メリット④商圏が広がる

実際の店舗とは違い、アパレルECでは場所的制約はありません。利用者は、自宅にいながらも好きな店で買い物を楽しめ、外国語対応をするだけで、商圏を日本以外にも構築することが可能です。

メリット⑤最安値での購入が可能

ECサイトであれば店舗の賃貸料や人件費がかからないため、実際の値段よりも安く商品を販売することができます。

アパレルECの注意点

注意点①実際に手に取れないため、イメージと異なり返品の可能性も

ECサイト上では、実際に商品を「着る・見る・触る」ことができないため、届いた商品がイメージとは異なる可能性があります。そういったギャップ改善のために様々なサービスが開発されてきていますが、やはり実店舗に比べて納得したものを探すのに手間がかかる、という注意点は挙げられます。

 

注意点②ライバルが多い

実際の店舗であれば、競争の激しくない地域などもあるかもしれません。ECサイトでは、場所的制約はないですが、それがライバルにも当てはまります。利用者が検索して出てきた商品すべてがライバルに当てはまると言えるでしょう。そんな「超激戦区」で自社の商品を売るには、やはり集客施策やマーケティングが重要になります。

アパレルECの始め方・手順は?

ショップの形式を決める

モール型なら

初期費用・月額料金がかかりますが、初期費用は無料から始められ、月額料金も無料から5千円~5万円などプランにより様々です。また、出店料が無料でも、決済のタイミングでマージンを支払う仕組みになっているECサイトもあります。

個人でネットショップを持つなら

インターネット上のサーバーを借りて、ショップを開きます。ECサイトのデザインやシステムなどを一から製作依頼をすると、何十万円もかかってしまいますが、「ASP型ネットショップ」「ASPショッピングカート」と呼ばれるサービスなら、初期費用・月額料金ともに無料で販売システムやショップデザインを利用することができます。

初期費用・月額費用ともに無料ですが、売上げの5%前後のカード決済手数料をおさめるシステムが多く、無料プランのほかに、メルマガ発行・クーポン・広告などのオプションをつけると、月額1000円~3000円程度が必要になってきます。

ECサイトサービスに契約する

利用するECサイトの形式を決めたら、次は契約申し込みです。

契約のために用意しておくものは、モール型であれば各モールの規定に基づき、出展申し込み書や審査書類、商材の写真などが必要になってきます。ASP型の場合であれば、基本的にはメールアドレスとクレジットカード情報があれば可能なことが多いです。

必要な仕事道具を用意する

開業に必要な必要最低限の仕事道具を揃えましょう。

インターネットに接続できるスマホやPC・梱包材・商品の三つです。

アパレルECの現状の課題

ネットショッピングとは切っても切れないサイズ・イメージ問題

アパレルは、リアルの店舗であれば、試着してサイズ感を確かめることができますが、ECサイトでは、実際に試着して自分のサイズ感を掴むことが難しいです。アパレルはECサイトとは相性の悪い業界とも言えます。

その問題を解決するために、様々な企業や個人から多くのソリューションが生まれてきています。アパレル業界のEC化率が伸びている背景には、このような要素もありますが、やはりサイズ問題やそこから波及する返品問題の解決には、さらにアパレルEC全体でのこれらのソリューションの普及などが必要になってくるでしょう。

自社ECサイトでの集客施策の負担

注意点でも述べたように、ライバルサイトや商品が数多くある中で、自社サイトや商品を埋もれないようにするには、集客施策に力を入れる必要があります。ECサイトを作っただけでは、誰もサイトに訪れてくれないため、ECサイトで一番重要になるのは集客なのです。

また、チラシを作成したり、目立つ看板を作ったり、店の前で呼び込みを行うなどの実際の店舗における集客方法とは違い、ECサイトの集客方法は、経験者でないと実践が難しいのも特徴です。

成功事例を解説

「ユニクロ」

自社運営の強みを活かして店舗・ECサイト・アプリの連携を充実させ、利便性を高めています。「MySize ASSIST」というサイズアシスト機能を使い、適切なサイズを選ぶことができるなど、安心してショッピングができるような機能が備わっています。

「ZOZOTOWN」

代表的なモールECであるZOZOTOWNでは、コンバージョンを高めるため、カートまでのアクションが最短になるような工夫がされています。他のECサイトと比べて、カートに入れるまでの「サイズの選択→色の選択→カートに入れる」というステップをワンクリックで選択することができ、コンバージョン直前での離脱の抑制につながっています。

アパレルECのトレンド

現在、効果があったと評価が高い集客施策としては、「ECアプリ」・「自社メディアアプリ」などといったアプリ運営や、「Instagram広告」「検索連動型広告」などのウェブ広告が挙げられています。また、「ライブコマース」や「LINE広告」「スタッフコーデ」など、自社の情報発信力を強化するような施策が、今後影響力を持ってくるのではないかと予想されています。

まとめ

近年、ショッピングが多様化しているように、プロモーション手法においても多様化が見られます。新しい・流行っているような集客施策を敏感に察知し対応していければ、アパレルEC市場は右肩あがりの巨大市場ですので、コンバージョンにつなげていけるのではないでしょうか。

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WordPressを利用したECサイト構築方法とは?おすすめのプラグインやサービスを紹介!

自社サイトでEC(electronic commerce)を始めようという方は多いのではないでしょうか。EC部門での売上を伸ばしたい今こそ、ECサイト構築の方法、特にWordpressにおけるECサイト化について詳しく解説します。

WordPress でECサイトを構築する目的とは

実店舗に加えてECサイトでも販路を拡大することで売上アップを狙います。また、今まで他のECサイトを通して行っていた販売を自社サイトで直接行うことで、一定の層への集客を見込めます。

自社サイトでECを始めたところ、実店舗での売り上げを大きく上回る売上を挙げたという事例があるそうです。

WordPress でECサイトを構築するメリット

コストの削減

WordPressを利用することによって、ECサイトの構築にかかる費用を削減できます。WordPressは誰でも利用可能であり、無料のEC構築のためのプラグインも提供されています。

他のECサイト構築方法として、ECパッケージの利用が挙げられます。事業の拡大を狙う場合は有効ですが、導入に数百万円、機能の追加に数十万円と大きなコストがかかります。どちらの場合もドメインやサーバーの維持費がかかりますが、Wordpressで構築することは大きなコストの削減につながります。

コンテンツマーケティングによる集客が可能

コンテンツマーケティングとは独自のコンテンツを作成し、情報を発信することによって、商品への集客を狙うことです。今回の場合は、WordPressにおいてブログ記事を書き、同じドメインにある商品ページに誘導するということが当てはまります。

このブログ記事はGoogleなどの検索エンジンからの集客を主なターゲットとしているためSEO 対策は非常に重要になっています。ブログでは商品の特徴や使い方を説明し、消費者がより商品にアクセスしやすいような内容を目指します。

 

コンテンツマーケティングについてはこちらをどうぞコンテンツマーケティングとは?メリットや種類、企業の成功事例を紹介!

 

サイトのカスタマイズのしやすさ

WordPressはカスタマイズの機能が豊富であり、デザイン面の自由度が高いです。テーマをダウンロードすることによって誰でも独自性のあるサイトを作成することができます。WordPressは利用者が多いためテーマの設定や改変に関する情報を入手しやすいということもメリットです。

WordPress でECサイトを構築する際の注意点

セキュリティ面での脆弱性

WordPressは世界的にも多くの利用者がいて、しばしばハッカーによる攻撃を受けます。2017年には、150万件のサイト改ざん被害が生じました。ECシステムが同一ドメイン内で行われている場合は、クレジットカード情報の漏洩など被害が大きくなる可能性があります。そのためWordPress のセキュリティシステムは常に最新のものにしておく必要があります。

決済方法が限られている

WordPress にある決済サービスと対応したプラグインが存在しない限り、新しい決済サービスを追加することはできません。Amazon Payやサブスクリプションに対応していないため、一定の層が購入につながらない場合があります。

いくつかのクレジットカードには対応しているものの、最新の決済方法への対応が未実装なため、せっかくブログでターゲットをブログで集めてもCVRの低下につながってしまいます。

利用に知識や手間が必要

WordPressは無料でECサイトを構築できるというのが利点ですが、自分で一からサイトを構築・管理する必要があります。ドメインやサーバーの準備からプラグインの追加や各種設定まで自力で行う必要があり、Webやプログラミング言語に関するスキルが求められます。

ECサイトの構築方法(プラグインの設定・追加による構築)

プラグインの追加をすることによってWordPress自体をECサイトにします。プラグインの設定によりECサイトの運営に必要な様々な機能を設定します。ECサイト構築のためのプラグインは様々な種類があり、自社にあった機能を好きなように追加していくことが可能です。

ECサイトに欲しい機能は以下の4点です。
・カート機能
・決済機能
・受注の管理
・問い合わせフォーム
多くのプラグインがこれらの機能を搭載しており、導入をスムーズに無料で行うことができます。

WordPress でECサイトを構築する際のおすすめのプラグイン

WelCart


誰でも無料で使用可能なプラグインです。国産のプラグインのため日本語に対応しており、使い勝手が良いでしょう。カートの設置からクーポンの発行や、定期購入まで様々な機能があり、デザインやカスタマイズもテンプレートに沿って簡単にすることができます。

Easy Digital Downloads


WordPressでダウンロード販売などを追加できるプラグインです。公式のプラグインであるため、信頼性があり、設定が簡単に行えます。デフォルトで対応している決済方法は少ないですが、専用のアドオンを追加することによって様々な決済方法に対応することができます。

ECサイトの構築方法(外部サービスとの連携による構築)

WordPressをコンテンツマーケティングとして使い、決済ページなどは外部のサービスを利用して構築します。WordPressはブログとして商品の紹介をし決済ページと連携することで集客を目指すという役割に徹します。

外部のサービスを使うことでセキュリティ面で強くなり、様々な決済サービスに対応することができます。以下に代表的なEC構築サービスを紹介します。

Shopify


ShopifyはEC開発・運営のプラットフォームであり、世界NO.1シェアを誇っています。ShopifyでECサイトを構築し、WordPressのブログに購入ページを貼り付けることができます。Shopifyはカスタマイズ画面からWordPress上で表示する「購入ボタン」のデザインを設定することができます。

BASE


BASEはネットショップを簡単に作成できるオンラインサービスであり、WordPressとAPIやプラグインによる連携が可能です。機能が豊富にあり、利用自体は無料で行えることが魅力です。

EC-CUBE


EC-CUBEはECサイトの構築が可能なCMSです。メルマガ配信機能や売上の集計の機能がある点や物流サービスとの連携も可能です。セキュリティ面でも多くの機能が備わっており、信頼性が高いです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はECサイトをWordPressを利用して構築する方法についてそのメリットや注意点、おすすめのサービスなどを解説しました。WordPressを利用したECサイト構築は、プラグインを追加してWordPressのサイト自体をECサイト化する方法と、外部サービスを導入し、WordPressとECサイトのプラットフォームを分け、役割分担をする二つの方法があります。どのような方法・サービスが自社にあっているかをよく検討しましょう。

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

当社は、10年以上の実績・100社以上のECサイト構築運用 経験でお客様のお悩みを解決してまいりました。

新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

ECサイト売上アップのための改善施策をご紹介!CVRやUIの改善点も詳しく解説します

近年、企業の多くがECサイトを導入しています。ECサイトの導入にあたり、どのように改善していけば良いかわからないという方も多いかと思います。
この記事では、ECサイトの改善施策やCVR・UIにおける改善点などについてご紹介したいと思います。

ECサイトの改善施策立て方

ECサイトは常に改善していく必要があります。ユーザー属性やニーズに合わせて改善していくことにより、売り上げの増加に繋がっていきます。
改善の方法は大きく分けて以下の4ステップになります。

 

ECサイト改善施策自身の理想と現状のギャップを分析し、課題を明確にする
現状・課題を基に改善施策を立てる
改善施策を実行し、結果を検証するこのステップを繰り返していくこと消費者にとって使いやすいECサイトになっていきます。

自身の理想と現状のギャップを分析し、課題を明確にする

まずは、自身の理想と現状との差を分析し、改善の目的と改善の課題を明確にしましょう。
どのような課題があり、なぜそれを解決しなければならないのか、改善することによってどのような形にしたいのかについて考えることが重要です。このプロセスでは、課題の把握と最終的な理想をイメージすることがポイントになってきます。
課題の把握を行う際には、Googleアナリティクスなどのデータを集約してくれるようなツールを用いて行うと良いでしょう。数値データを用いることによって客観的に現状の課題を見つけ出すことが可能です。

 

現状の課題に対する改善施策を立てる

次に行うべきことは、自身の理想に近づけていくための計画を立てることです。
把握したECサイトの現状を基に、課題を解決するためにどのようなことをするのかを決めていきましょう。
集客が不足しているのか、CVRが低いのか、リピート率に問題があるのかなど仮説を設定し、改善施策を作っていきましょう。
具体的な解決策としては、集客が足りない場合にはSEO対策の強化、CVRが低い場合にはUIの改善・カート周りの見直しが挙げられます。

改善施策を実行し、結果を検証する

そして、改善策を実行したら、結果を検証していきましょう。
自身の行った施策がどのような影響を及ぼしたのか、プラスに働いたのか、マイナスに働いたのか等様々な視点から検証していきましょう。自身の理想としている形や向かっている方向性自体が間違っているというケースも考えられます。
検証を行っていくことにより、どの施策が間違っていて、どの施策が有効だったのかを把握することができ、今後に生かしていくことが可能です。

 

キャンペーンを用いてECサイトを改善する方法

ほとんどのECサイトがキャンペーンを行っています。
キャンペーンを行う上では、短期的な利益だけではなく長期的な利益も含めた視点が重要になってきます。一時的な売り上げだけでは、ECサイトの長期運用は難しいと考えられます。

キャンペーンを行うメリット

キャンペーンを行う最大のメリットは知名度を挙げやすい点です。
特に、セール系のキャンペーンやクーポン配布のキャンペーンなどは購入のハードルが下がります。そのため、新規顧客の獲得に繋がり、既存顧客も再訪問するきっかけになりやすいです。

消費者を誘導する効果的なキャンペーン事例

セール系キャンペーン

期間限定で通常価格より安い商品を提供することで、わかりやすいお得感を消費者に与えるキャンペーンです。
新春や決算などのユーザーがお金を出しやすいタイミングと合わせてセールを行うことでより効果のあるものになります。
短期的な利益が少なくなってしまいますが、新規顧客の獲得に繋がりやすいです。

クーポン配布キャンペーン

ユーザーの属性によって異なるクーポンを配布したり、SNSとの連携によって配布するなど様々なバリエーションが存在するのがこのキャンペーンの特徴です。
ユーザーがクーポンを使わない場合、ショップ側に対して損失が出ることはありません。そのため、ECサイト側にとって負担の少ないキャンペーンと言えるでしょう。

送料無料キャンペーン

一定額以上をECサイトで購入すると、送料が無料になるというキャンペーンです。
送料無料にするために不急のものを購入したり、生活用品など使用頻度の高いものをまとめ買いしたりするユーザーも多いようです。
また、Amazonのように一定額を月毎に支払い、その代わりに常に送料無料になるといったサブスクリプション形式のサービスもあります。

ECサイトにおけるCVR改善のポイント

CVRとは、ユーザーが会員登録や資料請求、商品購入などの目的を達成した割合を指します。
CVRが低い場合は、ユーザーのニーズとサイトの内容に乖離があるケースが多いです。このケースはアクセス解析ツールを効果的に活用することで解消することができます。ユーザーの属性などを分析し、サイトの内容をユーザーのニーズとあったものにしていくことが重要です。
例えば、幅広い年代のユーザーが使うサイトの場合には、様々な年齢層のユーザーを考慮しなければなりません。デザインやカート周りが煩雑な場合、高齢のユーザーにとっては使いづらいプラットフォームとなってしまいます。
そのため、シンプルで使いやすいものに変更するのが良いでしょう。ユーザーの年齢層を分析し、ニーズに合わせて最適化していくことがECサイト改善に繋がります。
またCVRが高い反面、総アクセス数が少ないには、集客方法を改善する必要があります。SEO対策の強化や関連ページなどからアクセスしやすいものに整備することが重要になってきます。

ECサイト内の商品提案におけるUI改善のポイント

ECサイト分析の結果、平均滞在時間が短い場合や離脱率が高い場合には、サイト内で目的のものを探しにくいという可能性が考えられます。
これはUIの改善を行うことにより解決します。
商品の検索画面やカート周りなどをシンプルなデザインのものに変更することで、ユーザーの満足度を上げることができます。
自身のサイトがターゲットにしているユーザーが使いやすいUIになるよう注意しなければなりません。

まとめ

この記事ではECサイトの改善施策やCVR・UIにおける注意点などについてご紹介しました。
ECサイトの改善において、サイトの課題を把握し、解決していくことは重要です。
この記事がECサイトを改善する際の参考になれば幸いです。

 

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Shopify paymentとは?メリットや決済手数料、導入・設定の方法を紹介します!

近年多くの企業はECサイトの運営を行っており、実店舗以上の売り上げを上げることも増えています。世界最大のシェアを誇るEC構築プラットフォームであるShopify(ショッピファイ)は様々な人に利用されるようになってきました。そこで今回はShopify公式の決済方法であるShopify ペイメントについて、メリットや決済手数料、導入・設定方法を紹介します。

Shopify payment(ショッピファイ ペイメント)とは

Shopify ペイメントは外部サービスのアカウントなしでオンライン決済を可能にするサービスです。2018年から日本円にも対応し、Shopify利用時の主流な決済サービスとなっています。

「Shop Pay」「Apple pay」「Google pay」が利用可能であり、対応しているクレジットカードのブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Expressです。

以前はShopifyアカウントとは別に外部サービスに登録し、支払いの確認などを外部サービスのサイトで見る必要があり、非常に手間がかかりました。しかし、Shopify ペイメントの導入により、Shopifyのアカウントで上記の決済サービスを管理できるようになりました。

Shopify payment(ショッピファイ ペイメント)のメリット

取引手数料が無料になる

Shopify ペイメントを利用する一番の魅力は取引手数料が無料になることです。Shopify ペイメントを利用しない(外部決済サービスのみ利用する)場合、Shopifyの契約プランに応じて以下のような取引手数料が発生します。

ベーシックプラン スタンダードプラン プレミアムプラン Shopify Plus
2.0% 1.0% 0.5% 0.15%

国内外の消費者に商品を届けることができる

Shopify ペイメントが対応しているクレジットカードブランドのVisa、Mastercard、JCB、American Expressは世界中で使用される国際ブランドです。また、日本円以外の多通貨決済も可能になっているため、国外の消費者にとっても利用可能な決済サービスであり、越境ECにも適しているといえます。

カゴ落ち率を低下させる

商品の購入を検討し、ページにアクセスしたものの、購入にはつながらなかった場合をカゴ落ちと呼びます。カゴ落ちの大きな原因として、「決済完了までの過程の長さ」、「決済方法が充実していない」といった理由が挙げられます。

Shopify ペイメントで利用可能な「Shop Pay」「Apple pay」「Google pay」は他の決済サービスと比べて手続きの手間が非常に少なくなっています。例えば、Shop Payは過去にShopify ペイメントを使用したストアで買い物をしたことがあれば、クレジットカード情報と住所を自動で入力することができます。

このようにShopify ペイメントを導入し、決済段階での手間を減らすことで、カゴ落ち率の改善につながります。

管理画面からリアルタイムで支払い額の確認ができる

ECサイトの運営において、売上状況を常に把握しておくことは非常に大切です。Shopify ペイメントでは、Shopifyの管理画面から簡単に支払額を確認したり、保留中の支払額や次の支払日を確認したりすることができます。

導入時の審査が不要

Shopify ペイメントの導入に際して書類の提出や審査(保留)期間はありません。ストアのオープン後に会社情報(登記簿謄本など)の提出を求められることはありますが、その間も決済システムは利用することができます。

Shopify payment(ショッピファイ ペイメント)の決済手数料

Shopify ペイメントでは取引手数料は無料ですが、クレジットカード決済における手数料は発生します。外部の決済サービスと比較すると、安価な手数料設定になっていますが、契約プランやカードブランドによって金額が異なります。詳しくは下記の表をご覧ください。

決済手数料 ベーシック スタンダード プレミアム Shopify Plus
VISA・Master Card 3.40% 3.30% 3.25% 3.15%
American Express 3.90% 3.85% 3.80% 3.75%
JCB 4.15% 4.10% 4.05% 3.75%

コンビニ決済も可能になる?他の決済サービスの紹介

Shopify ペイメントは幅広い決済方法に対応していますが、Shopify ではそれ以外の様々な決済サービスが利用可能です。Shopify ペイメントだけではカバーしきれない決済方法は他の決済サービスも併用することで、より多くのニーズに応えることができます。以下で代表的な決済サービスについて紹介します。

Amazon Pay

【対応ブランド】
VISA、Master Card、AmericanExpress、JCB

【特徴】
Amazonアカウントにログインすれば、住所やクレジットカード情報などが自動入力される。

KOMOJU

【対応ブランド】
VISA、Master Card、AmericanExpress、JCB、Diners

【特徴】
コンビニ決済に対応しており、Pay-easyやデジタルマネー決済も使える。

PayPal

【対応ブランド】
VISA、Master Card、AmericanExpress、JCB、銀聯など

【特徴】
海外での利用率が高く、越境ECに強い。Shopifyネットショップ開設時点ですでに導入されている。

携帯キャリア決済

【対応キャリア】
NTT docomo、au、SoftBank

【特徴】
携帯電話料金と同時に請求されるため代金未回収のリスクが低い。クレジットカードを持っていなくても決済が可能。

Shopify payment(ショッピファイ ペイメント)の導入・設定方法

ここではShopify ペイメントの導入・設定の方法について説明していきます。

Shopify ペイメントを有効化

管理画面の「設定」→「決済設定」に進み、Shopify Paymentセクションの中にある「アカウントの設定を完了する」をクリックします。

既に利用している他のクレジットカード決済サービスから変更する場合は「プロバイダを変更する」といいうダイアログでShopify ペイメントを有効にします。この際他のクレジットカード決済サービスは削除されます。

必要な情報の登録

Shopify ペイメント利用のための必要事項を記入していきます。具体的には、
・会社(個人事業主)情報
・個人情報
・銀行口座(支払い受け取り用)
・銀行情報
・サービスの詳細
・カード明細書に表示させる請求書情報
などを記入する必要があります。これらの情報を入力し終えたら「アカウントの設定を完了する」をクリックします。

Shopify ペイメントの設定

登録が完了した後に設定を行います。Shopify Paymentセクションの「編集」ボタンをクリックします。ここで設定したい項目にチェックを付けていきます。設定できる項目は以下の通りです。

・通知
支払いを受け取った際に通知メールを受信するかどうか選択できる。

・CVV(Card Verification Value)の認証に失敗した支払いを拒否する
CVVとはクレジットカードの裏面にある3桁もしくは4桁の数字のことで、セキュリティコードとも呼ばれます。物理的にカードが存在していることの証明になり、不正注文の防止に役に立ちます。

・郵便番号の認証に失敗した支払いを拒否する
クレジットカード会社に登録されている郵便番号とサイトで入力された請求先の郵便番号を比較し、認証に失敗した支払いを拒否します。これもまた不正注文を減らすための設定です。

・3Dセキュア認証
VISA及びMaster Cardによるオンライン取引の追加認証が必要になります。購入者はチェックアウトの際に本人確認を求められます。

・お支払い方法
VISA、Master Card、JCB、American Expressから利用可能なカードブランドを選択することができます。デフォルトは全て利用する設定となっています。

・簡単なチェックアウト
クレジットカード情報の入力や配送先の情報入力を簡単にするための決済手段を選択することができます。

テストモード

設定を終えたら、決済のテストを行います。設定の編集の上部にあるテストモードにチェックを入れてテストモードを有効にします。取引のシミュレーションを行い、その際に利用するテストカードは公式のヘルプを参照してください。

参照):Shopify ヘルプセンター Shopify ペイメントのテスト

テストモードになっていると購入が行えないため、テストを行った後はテストモードを無効にしましょう。

販売の開始

全ての設定とテストを終えたら販売を開始します。売り上げは毎週金曜日に登録した銀行口座に支払われます。

販売を開始後、一定の売上に達するとShopifyから写真付きのIDのアップロードを求められます。Shopifyペイメントに登録した人の運転免許証やパスポートをアップロードしなければいけません。この確認が完了しない場合、売上の支払いが保留されてしまいます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。決済サービスの導入はECサイトを開設する上で必ず必要になります。決済サービスは導入や設定にハードルを感じるかもしれませんが、Shopify ペイメントを利用することによって、安価かつスムーズにECサイトを運営する事ができます。

ECサイト運営を始めたものの、利益が少なくて悩んでいる方や、これからEC運営を始める方はShopify ペイメントの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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当社は、10年以上の実績・100社以上のECサイト構築運用 経験でお客様のお悩みを解決してまいりました。

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EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

Shopifyのレポート機能やアプリなどを用いたストア分析方法をご紹介!

近年、「Shopify(ショッピファイ)」を用いてECサイトを開設する企業が増えています。
Shopifyでストアを開設した際には、その後にストア分析を行っていくことがその後の売り上げアップの鍵になってきます。
本記事ではShopifyの標準機能や外部ツール、アプリを用いたストア分析の方法を詳しくご紹介したいと思います。

Shopify(ショッピファイ)とは

Shopifyとはカナダ発のグローバルシェアNO.1のECサイト構築プラットフォームです。
現在では、175ヵ国で利用されており、100万以上のストアがこれまでに開設されてきました。日本国内向けにローカライズされたことを皮切りに、現在多くの企業が利用しています。また、グローバル展開を行う日本企業が、国内向けECサイトとは別で海外向けECサイトを立ち上げる際に利用する例も見られます。

Shopify(ショッピファイ)を用いたストア分析を実施するメリット

Shopifyでストアを開設できたら、次に行うべきことはストア解析です。
「自身のストアは何が売れているのか」、「どのような人達が閲覧しているのか」などのストア解析を行っていかなければなりません。
このストア解析を行っていくことにより、商品を売っていく上でのストアの改善点を発見することが可能です。

Shopify(ショッピファイ)でデータ分析・アクセス解析をする方法

shopifyでは以下の3つの方法を用いて分析をおこなうことが可能です。

分析方法・標準機能
・外部ツール
・アプリケーション

shopifyは標準搭載されている分析機能が他のプラットフォームと比べて充実していますが、そこにアプリケーションを組み合わせることでより多くのことを分析することが可能です。また、ニーズに合わせて外部ツールを用いてさらにカスタマイズすることも可能です。

標準機能を用いてShopify(ショッピファイ)ストアを分析する方法

Shopifyには財務レポート機能とダッシュボード機能が全てのプランに共通で搭載されています。
財務レポート機能では、商品の売り上げや支払い方法、ギフトカードの売り上げなどの情報を追跡可能です。決済方法別の利用頻度や利用額を分析することで、ストアを改善していくことができます。

ダッシュボード機能では、販売合計やオンラインストアのセッション数などの多くのことを表示することが可能です。特に、この機能で分析可能なリピーター率やオンラインストアのコンバージョン率は売り上げに直結してくる部分です。そのため、ダッシュボード機能をいかに上手く活かせるかがストア運営のポイントの一つでもあります。

このほかにも多くのストア分析機能がありますが、そのほとんどはベーシックプラン以上を契約しないと利用することができません。

外部ツールを用いてShopify(ショッピファイ)ストアを分析する方法

Shopifyでは、API連携により外部ツールも使用することが可能です。
多くある外部ツールの中でも特におすすめなものが、WEBサイト解析ツールであるGoogleアナリティクスです。
Googleアナリティクスは、ストアへアクセスしているユーザーの属性分析やユーザーの滞在時間などの分析指標を見るのに適しています。
これにより、「広告から購入に繋がっているのか」「自然検索により購入に繋がっているのか」などの情報を客観的に分析可能です。

アプリケーションを用いてShopify(ショッピファイ)ストアを分析する方法

Shopifyには何千種類ものアプリケーションが用意されており、ストアのニーズに合わせてカスタマイズを施すことが可能です。
領収書や梱包伝票を発行してくれるアプリケーションから商品に対するカスタマーレビューを追加可能なものまで様々です。
ここでは、特にストア分析に特化したアプリケーションをご紹介します。

SEO Site Audit, Benchmark Hero

このアプリケーションは検索やストアのパフォーマンスなどを関連させて分析してくれます。自身のストアの長所や短所を提示してくれるため、コンバージョンがうまくいっていないストアなどに向いていると言えるでしょう。

インストールはこちらからどうぞ

Compass

このアプリケーションはEコマースストアを運営している方におすすめのアプリケーションです。
30を超えるEコマースの測定基準を分析することで自身のストアを分析することが可能です。また、競合相手をベンチマークし、改善点も提案してくれます。

インストールはこちらからどうぞ

Kit

このアプリはAIが搭載されており、ストア分析を行ってくれる点が最大の魅力です。AIがストア分析を行い、その方向性にあった顧客を自動的に探してくれます。
また、見つけた潜在的顧客に対しても自動でメッセージを送るなどのアプローチも行ってくれます。
広告の掲載やアップデートも行ってくれるため、始めたばかりで人手が足りないストアなどにおすすめです。

インストールはこちらからどうぞ

Shopify(ショッピファイ)のプロフェッショナルレポート機能のメリット

Shopifyプロフェッショナルレポートとは、様々な販売情報を管理することが可能な機能です。管理画面から閲覧することができます。

プロフェッショナルレポートでは、Shopifyを使用している全期間のレポートを閲覧することが可能です。途中からプランを切り替えた場合でも、以前利用していたプランの期間の情報も集約することができるため、安心して利用できます。
リピーターに関する情報や、どの国から購入されているのかという情報も分析できます。

また、ストアに出品している商品にかけられた税の徴収状況も確認可能なため、納税申告の処理も円滑に行うことができます。

Shopify(ショッピファイ)のプロフェッショナルレポート機能が利用可能なプランの料金

先述したプロフェッショナルレポート機能は非常に便利な機能ですが、スタンダードプラン以上でないと使用することができないため注意が必要です。
スタンダードプランは月額70ドルから利用可能です。
また、ベーシックプランではログインできるアカウントの人数が最大2人であったのに対し、スタンダードプランでは最大5人がログイン可能です。

まとめ

今回は標準機能や外部ツール、アプリを用いたストア分析の方法やプロフェッショナルレポートが使用可能なプランなどをご紹介しました。
ストアを運営していく上でストア分析は非常に重要な要素の一つです。Shopifyでは、標準機能や外部ツール、アプリをうまく組み合わせて使うことにより、作業を効率化することができます。
この記事がストア分析をする際の参考になれば幸いです。

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

当社は、10年以上の実績・100社以上のECサイト構築運用 経験でお客様のお悩みを解決してまいりました。

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Shopifyのテーマの選び方とおすすめのテーマ一覧等をご紹介します!

近年、多くの企業が自社ECサイトを立ち上げていおり、様々なEC構築プラットフォームがあります。
その中で、世界最大のシェア数を誇るのが「Shopify(ショッピファイ)」です。

この記事ではShopifyテーマの選び方やオススメのテーマなどについて詳しく解説していきます。

Shopifyとは

Shopifyとは、全世界175カ国で使用されている世界シェア第1位のEC構築プラットフォームです。
シンプルで高機能なデザインが特徴です。国内向けローカライズに伴い、国内の多くの企業で導入されています。初期設定の機能だけでもECサイト開設は可能で、無料のテーマから有料のテーマまで設定されています。
企業の状況やニーズに合わせて使い分けることが可能です。

Shopifyテーマの数や種類

Shopifyには多くのテーマがあり、簡単にストアを作成できる点が大きな魅力です。
Shopifyのテーマは公式のもので100種類程度、非公式のものも数に入れると1000種類を超えるテーマが存在します。画像訴求力が強いアパレルサイト向きなものから、シンプルなレイアウトで幅広い年代をターゲットにできるものまで様々なものが用意されています。

Shopifyテーマの選び方

ストアを作る上で、多くのテーマから自身のストアに合ったものを選ぶことが非常に重要になってきます。

テーマを選ぶ際に注意すべきポイントは以下の2点です。

注意すべきポイント・商品イメージとテーマの相性
・どの層に向けて売るのか

 

商品イメージとテーマの相性


まず一番最初に考えなければならないのは、商品と相性の良いテーマを選ぶことです。
扱っている商品のジャンルやどの程度の量の商品を販売するのかによって相性の良いテーマは変わってきます。
例えば、アパレル系の企業で洋服を商品として販売したい場合、一番重要になってくるのは商品ページの画像です。服のデザインや雰囲気などをしっかり伝えられるような商品ページにしなくてはなりません。その場合には商品画像が綺麗に見えるものやイメージを伝えやすいものを選定しなくてはなりません。

どの層に向けて売るのか


また、販売するターゲットに合わせて、使用するテーマを決めることも重要です
具体的には、若者から高齢者まで幅広い年代をターゲットに商品を販売する場合、消費者の見やすさや扱いやすさが重要になってきます。特に高齢者をターゲットにする場合には、なるべくシンプルなデザインを選ぶ方が良いでしょう。

 

状況に応じて変更可能なカスタマイズ性に富んだ
Shopifyテーマ3選

Debut


「Debut」は初期登録されている無料テーマのうちの一つです。
独自のサイトを作成したい場合には、Shopify専用言語である「Liquid」を大幅にカスタマイズすることにより、作成が可能となります。非常にシンプルな構造のため、構築が容易なテーマです。また、機能性においても高い評価を得ています。

 

Impulse


この「Impulse」はShopifyのテーマの中でも有料のものになります。
検索機能に特化しており、複数条件検索やコレクションごとの絞り込みなどが可能です。
また、デフォルトで設定できる機能が豊富なため、様々なユーザーのニーズに合わせてカスタマイズを施すことが可能です。
ラグジュアリー感の強いデザインが特徴です。

Handy


「Handy」もShopify有料テーマの一つです。
モバイル向けデザインを標準搭載しており、シンプルで見やすい点が特徴として挙げられます。
扱いやすいテーマのため、初めての方にオススメです。
また、プロモーション用画像もカスタマイズすることが可能である点も魅力の一つと言えるでしょう。

商品が選びやすいシンプルなデザインのShopifyテーマ3選

 

Minimal


「Minimal」は初期登録されている無料のテーマのうちの一つです。
無料テーマの中でも評価が高く、名前の通りシンプルなデザインが特徴です。
複数の商品画像をサイトトップに表示することが可能なため、画像訴求力の高いテーマと言えるでしょう。また、商品画像の上にカーソルを置くことで、ズーム機能を使うことも可能です。

Supply


商品数が多い店舗にオススメなテーマが「Supply」です。
フィルタリング機能が実装されており、多くの商品の中から希望の商品を探しやすいことが特徴の一つです。
おすすめコレクション表示機能により、売りたい商品などに焦点を当てることが可能です。

Werehouse


シンプルなレイアウトと見やすいデザインが特徴的なのが「Werehouse」です。
スマホから使用した際のグローバルナビや商品閲覧時の挙動に工夫されており、在庫の残りなども表示させることが可能です。

アパレルショップなどにオススメのお洒落なデザインの
Shopifyテーマ3選

Parallax


Parallax」はビジュアル性が重要なECサイト構築の際オススメなテーマになります。
パララックス効果を取り入れたテーマとなっており、デザイン性とサポート体制の充実が高い評価を受けています。

Testament


使いやすさと操作性に定評のあるテーマが「Testament」です。
複数条件での検索や多段階絞り込みなどの検索機能も充実しています。また、売れ筋の商品や新作商品の表示などレイアウトも見やすいものになっています。

Prestige


ラグジュアリー感が強いデザインでハイエンドな商品を掲載したい場合にオススメなのが「Prestige」です。有料のテーマですが、非常に高い画像訴求力があります。表示される商品画像が大きく、高解像度のため、商品のディティールが見やすいことが特徴として挙げられます。
また、ユーザーサポートが充実していることも人気の理由の一つです。

Shopifyテーマを日本語対応させる方法


有料のテーマを利用する際に注意しなければならないのが、言語設定です。有料のものは言語設定が日本語に対応していないため、元の英語に対して日本語の翻訳を入力しなければなりません。また、Shopifyの言語設定を日本語に変更していない場合、英語でストアが作成されてしまう点も注意しなければなりません。
すぐにストアを開設したい場合には、手間の少ない無料のテーマを使うと良いでしょう。

Shopifyテーマを開発する際の注意点


ShopifyのテーマはLiquid言語とThemekitを用いることで開発可能です。
Themekitを利用するためにはプライベートアプリを作成し、Themekitをインストールすることが必要になってきます。
開発するためには、Liquid言語の習得と上記のような工程が必須です。これからストアを開こうという初心者やすぐにストアを開設したいという方にはハードルが高いため、既存のテーマを利用する方が良いでしょう。

まとめ

本記事では、Shopifyのテーマの選び方や種類、オススメのテーマ、日本語で利用する際の注意点などを解説しました。

テーマ選びにおいては、自身のストアの方向性とテーマの特徴がマッチすることが非常に重要になってきます。

多くのテーマから自身に合ったものを選ぶ参考になれば幸いです。

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

当社は、10年以上の実績・100社以上のECサイト構築運用 経験でお客様のお悩みを解決してまいりました。

新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

ECサイトの作り方完全版!無料で作れる方法や作る上で参考になる本をご紹介します!

ECサイトには様々な作り方があります。

本記事ではECサイトの作り方と作る上での注意点、参考になる本などについて詳しく解説します。

ECサイトの作り方の種類

ECサイトは無料で作ることができるものと有料でベンダーに依頼するものとに分かれます。

プログラミングを用いて行える無料のECサイト作り方 ①フルスクラッチ

フルスクラッチ方式とはゼロから作り上げる方式であるため、最も自由にECサイトを作成することが可能です。具体的には、ZOZOTOWNやUNIQLOなどの大手企業がこのフルスクラッチ方式を採用しています。
フルスクラッチの最大のメリットは自社に完璧にあったECサイトの作成が行える点です。また、改善点がある場合にはすぐに改善を行うことができます。カート周りの改善などを迅速に行うことが可能なため、コンバージョンに繋がりやすいです。また、システムトラブル時などにもすぐに対応することができます。
フルスクラッチのデメリットはシステム開発にかかる費用が莫大である点とシステムがすぐに古くなってしまう点などが挙げられます。ゼロベースからECサイトを作成するため、莫大な費用がかかってしまいます。
また、実際に売り上げにつなげるためにはECマーケティングに精通したマーケターが必要不可欠です。そのため、実際に取り入れる場合には、ZOZOTOWNなど年商1000億円クラスで社内に優れたマーケターを確保できる企業に限られてしまいます。また、5年程度でECシステムをリニューアルしなければならないため、その点でも予算や人員などが確保可能な企業でなければなりません。

プログラミングを用いて行える無料のECサイト作り方 ②ASP

ASPは初期費用が非常に安く済むことが特徴です。BASEやSTORESなど無料で利用できるものもあります。有料のものでも月額数千円から数万円程度で利用可能です。また、システムも常に最新の状態を保つことが可能です。デメリットは、自社に合わせたカスタマイズを施せない点です。システム連携をすることができないため、発送などの作業を効率化することが難しいと考えられます。また、デザインも制限されている場合があります。

プログラミングを用いて行える無料のECサイト作り方 ③WordPress

WordPressはwebサイトを作成する代表的なCMSです。
WordPressのメリットは集客のしやすさです。SEO対策やブログ運用に秀でているプラットフォームのため、集客に適しています。また、管理のしやすい画面なども魅力の一つです。
WordPressのデメリットはシステムが古くなってしまうことです。WordPressはオープンソースの一種であるため、システムの老朽化などによってセキュリティが脆弱になってしまうことも注意しなければなりません。障害などが発生した場合は自社責任になり、顧客との信用問題にも関わってきます。

ベンダーに依頼するECサイト作り方 ① ECパッケージ

ECパッケージはベンダーがECシステムを開発しています。企業のニーズに合わせてシステムをカスタマイズし導入していくやり方が主流で、初期費用が数百万円かかるため、年商1億円以上の企業が導入するのが一般的です。
ECパッケージのメリットは、フルスクラッチに比べて低コストであるため、比較的容易に導入をすることが可能です。以前と比較してもECパッケージはフルスクラッチに機能が追いついてきているため、大きな差がありません。
ECパッケージのデメリットはシステムが古くなってしまった場合、リニューアルが必要になってまう点です。リニューアルを行わずに使い続けることは可能ですが、その場合、システムのセキュリティの脆弱性や、法令への対応など様々な問題が発生します。
そのため、カスタマイズが可能であり、更新によりシステムが古くならないクラウドECに流れが移行しつつあります。

ベンダーに依頼するECサイト作り方 ②クラウドEC

クラウドECとはクラウドサーバー上にECサイトを作る手法で、ECパッケージと同様にカスタマイズすることが可能です。中規模、もしくは大規模のECサイト作成に用いられることが多い傾向にあります。
クラウドECの大きなメリットはカスタマイズ可能であり、リニューアルの必要がない点です。クラウド上にECサイトを作成するため、システムが常にアップデートされます。そのため、ECパッケージと異なり、システムが古くなることはありません。
クラウドECにおける最大のデメリットは、自社サーバーにシステムを置くことが不可である点です。プログラムコードの開示もされていないため、自社もシステム開発に参加したい、もしくはプログラムの詳細について把握したいという個人や企業には向きません。

ECサイト作成における個人と企業の違い

ECサイトを作る上で、以下の二点について個人と企業では大きな違いがあります。

個人と企業の相違点・予算規模
・人手

ECサイトを作る上で、最も気になるのは費用ではないでしょうか。企業などの大きい組織はある程度予算に余裕がありますが、個人の場合はそうではありません。また、人手も個人に比べて企業の方が多く人数を裂くことが可能です。個人に比べて企業の方が集客などのノウハウを持っているケースも多いです。

個人の場合のECサイトの作り方

個人の場合におすすめなものは、ASPです。
個人の場合や予算や人手など多くの面において、企業に比べ制限されています。

特に、これからECサイトを作り上げようという初心者にとって、初期費用は大きな課題になってくると思います。作成スキルがある場合にはオープンソースを利用して作ることも可能ですが、そのようなケースは少ないと思います。
現在、ASPには無料で登録可能なものもあります。代表的なものを挙げると「BASE」や「STORES」などです。有料のものでも月数千円になるので、他のものに比べると非常にお手頃な価格です。
デメリットとしてカスタマイズができない点や、デザインに縛りなどが存在する点がありますが、初期費用などの観点からもASPを使うことをお勧めします。

個人である程度予算がある場合には、専門の企業に作成を依頼するのも良いでしょう。

企業の場合のECサイトの作り方

企業の場合におすすすめなものは、システムがある程度拡充できるものです。
初期費用を安く済ませようとして拡充が効かないものを選んでしまうと、事業拡大により機能を拡充したい場合、システム変更に大きな労力とコストを裂くことになります。
そのため、将来の事業を見据えたシステム選びが重要になってきます。
また、オープンソースの場合にはセキュリティに特に注意が必要です。顧客情報が流出した場合には、信用問題になってしまいます。

ECサイトを作る上での注意点

サポートの有無

ECサイトを作る上で、サポートの確認は必須です。
特にオープンソースの場合、サポートデスクなどは存在しないため、問題が発生した場合には自身で解決しなくてはなりません。問題を自分で解決していくためにはスキルと知識が必要です。その他のプラットフォームでもどのようなサポートを受けることができるのか確認することが重要です。

不具合の責任の所在

ECサイト運営でバグや不具合が発生した場合の責任の所在についても確認が必要です。
フルスクラッチやオープンソースでは不具合やバグの際には自社責任になってしまうため注意しなければなりません。
また、ECパッケージも不具合などの際には自社で一時対応を行わなければなりません。

システムの更新

ECサイトを作っていく上で、システム更新も踏まえてプラットフォームを選ばなければなりません。
クラウドECなどはシステムが更新されていきますが、オープンソースやECパッケージは自動更新されません。
特に、オープンソースはカスタマイズしてしまうとシステム更新ができないケースがほとんどのためシステムが脆弱になってしまいます。セキュリティの面からもシステム更新については注意が必要です。

ECサイトを作る上で参考になる本

ここでは、ECサイトを作る上で参考になる本を紹介致します。

初心者がECサイトを作る際に参考になる本

企業や業態によって使用するECサイトは異なってくると思います。
しかし、ECサイトを作る上で基礎となってくることは基本的には同じです。

新人IT担当者のための Webサイト 構築&運営がわかる本
著者:池谷 義紀
出版社:技術評論社

PHPでECサイトを作る際に参考になる本

PHPでECサイトを作る場合のメリットは他のプログラミング言語に比べて比較的容易に習得できる点です。Web開発に特化した言語で、比較的初心者向けのものと言えるでしょう。
デメリットは、PHPはスクリプト言語のため、コンパイラ言語と比較すると処理速度が遅くなってしまいます。

気付けばプロ並みPHP 改訂版-ゼロから作れるようになる
著者:谷藤 賢一
協力:徳丸 浩
出版社:リックテレコム

JavaでECサイトを作る際に参考になる本

JavaでECサイトを作る際のメリットは使用しているプラットフォームに依存することなく使用することが可能である点です。OSがAndroidでもIOSでも対応することが可能です。また、PHPに比べて処理速度が速く、高いセキュリティを誇ります。大規模な基幹系システムからアプリケーションの開発まで様々な用途で用いられます。デメリットとしては、プログラミング時の制約が多く、習得するまでに多くの時間を必要とするため今すぐECサイトを作りたいという方には向いていないかもしれません。

すっきりわかるJava入門 第3版
著者:中山清喬・国本大悟
監修:株式会社フレアリンク
出版社:インプレス

まとめ

現代において、個人も企業もECサイトを作ることは以前に比べて簡単になりました。
様々な方法があり、多くの人がECサイトを作ることが可能です。
しかし、重要なことは自身の要望とマッチするプラットフォームの選定です。
制作会社に依頼する場合には、ニーズをきちんと汲み取りライティングやデザインのクオリティを担保してくれる会社選びが重要になってきます。ECサイトは企業イメージや売り上げに直結するものです。必要に応じて問い合わせを行い、信頼のおける会社を選定しましょう

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

当社は、10年以上の実績・100社以上のECサイト構築運用 経験でお客様のお悩みを解決してまいりました。

新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

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【2020】国内外のShopify(ショピファイ)導入事例をまとめてみました!導入メリット・デメリットもご紹介

近年、ECプラットフォームの中でも支持率の高いShopify。
今回はそんなShopifyを導入して構築したECサイトについて一覧でご紹介していきます。

Shopify(ショピファイ)導入のメリット・デメリット

導入事例をご紹介する前に簡単にShopify導入に関するメリットやデメリットをまとめてみましょう。

導入メリット

・コスパがいい
月々$29で商品数を制限されることなく利用可能です。
また、24時間サポート体制も万全なので、万が一の時にも安心です。
【詳しくはコチラ】

・決済方法が豊富

ECサイトの決済方法を選別するのはなかなか難しく、お客様が『使用したい決済方法がない』という理由で購入まで至らず、販売機会を損失するという可能性もあります。
なるべく多岐にわたる決済方法を用意しておきたいという方も多いため、Shopifyのように様々な決済方法を網羅しているプラットフォームは重宝されるでしょう。
海外で主流のPaypalや日本の携帯キャリア決済なども選択できます。
【詳しくはコチラ】

・高いカスタマイズ性

低価格のASPカートでありながらカスタマイズ性が高いという点もShopifyのメリットの一つと言えるでしょう。
大量のアプリを使って多方面にカスタマイズ可能です。
【詳しくはコチラ】

導入デメリット

・英語表記に慣れが必要
Shopifyは近年日本でも普及してきたため、管理画面や機能画面は日本語での表記になりました。
しかし、本来英語圏でアプリを制作しているためアプリの中には英語のみ表記している場合もあります。よってアプリによっては使用の際に言語の壁を感じる場合もあります。

・カスタマイズするためにはHTMLの知識が必要??
基本的にアプリを入れることでカスタマイズを簡単に行うことができますが、中にはHTMLの専門的知識を必要とする場合があります。

Shopify国内導入事例

・Furbo

Tomofun株式会社が提供するペット用品。
お留守番中でも愛犬とコミュニケーションを取れる画期的なドックシッターカメラです。
トップページが温かみのある色使いで、カスタマーレビューもしっかり見やすいデザインになっています。
Furboは某有名ハリウッド女優も愛用しており、幅広い層の愛犬家達に指示されています。

・BASE FOOD

BASE FOODは26種類のビタミンなどの体に必要な栄養素を凝縮した健康食品です。
健康食品と言っても、食べやすいパンやパスタに凝縮しているため、手軽にお試しすることができたり、レシピのアイディアも広げることができます。

・ゴーゴーカレー

知る人ぞ知る名店、”ゴーゴーカレー”の通販もShopifyで構築されています。
印象的なデザインに統一されており、レトルトカレーだけでなくグッズの販売、メール便対応商品など多種類の商品を販売しています。

・ガジェマ

ガジェマはコマースメディア株式会社が提供するガジェットの販売や情報発信を行なっているECメディアです。
Engadgetとの企画もあり、日本版編集長がセレクトするマニアックかつハイセンスな商品を購入することができます。

・Kindred

世界中のこだわり抜いたお酒を購入することができます。
デザインがとってもおしゃれで、購買意欲をそそられます。

・ELMERS GEREEN

コーヒーショップの通販サイトです。
コーヒーに関する豆知識などもコラムで配信しています。

Shopify海外導入事例

・Floral Neverland

カナダのブリザードフラワーを使用したiPhoneケースの通販サイトです。
可憐で色彩豊かなデザインのiPhoneケースにうっとりします。
ShopifyはこのようにシンプルかつわかりやすいECサイト構築が可能です。

・Sapling Child

オーストラリアやアメリカを中心に展開するオーガニック素材のベビー服専門通販サイトです。
サイト内はベビー用品にふさわしい柔らかいフォントや色合いでまとめてあります。
また、購入者が購入商品をSNSへ投稿している場合、その投稿内容もわかりやすくまとめて表示されています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
国内外問わず他にも多くのShopify導入事例があります。
ECサイト構築の一助になれば幸いです。

LINEを用いたEC事業とは?活用方法やShopifyとの連携についてもご紹介!

近年、EC市場において、スマートフォンを用いてオンラインショッピングがなされるケースが急増しています。また、スマートフォンやインターネットの普及に伴い、SNSのユーザー数も年々増加しています。つまり、EC事業において、SNSの活用は、ますます重要度を増しています。
今回は、国内最多のユーザー数を誇るLINEに関して、特徴やEC事業におけるLINEの活用方法、LINE公式アカウントやLINEショッピングのメリット・デメリット、Shopifyとの連携などについて解説します。

EC事業でLINEを活用すべき理由とは

はじめに、EC事業にてLINEを活用すべく、抑えておくべきLINEの3つの特徴をご紹介します。

①ユーザー数の多さ

LINE株式会社によると、2020年6月時点での日本国内のLINEのユーザー数は、8,400万人以上、国内の人口の66%以上を記録し、日本国内で最多のユーザー数を誇っています。そのため、他のSNSと比較して、LINEのみでしか接触できないユーザーも多く存在する点も、特徴として挙げられます。

さらに、ユーザー属性の幅広さも、EC事業でLINEを活用すべき理由として挙げられます。性別では、女性52.5%、男性47.5%とほぼ半々、年齢では、15歳~69歳を中心に、会社員や主婦、学生など、幅広い層によって利用されています。また、ユーザーの居住地に関しても、全国の人口分布比率に近い数値を記録し、日本全国を範囲とし、性別に関係なく、幅広い層へのアプローチが可能です。

参照:) https://www.linebiz.com/system/files/jp/download/LINE%20Business%20Guide_202007-12.pdf

②アクティブユーザーの多さ

ユーザー数の多さに加え、そのアクティブ率の高さも、LINEの特徴として挙げられます。1日1回以上アプリを利用するユーザーの割合(DAU)は、85%を記録しています。したがって、幅広い且つ多くのアクティブユーザーとのタッチポイントをもつことが可能です。

③活用手段の豊富さ

広範囲にわたるユーザーにリーチできるLINEでは、その手段も多岐にわたります。LINE公式アカウントを活用することで、ユーザーと1対1のタッチポイントをもつことができたり、LINEショッピングでの商品掲載によって、既存ECサイトへの集客を図ったり、メッセージやタイムラインを通して広告を出稿したりなど、その用途は多岐にわたります。

LINEを活用したEC事業とは?

LINEでは、公式アカウントの開設やメッセージ送信、広告出稿、商品の出品など、EC事業で活用できる機能が豊富に取り揃えられています。EC事業でLINEを活用する際に考えられる、主要な3つの選択肢、「LINE公式アカウント」「LINEショッピング」「LINE広告」についてそれぞれの特徴についてご紹介します。

①LINE公式アカウント

LINE公式アカウントでは、LINE上で企業や自社ブランドの公式アカウントを開設します。ユーザーによって「友だち登録」されることで、友だち登録済みのユーザーに対して直接アプローチをすることができます。トークを通して、ブランドや商品に関する情報提供、クーポンの配布、LINE友だち限定イベントの実施、ユーザー参加型のアンケート調査など、様々な施策を実施することができます。さらに、メッセージの配信数や開封率、クリック数、インプレッション数などの数値分析を行うこともできます。

②LINEショッピング

LINEショッピングは、LINEが提供するポイントサイトです。EC事業者は、 LINEショッピング上に商品を掲載することができます。また、ユーザーは、LINEショッピングを通して商品を購入することで、LINE Payや同アプリ内のポイントクラブ、その他多数のギフト券などとして利用できる、LINEポイントを獲得することができます。

LINEショッピングには、楽天市場やAmazonなど、大手ECショッピングモールから、各メーカーやブランドまで、幅広いジャンルが出品されています。商品選択後の購入手続きや決済、発送業務などは、LINEショッピング上ではなく、各ショップのECサイトまたは、出店や出品をしている大手ECモール上などで行う必要があります。したがって、LINEショッピングは、あくまで商品を掲載する場、すなわち既存ECサイトへの集客チャネルであり、LINEユーザーに対して商品やブランドの認知度向上を図ることができます。

LINEショッピングの特徴として「商品の比較ポイント」が挙げられます。商品やブランド力に加え、価格やポイント還元率なども、ユーザーにとっての判断基準であるといえるでしょう。さらに、国内最多のユーザー数を誇るLINEにて、より幅広いユーザーに対してアプローチできる点は言うまでもないでしょう。

③LINE広告

LINE広告は、LINEだけでなく、LINEポイントやLINE NEWSなど、関連サービスやその他外部アプリ、サービスを利用するユーザーに対しても配信可能な運用型広告です。LINEアプリ内では、トークリストの最上部やタイムライン、その他LINE NEWSやLINEショッピング等の広告掲載枠などに、出稿することができます。

地域や年齢、ユーザーの行動パターンなどといった、データに基づいたターゲティングを行うことが可能です。最大の特徴として、リーチできるユーザー数の多さや幅広さが挙げられます。LINEや関連サービスのユーザーが国内最多を誇るだけでなく、その他外部アプリでの広告出稿もできるため、広範囲にわたるユーザーへのアプローチが可能です。

LINE公式アカウントのメリット・デメリット

初期費用や月額費用を支払うことで、ユーザーとのタッチポイントを創出するだけでなく、具体的な数値の分析も可能である「LINE公式アカウント」のメリット、デメリットをご紹介します。

メリット①新規ユーザーを開拓できる

LINE公式アカウントでは、チャットや応答メッセージ、AI応答スマートチャット、タイムライン投稿など、友だち登録済みのユーザーに対して、様々な施策をもって直接アプローチすることができます。これらに加え、オプション機能では、LINEプロモーションスタンプや友だち追加広告など、新規のユーザーに対して、友だち追加を促す施策を講じることも可能です。

とくに、LINEプロモーションスタンプは、広告費を支払うことで、友だち登録の有無にかかわらず、ユーザーは無料(※友だち登録など、条件付き)でスタンプを利用することができます。LINE株式会社によると、LINEスタンプは、毎日5,650万のユーザーに使用されています。そのため、広告の一種である、LINEプロモーションスタンプは、実際にユーザーにスタンプを利用してもらうことで、友だち登録や自社の認知度向上を図るだけでなく、他社との差別化や、ユーザーのファン化も見込めるでしょう。

メリット②プランを柔軟に選択、変更できる

LINE公式アカウントは「フリープラン」「ライトプラン」「スタンダードプラン」の3つのプランから選択することができます。それぞれ、機能や、無料で送信可能なメッセージ数、月額費用が異なります。

アカウント開設時に、自社の使用目的に合わせて自由にプランを選択できるだけでなく、必要に応じてアップグレード、ダウングレードが可能です。プランの変更は、月単位で行うことができるため、一時的なプラン変更を行うことも可能で、自社の状況やニーズに合わせて柔軟に利用することができます。

デメリット①アカウント運用にあたりコストが発生

利用できる機能の豊富さや、リーチできるユーザー層の幅広さなど、LINE公式アカウントならではの強みが多く存在する一方で、初期費用や月額固定費などといった運用コストの高さが懸念点として挙げられます。ただし、月単位でのプラン変更が可能であるため、コスト面を考慮しながら運用していくことも可能です。

デメリット②友だち追加済みのユーザーを増やすハードルが高い

LINE公式アカウント開設後、メッセージ送信など、ユーザーとの直接のやりとりを行うためには、友だち登録済みユーザーの獲得が必要不可欠です。オプション機能で、LINEプロモーションスタンプや友だち追加広告など、より多くのユーザーに対して、友だち追加を促す施策を講じることができますが、それらの機能を利用する際には、別途料金が発生します。

そのため、LINEアプリ内の機能だけに頼らず、自社ECサイトやその他SNSなど、外部サイトにおいても、新規の友だち登録済みユーザーを増やすための取り組みを継続的に行う必要があるでしょう。

LINEショッピングのメリット・デメリット

LINEショッピングへ商品を掲載するメリット、デメリットをそれぞれご紹介します。

メリット:効果的な集客を図ることができる

繰り返しになりますが、「ユーザー数の多さ」「ユーザー層の幅広さ」「アクティブユーザー数の多さ」が特徴として挙げられるLINEをプラットフォームとする「LINEショッピング」では、商品掲載によって、商品やブランドの認知度向上を図ることができます。

他のSNSに比べて、「LINEでしかアプローチできないユーザー層」の存在が大きいLINEでは、既存ECサイトへの集客チャネルとして活用することができます。とりわけ、JANコードで登録されている商品は、商品の検索欄にて上位表示が優先されるといわれています。

デメリット:LINEショッピングだけではECサイトを開設できない

商品掲載がメインとなるLINEショッピングは、あくまで集客チャネルであるため、LINE上ではECサイトを開設することはできません。そのため、LINEショッピングを活用する前提として、自社独自のECサイトや、大手ショッピングモールへの出店や出品を行なっているECサイトなど、LINE以外のプラットフォームにて、構築済みのECサイトを運営していることが前提となります。

LINEをShopifyと連携させるためには

LINEショッピングで商品の掲載を行うにあたり、外部にてECサイトを構築する必要があります。
自社独自のECサイトを構築する際に、比較的低コストで、且つ少ない工数で、手軽に構築可能な手段として、ASP型カートシステムが挙げれらます。

その中でも、「初期費用無料」「世界no.1シェア」「機能を拡充できるアプリが2,000以上」などといった強みを有する、カナダ発カートシステム「Shopify」では、Shopifyで構築したECサイトと、LINE公式アカウントを連携させることが可能です。
LINEとの連携を図る際に、Shopifyをおすすめする理由は以下の通りです。

①構築や運営業務のシンプルさ

ASP型カートシステムであるShopifyでは、サイトデザインは無料のものから有料のものまで利用することができ、比較的容易に自社独自のECサイト構築が可能です。さらに、構築時には、自社のECサイトの規模や利用したい機能などに合わせて、5つのプランから選択することができます。

構築後においても、プランの変更が可能であるため、ECサイトの規模や売上に応じて、柔軟に機能を適応させることができます。プランに加え、Shopify内で利用できるアプリが豊富にあることから、自社ECサイトで本当に必要とする機能を自由にカスタマイズできる点も、Shopifyで自社ECサイトを構築する魅力の一つであるといえるでしょう。

②LINE公式アカウントとの連携

Shopify内で利用できる、LINEとの連携用アプリ「Kisuke」を利用することで、LINE公式アカウントの効果の最適化を図ります。Kisukeでは、「キーワード検索最適化」「セグメント配信」「リッチメニューのスタイリング」を実施することができます。

キーワード検索機能を利用することで、ユーザーによって、LINE公式アカウントとのトーク画面で、事前に設定したキーワードが入力されると、該当する商品を表示することができます。

セグメント配信では、友だち登録済みユーザーへのプッシュメッセージで活用することができます。自社ECサイトでの会員登録の有無や、購入金額、頻度、ユーザー属性などに基づいて、ユーザーをセグメント化します。それにより、限定クーポンの配信や、各ユーザーのニーズにあった商品の訴求などが可能になります。

リッチメニューのスタイリングでは、LINE公式アカウントで既に利用できる機能に加え、より細かい分割やタブの切り替えなど、ユーザーの利便性を向上させる機能を追加することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。国内最多のユーザー数を誇るLINEでは、LINE公式アカウントやLINEショッピング、LINE広告など、EC事業におけるその活用方法が複数挙げられます。LINEを活用する目的や自社ECサイトとの関係性、コストなどを明確にすることで、スムーズな戦略立案が可能になります。
ぜひ参考にしてみてください!

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ソーシャル コマースとは?日本での市場規模やメリット・デメリットをご紹介!

スマートフォンの普及率向上や、SNSの発達などに伴い、SNSは人々にとってより大きな存在となりつつあります。インターネット上で取引を行うEC事業においても、SNSの在り方は変化し、従来の集客に加え、販売まで行うことが可能になりました。
今回は、EC×ソーシャルメディアともいえる「ソーシャルコマース」について、Eコマース(EC)との違いや、日本国内における市場規模、ソーシャルコマースの種類、メリット、デメリットなどについてご紹介します。

ソーシャルコマースとは

ソーシャルコマースとは、ソーシャルメディア(SNS)とEコマース(ec)を掛け合わせて商品の販売促進を行う、一種の販売チャネルを意味します。「SNS×EC」のかたちをとるソーシャルコマースでは、SNSが従来の「集客手段としてのSNS」だけではなく、商品の販売も行うことができるプラットフォームへと変化しています。

これまでは、ソーシャルメディア、いわゆるSNSは、ECサイトにおけるマーケティング施策で広く活用されてきました。実際に、大手ショッピングモールへの出品または出店、もしくは自社独自で構築したECサイトへの集客手段として、広告の出稿、情報発信やブランディングを目的とした投稿などを行うプラットフォームとして認知されています。

近年では、インターネットやスマートフォンの普及、そして各SNSの台頭などに伴い、情報発信かつ収集手段として、SNSの存在感がより重要度を増しています。また、情報収集だけでなく、人と人もしくは、企業と人など、より身近にコミュニケーションを図ることのできるツールとして、多くの企業によるSNSアカウント開設が見受けられます。

そこで、ECサイトにおける集客手段としての機能に加え、カート機能を有したものがソーシャルコマースです。ソーシャルコマースでは、集客だけにとどまらず、商品の閲覧や比較、選択、決済まで、ECサイトでできる一連の作業を行うことができます。すなわち、SNSアカウントのみで、商品の販売が完了するという仕組みをもちます。

ソーシャルコマースとEコマース(EC)との違い

「SNS×EC」であるソーシャルコマースと、Eコマースの違いとして「SNSが果たす役割」が挙げられます。

Eコマースでは、上述の通り、SNSとは別で構築されたECサイトへの集客手段としてSNSが活用されています。そのため、ブランドや商品の情報を随時投稿したり、広告を出稿することで、認知度向上を図ります。ユーザー側も、商品やブランドを「検索」する手段として、SNSを活用しています。そのため、SNSはあくまで、商品に関する情報の提供や収集を行うプラットフォームであり、販売や購入、決済などは、大元であるECサイトへ遷移して行う必要があります。

一方で、ソーシャルコマースでは、単なる情報手段としてだけでなく、商品の販売まで、すなわちECサイトとしてSNSが活用されています。商品やブランドの露出機会を増やし、集客を最大の目的としてSNSを利用するだけでなく、ECサイトへの遷移なしに、そのまま商品を販売することができます。

投稿や広告によって、ユーザーのタッチポイントを増やしたり、口コミやハッシュタグ(#)機能によって、ユーザー同士で商品に関する情報交換ができたり、などといった特徴に加え、「そのまま購入できる」という利便性を追求することで、買い手側は売上向上を図ることができます。

また、ECの機能を完備したソーシャルコマースでは、マーケティングから販売までの一連の流れがSNSアカウント上で完結するため、従来のECサイトと比較して、より手軽そして容易に構築、運営することができます。

日本国内におけるソーシャルコマースの市場規模

経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査(令和2年 7月)」によれば、日本国内のBtoC-ECの市場規模は、2019年には前年度比+7.65%の、19兆3,609億円、新しいビジネスモデルとして注目を集めているCtoC-ECでは、前年度比+9.5%の1兆7,407億円を記録しました。

さらに、インターネットを利用する人口の普及率は89.8%、インターネットを利用される際に最も使用されている端末であるスマートフォンは、利用者全体の63.6%を占めていることから、インターネットそしてスマートフォンの普及率の高さを読み取ることができます。とりわけ、物販系のBtoC-EC市場においては、スマートフォンを用いた売買や取引が42.4%を占め、前年度比+16.6%で年々増加しています。

さらに、同調査では、SNSの利用率の高さについても言及されていることから、スマートフォンやSNSを活用したEC事業が今後も発展を遂げていくことが予測されています。

参照:) https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003-1.pdf

ソーシャルコマースの種類

ソーシャルコマースは、売り手と買い手の関係性や、使用するプラットフォームなどによって、7種類に分類することができます。それぞれご紹介します。

①C2C型

“Consumer to Consumer”の略である”C2C”モデルでは、企業ではなく、一般の消費者同士で、SNSを利用して商品の売買を行います。代表例として、Amazon Market Placeやメルカリなどが挙げられます。

②SNS・ソーシャルメディア型

ソーシャルメディア(SNS)をプラットフォームとして、商品の売買が行われます。ソーシャルコマースで活用されることの多い、代表的なSNSとして、FacebookやInstagram、Pinterestが挙げられます。

③グループ購入型

グループ購入とは「共同購入クーポンサービス」を意味し、指定されたユーザー数を満たすことで、クーポンなどの割引を受けることのできるサービスで、買い手である複数のユーザーが共同で商品を購入します。中国でみられる、ソーシャルコマースの主要ビジネスモデルの1つです。代表例として、中国のPinduoduoや、アメリカのグルーポンが挙げられます。

④レコメンド型

レコメンドタイプでは、商品の評判やレビュー、口コミを参考にして、商品が購入されます。買い手側である、ユーザーにECサイトやSNSアカウント等を回遊してもらうのだけではなく、買い手側がデータに基づいて商品を選択、レコメンドすることができます。代表例として、Amazonが挙げられます。
なかには、口コミ投稿やSNS上での拡散を行なったユーザーに対しての特典サービスを提供するショップもあります。

⑤ユーザーキュレーション型

ユーザーキュレーション型では、買い手であるユーザーが作成したショッピングリストを共有し、その中から購入する商品を選択します。レコメンド型では、不特定のユーザーによるレビューを参考にしますが、ユーザーキュレーション型では、商品をレコメンドしているユーザーがより重視されます。代表例として、アメリカ発のFancyや、アパレル特化型のLystなどが挙げられます。

⑥ユーザー参加型

ユーザー参加型では、ユーザーが買い手としてだけでなく、クラウドファンディングによって商品への投資や、企画など、これまで売り手側が担っていた部分にも参加します。代表例として、クリエイティブ領域に強みをもつ、アメリカ発Kickstarterが挙げられます。

⑦O2O型

“Online to Offline”の略であるO2O型では、オンライン上での商品に関するレビューを参考に、リアル店舗で商品を購入することができます。実店舗にて、商品を実際に購入するかどうか迷った際に、リアルタイムで、オンライン上で他のユーザーに意見を求めることができます。代表例として、アパレル特化型であるFashismやMotiloなどが挙げられます。

ソーシャルコマースは、FacebookやInstagram、Twitterなど、代表的なSNS以外のプラットフォームでも見受けられます。どのタイプにおいても、オンライン上で商品を閲覧し、購入するという従来のEコマースと比べ、ソーシャルメディアがユーザーに及ぼす影響の大きさや、ユーザーの購買行動、売り手と買い手の関係性などに違いがみられます。

ソーシャルコマースのメリット

ECの一種であるソーシャルコマースでは、SNSを媒体とすることで、従来とは異なる、ユーザーとの関係性を構築することができます。そんなソーシャルコマースのメリットは以下の通りです。

①より手軽に構築・運営ができる

SNSアカウントをプラットフォームとして、オンラインショップを開設することのできるソーシャルコマースでは、従来のECサイトで必要となる、Webサイトの構築を省くことが可能です。

一般的に、SNSアカウントの開設後、各SNSによって提供されているショップ機能や、操作や仕組みのシンプルさで広く知られる、ASP型カートシステムが提供する、SNS特化型のカート機能を追加することで、ソーシャルコマース事業を始めることができます。

さらに、ECサイト運営業務の一つである、集客では、従来のECサイトでは、SNS以外にもリスティング広告やアフィリエイト広告等をはじめとした、広告の出稿や、ユーザーをサイトへ誘導する際に欠かせない検索エンジン最適化(SEO)など、様々な施策を行う必要があります。

しかしながら、SNSをプラットフォームとするソーシャルコマースであれば、SNS内での広告出稿や、その他投稿など、より狭い範囲で的を絞って集客を行うため、運営業務にかかる負担も軽減されるといえるでしょう。

②ユーザーの囲い込みを行うことができる

商品の閲覧、選択、購入といった、一連の購買体験がSNS上で完結されるソーシャルコマースでは、売る側(企業側)と買う側(ユーザー)で、より近しい関係性を構築することが求められます。売る側は、商品だけでなく、ブランドに関する情報の提供にも注力し、より多くのユーザーに、商品だけでなく、ブランドやショップのコンセプトについても知ってもらうことが必要となります。

その結果、買うこと自体がメインであった、従来のECサイトに比べ、ユーザーはショップに対して、より身近な存在として愛着をもちやすくなります。また、ユーザーのロイヤリティを高めるためのイベントやキャンペーンなどを実施することで、ユーザーのファン化や、リピート層の獲得を図ることができます。競合性の高さや集客の難しさが課題として掲げられるEC事業において、SNSに特化できるソーシャルコマースでは、価格以外の面で他社との差別化を図ることも可能となります。

ソーシャルコマースのデメリット

構築や運営の手軽さや、ユーザーの囲い込みなど、メリットの多いソーシャルコマースですが、留意すべき点もいくつか存在します。ソーシャルコマースにおけるデメリットは以下の通りです。

①情報更新にかかる作業が増える

SNSは情報発信の場であることから、ソーシャルコマースの場合、ブランドや商品に関する情報発信を定期的そして頻繁に行う必要があります。さらに、プラットフォームとして使用するSNSにもよりますが、とくにInstagramを使用する場合、クオリティの高い写真や動画など、クリエイティブ素材も必要となるため、1投稿あたりに、より多くの作業が発生します。

また、投稿数やフォロワー数など、SNSでは数値が明確に表示されます。そして、それらの数値は、ユーザーが商品を比較、購入する際の判断基準の一つになり得ることも事実です。そのため、定期的に且つ、一定程度の質を担保した投稿を継続して行うことで、より多くのフォロワーや、ユーザーからの信頼を獲得することが、売上を左右するといっても過言ではないでしょう。

②売上向上までに一定の時間を要する

ソーシャルコマースでは、SNSアカウントの開設後、ショップの認知を広めるためにも、フォロワー獲得を図る必要があります。具体的な施策として、投稿や広告出稿が挙げられますが、どれも短期間で顕著に数値を伸ばすことは容易ではありません。そのため、SNSアカウント開設後、すぐに収益が得られるとは言い難いでしょう。

自社独自のECサイトや、大手ECモールへの出品または出店によって、SNSとは別にECサイトを運営している場合には、他の販売チャネルも活用し、自社のソーシャルコマースへの取り組みに関する認知度を向上させる施策を実施する必要があります。SNS上で購入したユーザーへの特典や、SNSアカウント上の限定キャンペーンなど、従来のECサイトではなく、新しいソーシャルコマースという販売手法をユーザーに認知させるための施策を積極的に行うようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。SNSの発達に伴い、単なる情報収集や発信の場から、ショッピングサイトへと、EC業界におけるSNSの在り方は変化し続けています。しかし、EC事業が活発である、中国やアメリカと比較して、日本では「ECサイトとしてのSNS」という認識が比較的まだ浅いことが懸念点としてしばしば挙げられます。
まずは、自社のSNSアカウントを開設し、コンセプトやターゲットとするユーザー層、そしてユーザーとの、またはユーザー同士のタッチポイントをどのように増やしていくのかをしっかりと検討することが重要となるでしょう。ぜひ参考にしてみてください!

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ECサイトでのカゴ落ちとは?カゴ落ち率計算方法から、理由や対策ツールまでご紹介!

ECサイトにおけるCV獲得とは、サイトへのアクセスにとどまらず、ユーザーによって購入が完了されることが必要となります。しかしながら、商品が閲覧され、商品カートに選択されたものの、決済が完了されなかったというケースは頻繁に起こります。
今回は、ECサイトにおけるカゴ落ち(カート離脱・カート放棄)に関して、計算方法や平均値、カゴ落ちが起こる原因、カゴ落ち率改善のための対策などをご紹介します。

カゴ落ちとは

カゴ落ちとは、ECサイトにおいて、ユーザーが商品を選択し、商品カートに入れたにもかかわらず、購入に至らずに、そのままサイトから離れてしまうことを意味し、「カート離脱」や「カート放棄」としても知られています。簡単にいえば、あと一歩のところでCV、つまり購入に至らなかったケースのことを指します。

カゴ落ち率の計算方法と平均値

カゴ落ち率とは、ECサイトの訪問者全体に対して、商品を購入せずに離脱してしまったユーザー数(カゴ落ちとなってしまったユーザー数)が占める割合のことをさします。カゴ落ちと同様、「カート離脱率」「カート放棄率」としても知られています。

①カゴ落ち率の計算方法

カゴ落ち率を算出する際に必要な数値は以下の通りです。
・ある特定期間にECサイトへ訪れたユーザー総数(アクセス総数)
・ある特定期間にCVに至ったユーザー数

まず、上記2つの数値を用いて、カゴ落ちとなってしまったユーザー数を求めます。

続いて、設定した特定の期間内におけるアクセス総数に占める、カゴ落ちしてしまったユーザーの割合、すなわちカゴ落ち率を算出します。

②カゴ落ち率の平均値

EC事業を手掛ける、アメリカBaymard Instituteが発表したカゴ落ち率の平均値は「69.57%」で、サイトを訪れるユーザーの約7割が購入に至らないという結果が出ています。

つまり、カゴ落ちは、ECサイト運営において、売上向上施策を検討する際に、ほとんどのご担当者様が悩みを抱える点であるといえるでしょう。カゴ落ちを最低限に抑えることで、ECサイトでの売上高拡大が期待できることは容易にわかります。

参照:) https://baymard.com/lists/cart-abandonment-rate

カゴ落ちが起こる理由

Baymard Instituteによって上記の発表に加え、アメリカに住む4,560名の成人を対象に、カゴ落ちが起こる原因に関する調査も実施されました。カゴ落ちが起こる原因のうち、解答数が多かった上位10個をご紹介します。

原因1) 配送料や税金など、商品以外で発生する追加料金の高さ (50%)
2) 購入にあたり、アカウントを作成しなければならないという手間 (28%)
3) 決済完了までの過程が長さ、複雑さ (21%)
4) 事前に合計金額が明示されない (18%)
5) 配達完了までに要する時間の長さ (18%)
6) クレジットカードの情報を入力できるほど、サイトを信用できない (17%)
7) サイト上のエラー (13%)
8) 不十分な返品ポリシー (10%)
9) 決済方法が充実していない(6%)
10) クレジットカードが拒否される (4%)

追加料金や配送完了までのスピードなど、社外との連携が必要となる要因も見受けられますが、アカウント作成や決済完了までの作業工数の多さなど、社内で改善できる点でも、比較的大きな数値を占めています。

同社によれば、決済完了までにユーザーによって入力が必要となる項目は、12~14個が理想的であるとされています。アカウント作成により、より多くそして細かい顧客情報を収集、管理することが可能になりますが、アカウント作成や決済完了までのフローをよりシンプルにすることで、カゴ落ち対策に大きな影響を及ぼすことになります。

カゴ落ち率を改善するための対策

上記10個のカゴ落ちが起きてしまう要因からもわかるように、購買意欲が高いにもかかわらず、カゴ落ちに至ってしまうユーザーが多数みられます。実際、ECサイトでは、競合性が非常に高く、とくに集客に強い大手ECモールに出品または出店するケースでない、自社独自での運営型でいえば、ECサイトの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することも容易ではありません。

そのため、すでに角度の高いユーザーに、的確なアプローチをかけることで、ECサイトでのCVR改善や売上向上を見込むことができます。カゴ落ち率を改善するために実施すべき対策をいくつかご紹介します。

①値段の表記を明確にする

カゴ落ちにつながる最大の要因として「追加料金の高さ」が挙げられています。可能であれば、送料無料など、ユーザーが負担する手数料を最小限に抑えることで、カゴ落ち率を改善することができるでしょう。

しかしながら、配送業者との兼ね合いや、利用しているECモールやカートシステムへの利用料金の支払いなど、ECサイト運営においては、様々なコストが発生し、送料を無料にするという施策が現実的でないケースもあります。

そこで、商品ページなど、ユーザーが決済の手続きを開始するよりも前に、送料やその他発生する追加料金、税込価格などを表示するようにしましょう。各手数料に加え、商品カート画面等にて、上記すべての必要コストを含めた合計金額を表示することで、「事前に合計金額が明示されない (18%)」ことを原因としたカゴ落ち対策へのアプローチも可能になります。

さらにいえば、返品ポリシーに関する言及があるように、値段以外の条件に関しても明記することで、CVRの改善を見込むことができるでしょう。返品ポリシーを明記することで、ユーザーに対して安心感を与え、ECサイトで提供するサービス全体の信憑性を高めることにもつながります。

②決済が完了するまでに発生するプロセスを短縮する

アカウント作成や、購入に必要なフォームの入力が原因で、商品の購入に至らないケースも多々みられます。

アカウント作成に関する施策としては、「柔軟な選択肢の提供」が挙げられます。つまり、アカウントを作成せずに購入することを可能にします。しかしながら、ユーザーによるアカウント作成によって、より多くの顧客情報を収集したり、それらを活用して、リピート層の獲得やアプローチを行ったりなど、事業者側のメリットも多く存在します。

そのため、アカウント作成不要の選択肢を提示しつつ、アカウントを作成することのメリットを明示したり、アカウント作成のプロセスをよりシンプルにしたりするなど、ユーザーに複数の選択肢を提供することで、CVR向上につなげることができるでしょう。

入力フォームに関する施策としては、「入力にかかる工数の削減」が挙げられます。具体的に、商品カートのページから、入力フォームまでのフローをシンプルにしたり、入力ページを一つにまとめたり、過去に購入履歴のあるユーザーに対しては、可能な限り入力箇所を省いたり、などが挙げられます。

さらに、作業工数の削減に加え、入力フォームのUI改善(ページのデザインなど)など、操作のシンプルさを追求することでも、CVR向上を図ることができるでしょう。

③カゴ落ち対策ツールを導入する

カゴ落ち率の平均が約7割をマークしていることからもわかるように、多くのECサイトでカゴ落ちは主要課題の一つであり、上記2つの対策ではカバーしきれない範囲があることも事実です。そこで、カゴ落ち対策に特化したツールの導入も効果的な手段であるといえるでしょう。

主要なカゴ落ち対策ツールの一つとして「フォローアップメール配信型」が挙げられます。
ECサイトにてカゴ落ちとなってしまったユーザーへメールを送信することで、同一ユーザーに再度アプローチをかけることができます。導入するツールにもよりますが、ユーザーがカートに入れた商品を反映させるものや、メール送信のタイミングを設定できる機能など、より精度を高めたアプローチが可能になります。

メール配信型の他にも「ポップアップ表示型」を導入することで、離脱直前でカゴ落ちを対策したり、メール以外のその他のWebサイトやSNSにて、ポップアップを表示することで、同一ユーザーに対して再アプローチをかけたりすることができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
カゴ落ちは、ECサイトを運営するにあたり、多くのご担当者様が課題感を抱えていらっしゃいます。「追加料金の高さ」や「サイトエラー」、「決済完了までのフローの長さ」など、その原因は多岐にわたりますが、対策を講じることで、かなりの確率で売上向上を見込めるポイントでもあります。
社内の方針や、ECサイト運営にあたり、重視する項目の優先順位などを考慮したうえで、改善施策を検討することをおすすめします。ぜひ参考にしてみてください!

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オムニチャネルとは?メリットやデメリット、戦略実行のポイントを解説!

スマートフォンやSNSの普及に伴い、商品購入に至るまでのユーザーの行動パターンが多様化しています。今回は、近年注目を浴びている「オムニチャネル」について、O2OやOMOとの違い、メリット、デメリット、EC事業を活用したオムニチャネル戦略でおさえるべきポイントなど、わかりやすくご紹介します。

オムニチャネルとは

オムニチャネルとは、販売戦略の一つで、企業がもつユーザーとのタッチポイントや販売経路をすべて統合させることで、ユーザーにアプローチする施策を意味します。2011年にアメリカで、NRF(全米小売業協会)によって言及され、その後大手百貨店などが導入したことをきっかけに、現在までに世界中で普及しました。

オムニチャネルがここまでの注目を浴びるようになった背景として、「スマートフォン、SNSの普及」が大きく起因しているとされています。スマートフォンの急速な普及に伴い、多くの人々にとって、インターネットがより身近な存在になりました。

さらに、FacebookやInstagram、Twitter、LINEなどをはじめとしたSNSの発達、普及により、インターネット上での情報収集や情報交換がこれまで以上に活発に行われるようになりました。その結果、とくに小売業界では、販売チャネルを従来の主力であった、実店舗だけにとどめず、インターネットを駆使することで、リアルとネットの垣根を越えて、ユーザーとの接点をもつようになりました。

情報提供の場や、ユーザーとのタッチポイントとしてだけでなく、大手ECモール等に出品または出店、もしくは自社独自のECサイトを運営することで、インターネット上で商品を販売するEC事業に着手するなど、オンライン上のプラットフォームの活用方法は多岐にわたります。最近では、SNSアカウントにカート機能を追加することで、SNSをショップとしても活用できるようになり、企業のオムニチャネル化に拍車がかかっています。

オムニチャネルの最大の目的として、異なる複数のチャネルやタッチポイントをシームレスに連携させることで、ユーザーが「いつでも・どこでも商品を購入できる」状態を作り出し、顧客満足度を向上させることであるといえるでしょう。他にも、あらゆるチャネルを統合することで、販売機会の損失を防いだり、リピート層の獲得を図ったりなど、様々な効果が期待されます。

オムニチャネルとO2Oの違い

近年着目されているワードで、オムニチャネルと類似した意味をもつものとして「O2O」が挙げられます。
“Online to Offline”の略称であるO2Oは、オンライン(ECサイトやSNSなど)とオフライン(実店舗など)を切り離して考え、オンラインからオフラインへとユーザーを誘導するという施策をさします。わかりやすくいえば、ECサイトやSNS上で、実店舗で利用できるクーポン等を配布することで、実店舗での売向上を図る、などが挙げられます。

O2Oとオムニチャネルとの違いとして、「オンラインの活用方法」が挙げられます。前者は、オンラインをオフラインの販売経路での売上向上を図るためのマーケティング施策の一つとして活用しているのに対し、後者では、オンラインとオフラインの両者を含めた、すべてのチャネルを統合することで、売上向上を図ります。
そのため、オムニチャネルにおいては、ECサイトやSNSなどのオンラインチャネルも、実店舗と同様、商品を販売する、または顧客との接点をもつ場として考慮されます。

オムニチャネルとOMOの違い

O2Oに加え、オムニチャネルと混同されやすいワードとして「OMO」が挙げられます。
“Online Merges with Offline”の略であるOMOは、オンラインとオフラインを分けずに、両者を連携させることで、顧客体験(UX)を最重要視するマーケティング施策をさします。2017年に、モバイルペイの発展が著しい中国ではじめに提唱された施策です。

わかりやすくいえば、実店舗にて、商品のタグ等に記載されたQRコードを読み取ることで、インターネット上で商品の詳細情報を閲覧できるなど、オンラインとオフラインの両者を駆使し、消費者により良い購買体験を提供することができます。商品情報だけでなく、購入履歴や閲覧履歴などといった顧客情報を、ユーザーの個別IDによって、リアルとネットに関係なく一元管理することで、マーケティングに活用する事例などもみられます。

OMOとオムニチャネルとの違いとして、「オンラインとオフラインの捉え方」が挙げられます。前者は、オンラインとオフラインを分けて考えず、両者を融合し、さらにデータを活用することで、UXの向上を図ることを目的としています。一方で、後者では、オンラインとオフラインを切り離し、それぞれを個別のものとみなしたうえで、最終的にすべてのチャネルまたはタッチポイントを顧客に意識させずに、商品の購入を促すことを目的としています。

OMOでは、ユーザーによる商品購入に至るまでのプロセスにとどまらず、事業全体を通して、あらゆる場面でのUX向上を図るのに対し、オムニチャネルでは、購入に至るまでの過程に特化して施策を講じます。

オムニチャネルのメリット

つづいて、オムニチャネル化を図るメリットをご紹介します。

①顧客満足度の向上

冒頭でも述べましたが、オムニチャネル化を図る最大の目的は、ユーザーに対して「いつでも・どこでも購入できる状態」を提供し、顧客満足度を高めることです。とくに、実店舗を運営する小売業者では、「実店舗で、購入したい商品の在庫がなかったため、購入を諦めた」「SNSで見た商品を求めて実店舗へ足を運んだが、在庫切れだった」など、販売機会を逃してしまったり、ユーザーがオンラインとオフラインのチャネルを駆使できる仕組みをつくれていなかったりなど、よくみられる課題として挙げられます。

そこで、オムニチャネル化を図ることで、オンライン上でECサイトや実店舗での在庫の有無を確認したり、ネット上でより詳しい商品情報を提供することで、実店舗では購入に至らなかったユーザーへの再アプローチを図ったりなど、売上向上かつユーザーの満足度を高める施策を実施することが可能になります。近年では、商品の注文をネット上で行い、受け取りは指定した店舗で行うなど、一回の購買体験の中でも、オンラインとオフラインの両者を駆使するケースもみられます。

ユーザーに対して、オンラインとオフラインを意識させない仕組みを構築することで、より利便性の高いサービスを提供し、顧客のロイヤリティを高めたり、リピート層を獲得したりなど、顧客満足度の向上につなげることができます。

②購入に至るまでのデータ分析の精度向上

実店舗やECサイト、各SNSアカウントなど、企業がもつタッチポイントは増えつつあり、各媒体でのユーザー属性や行動パターンにはそれぞれの特性が生じます。上述の通り、オンラインとオフラインの両者を駆使して商品を購入するユーザーも多く、従来よりも購入までのプロセスが多様化しています。そのため、各媒体がもつ情報を個別で管理、分析していては、分析可能な顧客の行動パターンが限られてしまいます。

オムニチャネル化を図る際には、すべての販売チャネルそしてタッチポイントの情報も一元管理する必要があります。そのため、各チャネルでの商品の売れ行き、基本的な顧客情報や、ユーザーの行動パターンなどをまとめて管理することで、より精度の高い分析を行うことができるでしょう。

③コストや業務効率の改善

オムニチャネル化する、つまりすべての販売チャネルを統合することで、情報だけでなく、在庫や受注業務などのバックオフィス業務の一元管理も可能になります。

とりわけ、複数のECモールに出店していたり、SNSアカウントでの販売を行なっていたり、実店舗に加え、複数のオンラインショップを運営している場合、商品の在庫も一括で管理することで、販売機会の損失防止や、廃棄削減を実現し、結果としてコスト削減を図ることができます。

さらに、受注業務をはじめとした、ECサイトのバックオフィス業務も統合することで、リアルタイムで各チャネル、そして担当者を連携させ、作業工数を削減することにもつながります。その結果、業務効率を向上させ、商品配送までのリードタイムを短縮することで、顧客満足度を高めることにもつながるでしょう。

オムニチャネルのデメリット

商品購入に至るまでのUXの向上や、収集したデータの有効活用、コスト削減、業務効率の改善など、多くのメリットをもつオムニチャネルですが、注意すべき点や課題もあります。オムニチャネルが抱えるデメリットは以下の通りです。

①実店舗にとって、オンラインチャネルが競合化

オムニチャネル化を通して、ECサイトやSNSアカウントなど、オンラインチャネルと実店舗での相互送客を図ったことで、顧客満足度という点で効果はみられたものの、実店舗のユーザーがオンラインへと遷移し、結果として実店舗のショールーム化に至ってしまったという課題がしばしばみられます。

オムニチャネル化を図るうえで、オンライン上の複数チャネルのみに注力するのではなく、実店舗との連携、実店舗が果たすべき役割、各チャネルとユーザーの関係構築の方法などまで検討する必要があるでしょう。

②認知度向上におけるハードルの高さ

いざオムニチャネル化を図ろうと、SNSアカウントやアプリ、ECサイト等を立ち上げた際に、集客の難しさも懸念点として挙げられます。集客は、競合性の極めて高いEC市場では、大きな課題として知られています。

そのため、実店舗のユーザーに対して、オンラインチャネルを認知させるための施策を実施したり、オンライン上でも、集客を図るための広告出稿やSEO対策などを行う必要があるしょう。オムニチャネル化を目指すうえで、「オンライン・オフライン問わず複数のチャネルがあること」「購入には、複数のチャネルを利用できること」などをユーザーに認知そして活用してもらうことが前提となります。

EC事業を活用してオムニチャネル戦略を実行するには

ECサイトやSNSアカウントなど、EC事業を活用してオムニチャネル戦略を実施するために必要不可欠な3つのポイントをご紹介します。

①オムニチャネル化までの明確なストーリーをたてる

オムニチャネル化を図る際は、複数の販売チャネルやユーザーとのタッチポイントを有していることが前提となります。そのため、自社の現状によって、着手すべきポイントが大きく異なります。

したがって、「いつまでに・だれが・なにを・どのように取り組むのか」という戦略実行までのロードマップを明確にする必要があります。場合によっては、社内体制の変更などといった、大幅な調整を行う必要性が生じることもあるため、可能な限り、明確な根拠をもったストーリーを提示するようにしましょう。

②目指すべき顧客体験を明確にする

繰り返しになりますが、オムニチャネルの最大の目的は「顧客満足度の向上」です。販売チャネルや、タッチポイントにこだわらず、購入に至るまでに、ユーザーに対してどういった価値を提供するのかを検討することが求めれます。

スマートフォンやSNSのさらなる発達に伴い、ユーザーの行動プロセスはめまぐるしく変化しています。その中で、ユーザーに「選ばれる」店舗になるためには、商品やブランドに加えて、購買体験全体を通して提供できる価値を明確にし、追求していく必要があるでしょう。

③PDCAを随時回す

顧客満足度の向上を最大の目的とするオムニチャネル戦略を実施する際には、”Plan(計画) Do(実行) Check(検証) Action(改善)”の略であるPDCAを随時回すことが、成功における秘訣の1つになるでしょう。変化し続けるユーザーのニーズに合わせ、戦略の見直しを定期的に行うことが求められます。

複数チャネルそれぞれが有する情報を一元管理するオムニチャネルでは、各チャネルを個別に運営、管理していた従来の手法に比べ、より多くの情報を有効活用することが可能になります。そのため、ユーザーの声を多方面から収集することを意識し、随時PDCAサイクルを繰り返すことで、顧客満足度の改善を行いましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
スマートフォンやSNSの普及、そして感染症の拡大などにより近年、消費者の購買行動はめまぐるしく変化しています。商品そのものに加え、購買体験や、それらを通して得られる価値がより重視されるようになったことで、オムニチャネルやOMOなど、UX向上に関連するワードが注目を浴びています。自社の現状を整理し、これからの施策を今一度検討してみてはいかがでしょうか。
ぜひ参考にしてみてください!

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おすすめASP型カートシステム徹底比較!特徴や機能、料金体系をまとめました

自社独自のECサイトを構築する手段として、最も手軽、且つ比較的低コストで利用できるASP型カートシステムが挙げられます。しかしながら、ASP型システムには数多くの種類があり、自社に合ったシステムの選定は容易ではありません。
今回は、ASP型カートシステムの機能やシステムの選び方、おすすめのASP型カートシステムを特徴、料金体系を元に徹底比較していきます。

ASP型カートシステムとは?

ASP型カートシステムとは、自社独自のECサイトを構築する手段の一つで、システム一つでECサイトを構築することができます。代表的な機能として、商品や関連情報を表示する「商品ページ」や、ユーザーによる購入〜決済完了を遂行する「購入機能」、「顧客情報の管理」などが挙げられます。
ECサイトをゼロから構築するフルスクラッチ型カートシステムや、基本機能が備わったパッケージ型カートシステム、誰でも利用可能なオープンソース型カートシステムなど、他カートシステムと比較して、ASP型カートシステムは、基本的な機能を備えたECサイト構築プラットフォームをクラウド上でレンタルすることで利用します。特徴として、「構築の手軽さ」や「安価なコスト」挙げられます。
一方で、他カートシステムと比較した際に、デザインや機能のカスタマイズの柔軟性が懸念されますが、多くのシステムでは、豊富なオプションを提供していることも最近の傾向としていえるでしょう。

ASP型カートシステムの比較ポイント

ASP型カートシステムの導入を検討する際、多くのシステムの比較作業は避けて通れません。着目すべき4つのポイントをご紹介します。

①初期費用

ASP型カートシステムの特徴として「比較的低コストで利用できる点」が挙げられます。なかには、初期費用が無料のシステムもあります。
「とりあえずECサイトを構築してみたい」「SNSのアカウントをプラットフォームとしたECサイトを構築したい」など、EC初心者へのおすすめとして、初期費用無料のカートシステムが挙げられるでしょう。
反対に、EC事業に注力したり、将来的にECサイトの規模拡大を図っていたりするケースであれば、より豊富な機能を備えた初期費用が有料のカートシステムが向いているといえるでしょう。

②導入事例

検討しているカートシステムの導入事例は、可能な限り目を通すようにしましょう。というのも、各システムにおいて、それぞれ得意とする商材や業種、toB向けやtoC向け、またはサブスクリプションサービス向けなど、強みを有するビジネスモデルが異なります。そのため、自社に類似した導入事例の有無を確認し、判断材料の一つとして活用しましょう。

③料金体系

ASP型カートシステムを利用する際に必要となる費用は、基本的には「初期費用+月額費用」です。ただし、これはあくまでECサイトを運営するためのランニングコストであり、ユーザーによって購入された際の決済手数料や、そのたオプション機能を利用する際の追加料金など、基本料金と別途で費用がかかります。そのため、初期費用や月額費用以外の料金体系へ着目することも有効な判断基準となります。

④オプション機能

各カートシステムによって、提供されているオプション機能は異なります。ECサイトを運営していくうえで、売上向上に伴う、ECサイト内の機能拡張も必要になります。ECサイトのリニューアルや、機能追加を行う際に、それまで使用していたシステムで対応できなければ、再度ECサイト構築を行うことになり、多くのコストや時間がかかってしまいます。そのため、とりわけEC事業の拡張を見込んでいるケースであれば、各システムのオプションの豊富さや、カスタマイズへの柔軟性、使用プランの変更の可否などにも着目するようにしましょう。

それでは、実際におすすめASP型カートシステムを「初期費用無料」「BtoC-ECサイトおすすめ」「BtoB-ECサイトおすすめ」「D2C-ECサイトおすすめ」「定期通販(サブスクリプションサービス)対応」に分けて比較していきます!

初期費用無料で利用できるASP型カートシステム5選比較

まずは、初期費用無料でECサイト構築が可能なASP型カートシステムをご紹介します。
無料のカートシステムは、初期費用が発生するものと比較して、初心者でも気軽に始められるというメリットがあります。カートシステムによっては、初期費用に加えて月額費用も無料であったり、ECサイトの規模によって選択できる複数のプランを提供したりしているため、自社のEC事業に合わせて気軽に構築できる点も特徴です。
また、使用するシステムによって異なりますが、商品の売上件数に合わせて決済手数料等が発生することがほとんどです。あくまで初期費用が無料なのであって、ECサイト運営にあたり別途料金が発生することを念頭におく必要があります。

1) Shopify


運営会社 Shopify Japan株式会社
特徴
・すべてのプランで初期費用が無料
・世界シェアno.1を誇るカナダ発祥のECカートシステム
・ECサイトの規模に合わせて5つのプランから選択可能
・機能を柔軟に拡張できる、Shopifyで利用可能なアプリは2,000以上

料金体系
Shopifyライト (WebサイトやFacebookにカート機能を追加)
月額 $9

ベーシック (小規模ECサイト向け)
月額 $29
日本のオンラインクレジットカード手数料 3.4%
海外のオンラインクレジットカード手数料 3.9%
+(Shopifyペイメントを利用しない場合)サービス利用料 2%

スタンダード (中規模ECサイト向け)
月額 $79
日本のオンラインクレジットカード手数料 3.3%
海外のオンラインクレジットカード手数料 3.85%
+(Shopifyペイメントを利用しない場合)サービス利用料 1%

プレミアム (大規模ECサイト向け)
月額 $299
日本のオンラインクレジットカード手数料 3.25%
海外のオンラインクレジットカード手数料 3.8%
+(Shopifyペイメントを利用しない場合)サービス利用料 0.5%

Shopify plus (大規模ECサイトのリニューアルなど)
月額 $2,000
別途お問い合わせ

2) BASE


運営会社 BASE株式会社
特徴
・初期費用、月額費用が無料
・110万以上、3年連続でショップ開設実績no.1
・無料、有料アプリで、柔軟な機能拡張が可能

料金体系
決済手数料 3.6%+¥40 + サービス利用料 3%

3) STORES.jp


運営会社 ストアーズ・ドット・ジェーピー株式会社
特徴
・初期費用・月額費用無料のフリープラン、月額料金¥1,980のスタンダードプランから選択可能
・フリープランでも、アイテム登録数は無制限
・無料で利用できるデザインテンプレートが豊富

料金体系
フリープラン
決済手数料 5%

スタンダードプラン
月額費用 ¥1,980 決済手数料 3.6%

4) easy my shop


運営会社 株式会社システムリサーチ
特徴
・初期費用、月額費用無料の「無料版」、オーダメイドやセット商品対応可能な「スタンダード」、より豊富な機能を利用できる「プロフェッショナル」、既存のWebページ等にカート機能のみを追加できる「カートプラン」から選択可能
・ハイクオリティな商品画像の掲載が可能
・カートプランの利用では、既存WebページやFacebook、InstagramにEC機能を追加

料金体系
無料版
初期費用 ¥0 月額費用 ¥0

スタンダード
初期費用 ¥3,000 月額費用 ¥2,700

プロフェッショナル
初期費用 ¥3,000 月額費用 ¥5,400

カートプラン
初期費用 ¥3,000 月額費用 ¥1,800

5) おちゃのこネット


運営会社おちゃのこネット株式会社
特徴
・初期費用、売上手数料不要
・選べる3つのプランは、すべて初期費用が無料
・90,000店以上のあらゆる業種を誇る導入実績

料金体系
Lite Plan (個人ECサイト向け)
初期費用 無料 月額費用 ¥500~ +税

Basic Plan (小中規模ECサイト向け)
初期費用 無料 月額費用 ¥3,000~ +税

Advanced Plan (大規模ECサイト向け)
初期費用 無料 月額費用 ¥10,000~ +税

※Basic、Advanced Planでは、独自のドメイン費用や設定費用が別途発生

BtoC-ECサイト向けおすすめASP型カートシステム5選比較

続いて、BtoC-ECサイトにおすすめのASP型カートシステムをご紹介します。
初期費用が無料のカートシステムと比較して、より豊富な機能やサイトデザインを利用することができます。自社ECサイトで扱う商材や、カートシステム導入にあたり重視するポイントを明確にすることで、比較していきましょう。

1) Make Shop


運営会社 GMOメイクショップ株式会社
特徴
・Makeshop利用ECサイトの売上8年連続業界no.1で、売上向上や集客に強み
・業界トップクラスの豊富な機能
・売上手数料0%

料金体系
プレミアムショッププラン
初期費用 ¥10,000 月額費用 ¥10,000

Make Shopエンタープライズ (大規模ECサイト向け)
初期費用 ¥100,000~ 月額費用 ¥50,000~

2)カラーミーショップ


運営会社 GMOペパボ株式会社
特徴
・豊富なデザインプレートやカスタマイズで自由にサイトデザインが可能
・手厚いサポート体制
・販売手数料無料、低コストな決済手数料

料金体系
エコノミー (機能制限あり、小規模ECサイト向け)
初期費用 ¥3,000 月額費用 ¥834~

レギュラー (機能制限なし)
初期費用 ¥3,000 月額費用 ¥3,000

ラージ (大規模ECサイト向け)
初期費用 ¥3,000 月額費用 ¥7,223

※上記全プラン共通で、決済手数料が別途発生

3) shop serve


運営会社 株式会社Eストアー
特徴
・創業20年の豊富な経験と実績
・完全担当営業制による手厚いサポート
・SEOにも強み

料金体系
パブリック
開通料 ¥15,000+税 月額利用料 ¥11,400+税

ベーシック
開通料 ¥15,000+税 月額利用料 ¥16,500~ +税

プライム
開通料 ¥15,000+税 月額利用料 ¥22,000~ +税

プレミアム
開通料 ¥15,000+税 月額利用料 ¥46,800~ +税

※その他オプション機能、プランごとの決済手数料が別途発生

4) らくうるカート


運営会社 ヤマトフィナンシャル株式会社
特徴
・「らくに」ECサイト開設、運用できるわかりやすさ
・ヤマトグループが提供する他サービスとの連携で配送や決済も一元管理
・1つのデザインで、PC・タブレット・スマートフォンに対応

料金体系
ライトプラン
初期費用 ¥3,000+税 月額費用 ¥300+税 (¥3,600+税/年)+利用手数料 1%

レギュラープラン
初期費用 ¥5,000+税 月額費用 ¥3,000+税 (¥36,000+税/年)

アドバンスプラン
初期費用 10,000+税 月額費用 ¥13,000+税 (¥156,000+税/年)

5) aishipR


運営会社 株式会社ロックウェーブ
特徴
・「モバイルファースト」でスマートフォン対応ECサイトに特化
・SEOに強み
・機能拡張を図るカスタマイズに柔軟に対応

料金体系
エントリー (小規模ECサイト向け)
初期費用 ¥20,000 月額費用 ¥9,800~ +その他手数料

ベーシック (売上向上を目指すECサイト向け)
初期費用 ¥30,000~ 月額費用 ¥19,800~ +その他手数料

アドバンス
初期費用 ¥100,000 月額費用 ¥89,000 +その他手数料

※エントリー、ベーシックプランでは、月間注文件数に応じて初期費用、月額費用が変動

BtoB-ECサイトに強いASP型カートシステム4選比較

BtoB-ECサイトに強みまたは特化したASP型カートシステムをご紹介します。
BtoBやBtoCなど、ビジネスモデルによって、比較すべきカートシステムも異なります。具体的な両者の違いとして、「顧客層」「受注件数」「競合性の高さ」などが挙げられます。したがって、システムを選定する際は、混同しないよう区別する必要があります。

1) Bカート


運営会社 株式会社Dai
特徴
・800社以上による導入実績
・カスタマイズ不要のBtoB特化型
・決済、在庫管理、出荷・倉庫管理など、数多くの外部システムとの連携可能

料金体系
ライト (商品数 500)
初期費用 ¥80,000 月額費用 ¥9,800

プラン10 (商品数 1,000)
初期費用 ¥80,000 月額費用 ¥19,800

プラン30 (商品数 3,000)
初期費用 ¥80,000 月額費用 ¥29,800

プラン50 (商品数 5,000)
初期費用 ¥80,000 月額費用 ¥39,800

プラン100 (商品数 10,000)
初期費用 ¥80,000 月額費用 ¥49,800

プラン300 (商品数 30,000)
初期費用 ¥80,000 月額費用 ¥79,800

2)Bee Trade


運営会社アピリッツ
特徴
・価格設定など、取引先別の設定が可能なBtoB特化型
・BtoB-ECサイトで必要な決済手段を網羅
・ECサイト開設時から運用開始後にわたる充実したサポート

料金体系
お問い合わせにて

3)楽々B2B


運営会社 株式会社ネットショップ支援室
特徴
・B2B取引のEC化を図るためにつくられたweb受発注管理システム
・取引先ごとの掛け率、価格、販路、表示商品、決済方法などの設定可能
・AIによる注文書自動読み込み機能で業務効率の改善

料金体系
ライトプラン
初期費用 ¥100,000 月額費用 ¥50,000

スタンダードプラン
初期費用 ¥100,000 月額費用 ¥75,000

エンタープライズプラン
初期費用 ¥300,000 月額費用 ¥150,000

※各プラン、クレジットカード決済手数料やオプション機能は別途料金発生

4) EC-Rider B2B


運営会社 株式会社イーシー・ライダー
特徴
・B2B取引向け多機能ECシステム
・卸売サイトやWeb受発注サイト、eマーケットプレイスなど、あらゆるタイプのBtoB-ECに対応
・自社の業務フローに合わせたカスタマイズが可能

料金体系
ライトプラン
初期費用 ¥100,000~ +税 月額費用 ¥50,000~ +税

ビジネスプラン
初期費用 ¥100,000~ +税 月額費用 ¥100,000~ +税

※カスタマイズやオプション料金は別途発生

D2C-ECサイトに強いASP型カートシステム

“Direct to Consumer”の略である「D2C」に特化したASP型カートシステムをご紹介します。
商品の生産を手がけるメーカーが独自のECサイトを構築し、販売や管理までを自社で行うことで、商品を直接消費者に届けるD2Cは、近年注目を浴びているビジネスモデルです。
D2Cでは、これまで紹介したBtoCやBtoBとは異なる特徴や業務フローをもつため、構築時には特化型のシステムを比較するようにしましょう。

EC Force


運営会社 株式会社SUPER STUDIO
特徴
・D2C特化型
・メーカーとして培った現場でのノウハウと、ビッグデータを掛け合わせたサービス
・複数ショップの一元管理にも対応

料金体系
お問い合わせにて

定期購入(サブスクリプション)型に強いASP型カートシステム5選比較

サブスクリプションサービスを提供するECサイト向けのASP型カートシステムをご紹介します。
ユーザーからの注文を受けるたびに業務が発生する一般的なECサイトと異なり、サブスクリプションサービスは、商品発送や決済など、同一の業務を定期的に行う必要があります。
そのため、サブスクリプションに特化したカートシステムを導入することで、業務フローの最適化や効率化など、システム導入によって、より高い効果を期待することができるでしょう。
BtoCやBtoB、D2Cなど、各システムによって強みを有する領域が異なるため、随時確認するようにしましょう。

1)リピスト


運営会社 株式会社PRECS
特徴
・11年以上、約590店舗の導入実績を誇るサブスクリプション特化型
・低コストで必要かつ高性能な機能の利用が可能
・LP一体型購入フォームで、CVR改善も実現

料金体系
ライトプラン (月間受注件数 ~1,700件)
初期費用 ¥29,800 月額費用 ¥14,800

スタンダードプラン (月間受注件数 ~6,000件)
初期費用 ¥69,800 月額費用 ¥39,800

プレミアムプラン (月間受注件数 ~16,000件)
初期費用 ¥98,000 月額費用 ¥69,800

エキスパートプラン (月間受注件数 ~20,000件)
初期費用 ¥398,000 月額費用 ¥148,000

2)侍カート


運営会社 株式会社FID
特徴
・サブスクリプションECサイト特化型
・サブスクリプションサービスで行うべきマーケティング施策に強み
・フォーム一体型LPの運用で、CVR(購入率)改善も可能

料金体系
ASPプラン (サブスクリプション型ECサイト向けのASP型カートシステム)
初期費用 ¥100,000 月額費用 ¥70,000

カスタマイズプラン (自社に合わせた機能等のカスタマイズが可能)
初期費用 ¥150,000~ 月額費用 ¥120,000~

3)リピートPLUS


運営会社 w2ソリューション株式会社
特徴
・サブスクリプション特化型
・導入後の平均売上成長率354%、平均コスト削減率60%
・設定作業が簡単なマーケティングツールの利用可能

料金体系
ONE
初期費用 ¥9,800 月額費用 ¥9,800

STANDARD (月商約1千万円を誇るECサイト向け)
初期費用 ¥49,800 月額費用 ¥49,800

PROFESSIONAL (月商約1億円を誇るECサイト向け)
初期費用 ¥79,800 月額費用 ¥79,800

ENTERPRISE (月商約1億円を誇るECサイト向け、カスタマイズ付き)
初期費用 ¥79,800+開発費用 月額費用 ¥79,800+カスタマイズ保守費用

※各プラン、決済手数料やその他オプション料金が別途発生

4) 楽々リピート


運営会社 株式会社ネットショップ支援室
特徴
・D2C×サブスクリプション特化型
・サブスクリプションサービスとの相性抜群な化粧品や健康食品を取り扱うECサイトによる導入実績が多数
・定期購入、リピート通販カート、単品通販に対応

料金体系
ライトプラン
初期費用 ¥68,000 月額費用 ¥49,800

スタンダードプラン
初期費用 ¥98,000 月額費用 ¥79,800

ゴールドプラン
初期費用 ¥600,000 月額費用 ¥198,000

※各プラン、オプションや決済手数料が別途発生

5)サブスクストア


運営会社 テモナ株式会社
特徴
・単品通販、D2C、サブスクリプション特化型
・導入企業数1,400社以上、定期通販カートシステムでの市場シェアno.1
・専任コンサルタントによる手厚いサポートで、売上向上や業務効率化にも注力

料金体系
スタンダード
初期費用 ¥69,800 月額費用 ¥49,800

プレミアム
初期費用 ¥99,800 月額費用 ¥79,800

エキスパート
初期費用、月額費用ともにお問い合わせにて

6)サブスクストアB2B


運営会社 テモナ株式会社
特徴
・BtoB×サブスクリプション特化型
・商品管理、受注・出荷管理、入金・請求管理、顧客管理、販促管理など、ECサイトに必要な業務を一元管理
・作業工数の大幅な削減で業務効率の改善

料金体系
お問い合わせにて

まとめ

いかがでしたでしょうか。ECサイト構築のためのASP型カートシステムは多岐にわたり、上記でご紹介したシステムもその一部にすぎません。
選定時には、システムを導入する目的や、EC事業の成長性を明確にし、強みをもつビジネスプランや費用、プラン、デザインの豊富さ、オプション機能などに着目するようにしましょう。
ぜひ参考にしてみてください!

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世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

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新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

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ECコンサルタントとは?業務内容や選定時のポイントをまとめてみました

ECサイト事業者としての課題は日々増えていく一方なのではないでしょうか。
売り上げがなかなか上がらない、何をどう運営していいかなど、暗中模索の状態が続いている事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ECコンサルタントはそんな時に事業者の方の頼れる味方となってくれるはずです。
今回はそんなECコンサルタントについてお話ししましょう。

ECコンサルタントとは

ECコンサルタントとは自社ECサイトや大手モールなどにユーザーアクセス数を獲得し、売上や利益率を向上させるための思案を提案する人材の事を指します。
ECコンサルタントとして活躍する人の多くは、元々大手ECモールでの経験やECサイトのスタートアップから手掛けたような実績を持つ人であり、専門的な知識や戦略を沢山ストックしています。
また、分析力の高い人材であるため、自社のECサイトを細分化して多方面から分析してくれます。

ECコンサルタントの必要性とは

ECコンサルタントがなぜ必要とされているか。
例えば、事業者がECビジネスへの認識を勘違いしているために生まれる『悩み』によってニーズが発生しているという例があります。
『とにかくお洒落なECサイトを構築すればユーザーが自然に入ってくる!』という事業者の方も少なくなく、開発や企画で手一杯になってしまい、運営や広告まで手が回らないというケースも多くあります。
ECサイト運営においてもちろんUIや商品のクオリティーなども大切ですが、それと同じくらい専門的なサイト集客に関する知識は不可欠です。
またUIなどサイトデザインにもリピート率や売上を上げるための施策があり、サイト集客全般の知識を必要とします。
ですが、この知識をインプットするためにはインターネット上だけではどうしても補ず、圧倒的な経験に基づく理論が重要であり、ECコンサルタントはその理論提供するため必要性を感じる事業者が多くあります。

ECコンサルタントの具体的な仕事とは

ECコンサルタントの業務には以下のような内容があります。

EC戦略を立案及び提案

ECサイトで販売する商品の内容やブランドコンセプトをしっかりインプットした上で、
どのような戦略がサイトの目的達成に最も適切かということを分析及び立案をし、
立てた戦略を提案していきます。
また、その戦略がどのような顧客層に最もリーチするか、商品販売における方向性は間違っていないかなども事業者の方と二人三脚で試行錯誤していきます。

ECサイト構築

提案だけでなく、ECサイトの構築もお手伝いもしくは一括受注をするコンサルタントも中にはいます。
構築は自社開発やASPなどの選択肢から最適なスタイルを選出し、検討していきます。ただ、実際のコーディングなどに関してはアウトソースする場合もあります。

SNS集客

ECサイトにおいてSNSを利用した広告は重要であることは周知の事実ではありますが、果たしてしっかりSNSを有効活用できているのでしょうか?
SNSは明確にトレンドを発信・受信する事ができるアプリケーションであり、簡単に導入できますが、使いこなすには経験や知識が重要となってきます。
また、最近ではECサイトとコネクトしやすくなったため、ECサイト事業者にとって良質な広告リソースとなっています。リアルタイムでのユーザー行動分析も行う事ができるため、SEOについて細分化して考える事も楽に叶います。
どんどん活用していきましょう。

SEO対策

グーグルなどの大型検索エンジンにてオーガニック検索で自社サイトが一位になると大きな影響をもたらします。また検索エンジンのアップデートは頻繁に行われるため、SEO対策もそれに付随して変化させていく必要があります。そのような業務もECコンサルタントが担っていきます。

サイト改善

SEO対策などによってサイト内のアクセス数を上げる事ができたとしても、
そこからコンバージョンに至る数を増やためにはまた別の施策を実践していく必要があります。その一つがサイト改善です。
サイト内の離脱率が多くある場合、UIや差し込んであるサムネイル画像がブランドコンセプトと解離していたり、ユーザーのニーズに適合していない可能性があります。
また、サイト内の視点誘導なども再検討を必要とする可能性もあるので、様々な視点から最適なサイト改善をしていきます。

メルマガ配信によって集客

ECサイトの顧客対象である層にリーチするようなメルマガを配信していきます。
メルマガもまだまだ集客の可能性があるツールであり、内容をしっかり固める事でコンバージョンにつなげる事ができます。

ECコンサルタントのメリット

ECコンサルタントのメリットは売上向上や無駄を省くという点にあります。
自社サイトを自分で見つめていても、なかなか欠点や課題は見つかりにくいものです。
サイト構築の際にリファレンスとしているサイトが正しいのかという判断も難しく、
実は初期の段階から方向性を見誤っていたというケースもあります。
また、広告を出していたとしてもそれは最適な広告出向先であるのか、広告費が無駄なのではないかなどコスト削減も視野に入れてより良いECサイト作りをしてくれるという点がメリットです。

ECコンサルタント選定ポイントはどこにあるのか?

選定ポイントは企業の規模感によって異なりますが、共通して言えるポイントはこちらです。

・複数のチャネルに対応できる
・店舗運営・経営を実際に行っている
・体制や人材が豊富であり、スピーディーな対応をしてくれる
・コンサルティングの費用が月額10万程度

この4点は非常にどのタイプのECサイトにおいても言える事です。
費用に関しては対象となる企業の規模感にも左右しますが、コンサルティング費用は大体月額5~30万が相場です。特に中小企業の場合、10万程度に納めておく方が利益率向上をすぐ感じられるでしょう。
選定時のご参考にしていただけると幸いです。

ECコンサルタントの種類

では最後にECコンサルタントの種類を見ていきましょう。

オールラウンドECコンサルタント

ECに関する知識が多方面にあり、どんな業務でも任せられるECコンサルタントの事です。
ECサイト集客戦略立案やサイト構築・改善などを担っていきます。

大型モール特化型ECコンサルタント

モールにはモールの集客特性があり、競合が明確になるモール内で勝ち残るためのノウハウをアドバイスする役割があります。
その他EC全般の業務を受注するのは難しいですが、モールでの展開をお考えの事業者の方にはおすすめです。

越境EC特化型ECコンサルタント

EC時代とも言われている現代は、越境ECを展開する事業者の方も少なくありません。
米国や中国を始めとする世界各国ではECビジネスが日本よりも浸透している地域もあり、
商品種類・ブランドコンセプトによっては国内よりも売上を出せる場合もあります。
しかし、言語の壁や関税の問題など、越境EC特有の課題もあるためなかなか越境展開後も苦戦している方もいらっしゃいます。
そんな時こそ越境ECに特化したコンサルタントは活躍してくれるのではないでしょうか。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
ECサイトコンサルタントには様々な業務内容や委託のメリット・デメリットが存在しています。
より自社に適合する形でECコンサルタントをご検討してみてはいかがでしょうか?

ECサイト制作ならアートトレーディング

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当社は、10年以上の実績・100社以上のECサイト構築運用 経験でお客様のお悩みを解決してまいりました。

新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

著しい成長を遂げるECの市場規模は?トレンドや今後の動向も予測!

ECの市場はモバイル端末普及率やコロナショックによるネットリテラシーの向上、5Gなどの影響によって規模が大幅に拡大しています。今回はそんなEC市場について考えていきたいと思います。

EC市場を知る上で欠かせないEC化率とは

そもそもECとは電子商取引の事で、ネット上での商品売買などを指します。
そんな電子商取引が全ての商取引の内どれだけの比率を占めているかを図るためにEC化率という割合があります。
そしてEC化率には、BtoC市場・BtoB市場に定義される市場が対象となっています。

分野別EC市場

ECの市場の中でもどの分野が成長しているのかを具体的にみていきましょう。

物販系分野

物販系分野はEC市場の中でも最も販売者数が多く、EC化率の増加率もぐんと伸びています。
特にコロナウィルスの影響などもあり、AC機器や家電製品などの範囲においても大活躍しています。

サービス系分野

旅行や各レジャーチケットなどが範囲内です。
飲食サービスもここに含まれ、EC化率は急激に伸びています。

デジタル系分野

音楽配信・書籍を始めとするオンラインゲームなども含まれています。
この分野でもステイホーム期間などを経てオンラインゲームの需要が多くなり、EC化率は増加しています。

経済専業省に基づくEC国内市場

EC国内市場は令和元年時点で19.4兆円にまで拡大を遂げています。
これはBtoCに関するECにおける数値ですが、BtoBにおいても市場規模は353.0兆円と前年に比べ2.5%も増加しています。また、EC化率はBtoCに関するECで6.76%、BtoCに関するECで31.7%と増加傾向にあります。

【経済産業省による調査参照:https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

越境ECの今後の可能性

様々な要因でEC市場が拡大している今、越境ECについては同のような需要があるのでしょうか。
越境ECは会社が世界各地を拠点にしていなくても商品を届ける事ができ、自社のファンを世界中に広げるには適しています。
中でもやはりコロナによる影響は大きく、世界中でもEC全体の普及が進みこのような越境ECの需要もかなり高くなってきています。つまり需要が増えたことにより国境を超えたECビジネスをより注目し、海外消費者獲得を目指す企業も多くなってきましたということになります。
2021年の世界EC市場は約530兆円規模にもなると見込まれており、この数値は2016年と比べると5年近くで3倍も成長すると言われています。

【参考文献:https://en-ambi.com/featured/375/

中国EC市場

越境ECの中でも規模の大きい中国でのECビジネスには注目する事業者も多いのではないでしょうか。
日本から発信するECサイトの中国での売り上げは数兆円にも及び、米国での日本発信ECサイト普及率よりも大幅に伸びています。
購入額がどの国よりも多い中国はGDPで世界一の米国よりも市場規模拡大を期待されています。

EC市場の今後を予想

野村総合研究所(NRI)によると情報通信技術やメディアに関する市場調査レポートを発表しました。そこではBtoCに関するECの市場は2025年には27兆8000億円に拡大すると予想しています。

オムニチャネルコマース市場拡大

今後を予想していく上で大切なオムニチャネルコマースについて少しご説明いたしましょう。
オムニチャネルとはBtoC間で接点となるチャネルをそれぞれ連携させ、ユーザーにアプローチするという戦略のことを指します。
ユーザーが気に入った商品が実店舗に在庫がなかったとしても、ECkらの購入は可能であったり、ユーザーが商品を受け取る店舗を選べたりなどのメリットがあります。ユーザーにとって利便性が高いため、高いリピート率の獲得を見込むことができます。
このようなメリットを実現するのがオムニチャネルという戦略です。

更に、このオムニチャネルコマースの市場もまた拡大が予想されており、
2025年度には2019年度比で約1.4倍である80兆6000億円以上の規模拡大が見込まれています。

ECビジネスのこれから

今後も確実に拡大していくと予想されるECビジネス市場。
BtoBに関するECの範囲内においてはセルフレジや自動販売機の普及によってリアル店舗でも無人販売を行っており、これも市場拡大の大きな要因の一つと言われています。
また、デジタル系分野におけるオンラインゲームや音楽配信においては様々な形でのマネタイズが着たいされており、今後も確実にEC化率を引き上げる成長をすると期待されています。そこには今まで現金決済が主流だった生活関連分野においての改革により、デジタルコンテンツへのリテラシーも高まってきたという背景も関係しています。
更に、教育の側面でもデジタル系分野は需要があり、利用者は急増していく事でしょう。

今後の課題

EC化率に伴い期待も膨らむ反面もちろん課題も存在しています。
まず第一に多種多様な決済システム及びサービスに対応していく必要があります。
越境ECにおいては各国の決済サービスを深く探究し、対応していかなければなりません。
例えばQRコード決済はECの今後にとって大きな味方になってくれる決済方法で、
ユーザーにも馴染みやすいかつ利便性に優れています。
更にアプリを導入すればより快適にQR決済サービスを利用する事ができます。
普及しているオムニチャネルコマースでもQRコードによる決済は使いやすく、
顧客管理や商品管理も一括で行う事ができます。
次にセキュリティーの側面でも早急な対応が必要です。
ECに対して様々なシステムが開発され対応を続けていく中で、やはりセキュリティーに関しても準じて強化しなくてはいけません。
実際、一般社団法人日本クレジット協会によると2017年には番号盗用被害総額が176.7億円とクレジットカードの不正利用件数もかなり多く発表されているます。
よって今後も拡大を期待されているEC業界のセキュリティー事情はかなり重要視されていくでしょう。セキュリティに特化したシステム導入も検討する方が賢明かもしれません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
目まぐるしい成長の過程にあるEC市場。
越境ECを含め、需要が明確に増えていることによって今後の展開や動向に注目する価値のある市場です。中国や米国と比べて日本は特にビジネス展開の可能性を秘めていると考えられます。

またデジタルコンテンツの分野におけるECビジネスには物販分野よりもEC化率を高める可能性があります。決済サービスも同様です。迅速にインフラを構築するためにもこの機会に是非EC展開をお考えになってはいかがでしょうか。

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【Web広告徹底解説】ECサイトで実施すべき広告施策とは?

“electronic commerce”の略であるECとは、インターネット上で取引を行う「電子商取引」を意味します。近年拡大し続けるEC市場では、集客がますます激化しているといえるでしょう。

そこで今回は、リスティング広告やSNS広告など、ECサイトにおける広告の種類や、自社ECサイトで実施すべき広告戦略などについて解説します。ぜひ参考にしてみてください!

ECサイトにおけるWeb広告の種類

ECサイトにて運用されているWeb広告には、複数の種類があります。それぞれについて、特徴や料金体系、メリット・デメリットを踏まえてご紹介します。

①リスティング広告

リスティング広告とは、インターネット広告の一種で、GoogleやYahoo!などの検索エンジンにて、ユーザーがキーワードを検索することで、検索結果ページの上部または下部に掲載されるものです。リスティング広告における料金体系は、ユーザーによって広告ページがクリックされた際に費用が発生する「クリック課金制度」です。クリック時に発生するコストは、出稿者が自由に設定することができ、設定コストによって広告が掲載される位置が変動します。

リスティング広告は、大きく「検索連動型広告」と「ディスプレイ広告」に分けることができます。両者の決定的な違いとして、「表示形式」「掲載場所」が挙げられます。

 

【検索連動型広告】

検索連動型広告とは、”Pay Per Click”の略である「PPC」ともよばれ、検索エンジン上で、ユーザーが検索したキーワードに連動して、「テキスト」で表示されます。さらに、検索結果ページの上部または下部に掲載されます。

 

【ディスプレイ広告】

ディスプレイ広告とは、「コンテンツ連動型広告」ともよばれ、検索エンジンの検索結果ページではなく、広告掲載枠を設定しているホームページのコンテンツ内容に連動して、画像である「バナー」で表示されます。

 

リスティング広告のメリット・デメリットをご紹介します。

メリット・購買意欲や興味の強いユーザーにアプローチできる
・コストや期間を自由に設定・変更できる
・精度の高い効果測定ができる
・費用対効果が高い
デメリット・アプローチ可能なユーザーが限定的である
・認知度向上は期待できない
・人気の高いキーワードでは、費用がかさむ
・効果測定など、詳細の分析に工数や時間がかかる
・効果的な運用には、専門的なノウハウや経験を要する

②リマーケティング広告(リターゲティング広告)

リマーケティング広告(リターゲティング広告)とは、過去に一回以上、該当のページへ訪問したことがあるユーザーに対して、再度アプローチができる、一種のインターネット広告です。Google上で実施する場合は「リマーケティング広告」、Yahoo!やFacebookなど、Google以外にて運用する場合は「リターゲティング広告」とよばれます。

リマーケティング広告の配信が可能な媒体として、「Google広告」「Yahoo!広告」「Facebook広告」「Instagram広告」「LINE広告」が挙げられます。各媒体にて、リマーケティングタグを設置し、Cookie(ユーザーデータを取得し、識別を行う機能)を取得することで、広告を配信します。

リマーケティング広告の料金体系は、ユーザーによって広告ページがクリックされた際に料金が発生する「クリック課金」と、広告が閲覧された際に料金が発生する「インプレッション課金」があり、出稿の際に選択することができます。

メリット・購買意欲の高いユーザーにアプローチできるため、CVにつなげやすい
・高い費用対効果を見込むことができる
デメリット・認知度向上や、新規ユーザー獲得が期待できない
・効果的な運用には、専門知識が求められる

③アフィリエイト広告

アフィリエイト広告とは、広告掲載枠を有するホームページやWebページをもつアフィリエイターによって掲載される、インターネット広告の一種です。アフィリエイト広告を出稿する際には、多くのアフィリエイターを管理する「ASP (Affiliate Service Provider)」を介する必要があります。

アフィリエイト広告の代表的な料金体系である「成果報酬型」では、アフィリエイターがもつホームページ等で掲載された広告がユーザーによってクリックされ、さらに商品購入や資料請求など、何らかのコンバージョンに至った際に料金が発生します。アフィリエイターへの報酬に加え、ASPへの仲介手数料も支払う必要があります。CV発生時の費用に加え、アフィリエイト広告を出稿する際の、ASPへの初期費用や契約のための月額費用もかかります。

メリット・認知度の拡大に貢献できる
・成果報酬型であるため、高い費用対効果が得られる
デメリット・CV発生時の報酬に加え、ASPへの初期費用や月額料金が発生する
・掲載時の条件や規制を確認する必要がある
・自社の商品やブランドと乖離するアフィリエイターによって掲載されるリスクがある

④SNS広告

SNS広告とは、SNSをプラットフォームとして配信する広告です。代表的な露出媒体として、「Facebook」「Instagram」「Twitter」「LINE」「YouTube」「Tik Tok」が挙げられます。各媒体において、テキストや画像、動画による広告が、広告掲載欄や投稿、ストーリーズ、タイムライン等に掲載されます。

SNS広告における料金体系は、使用する媒体によって異なりますが、ユーザーによって広告がクリックされた際に費用が発生する「クリック型課金」、広告の表示回数に合わせて費用が変動する「インプレッション型課金」などが代表的なものとして挙げられます。

SNS広告の特徴として、各チャネルによって、ユーザー属性や傾向、機能が異なる点が挙げられます。ECサイトで獲得したいターゲットユーザーや広告出稿の目的を明確にすることで、必要な媒体を選定する必要があるでしょう。

メリット・幅広いユーザー層へのアプローチが可能で、認知度向上が期待できる
・潜在層へもアプローチできる
・拡散性が高い
・精度の高いターゲティングができる
デメリット・出稿先のSNS選定が難しい
・年齢層が高いユーザーへのアプローチが難しい
・比較的ハイクオリティな広告画像や動画が必要となる

⑤メールマガジン広告・メール広告

メールマガジン広告とは、電子メールで配信される広告です。この場合、自社のメールアドレスにて配信するメールではなく、外部のサービスが発行したメールアドレスにて配信される電子メールに広告を掲載することを意味します。多くの読者を有するメルマガ発行者または仲介者へ出稿することで、掲載されます。

メールマガジン広告の料金体系は、掲載するものによって異なりますが、広告の単価に、発行部数(読者数)や広告掲載位置などを掛け合わせた料金がかかるケースがほとんどです。

メールマガジンといっても、多くの種類があり、それぞれユーザーの属性など、異なる特徴をもちます。そのため、自社がアプローチしたいユーザー層を明確にすることで、最適な掲載先を選定する必要があります。

メリット・認知度の向上を図ることができる
・一度の配信で多くのユーザーにアプローチできる
デメリット・開封率が低いケースもあり、必ず閲覧してもらえるわけではない
・配信先であるユーザーのメールアドレスを入手できるわけではない
・SNS広告と比較して、拡散性や即時性に弱い

出稿するWeb広告の選び方

上記の通り、複数の種類があるWeb広告へ出稿を検討する際には、前提として「目的」「ターゲット」「目標」を明確にする必要があります。広告出稿の代表的な目的として、「ブランドや商品の認知度向上」「CVRの向上」が挙げられますが、両者では、実施すべきWeb広告は異なります。さらに、ターゲットとするユーザー層を明確にすることで、出稿先をより容易に選定することが可能になります。

広告や媒体を選定し、実際に出稿を開始する際には、具体的な数値を用いて「目標」を設定することも重要となります。出稿や掲載には、多くのコストがかかるだけでなく、アクセス数やCVRなど、具体的な数値を用いた分析も随時必要となります。そのため、あらかじめ広告出稿における明確な数値目標を設定することで、費用対効果を高めたり、より適した広告へ変更したりなど、柔軟に対応することを心がけましょう。

自社ECサイトでの効果的なマーケティング施策

高い集客力をもつ大手ECモールへの出店または出品型のECサイトと比較して、集客がより困難な自社運営型のECサイトにて、Web広告を運用した、効果的なマーケティング施策についてご紹介します。

①リスティング広告

リスティング広告は、数あるWeb広告の中でも、最も費用対効果が高いとして知られています。その理由として、「掲載開始までのスピード」「クリック課金制」「購買意欲または興味の高いユーザーへのアプローチ」「容易な数値分析」などが挙げられます。

リスティング広告をGoogleへ出稿する場合であれば、アカウント開設後、Googleによる最短1営業日の審査を通過すると、即時に掲載を開始することができます。さらに、ユーザーが検索したキーワードに連動して、広告が表示されるため、CV獲得にもつなげやすいといえるでしょう。

 

②SEO施策

効果が出やすいリスティング広告ですが、人気なキーワードであればあるほど、クリック単価が高くなるため、小売業をはじめとした、商品の単価が低いECサイトであれば、費用が見合わないということも起こりかねません。そこで、コストを抑えて、効果を見込む別の施策として、SEO施策があります。

ただし、SEOへの対策を講じたWebサイト及びコンテンツの制作には多くの時間と作業工数が必要となり、中長期的な施策として捉えなければなりません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、ECサイトで実施すべきWeb広告の施策についてご紹介しました。 Web広告は、その種類によって料金体系や期待できる効果も異なります。そのため、出稿を検討する際は、目的やターゲット、期間、数値目標などをあらかじめ明確に設定しておく必要があるでしょう。ぜひ参考にしてみてください!

ECサイト制作ならアートトレーディング

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新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

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ECサイトでの集客に欠かせないSNSの活用方法とは?

ECサイトでの集客方法は広告や、SEOへの対策を施したコンテンツ制作など、多岐にわたります。そんな中、BtoC(企業から一般消費者に向けたサービス)型ECサイトでは、スマートフォンを利用するユーザー数が増加傾向にあることからも、SNSを用いた集客方法が注目を浴びています。

今回は、ECサイトでの集客においてSNSが欠かせない理由、FacebookやTwitter、Instagram、LINEに代表されるSNSの活用方法やそれぞれの特徴についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください!

ECサイトでの集客においてSNSが欠かせない理由とは?

ECサイトにおける集客手段として、SNSが注目を浴びている理由をご紹介します。

①拡散性が高い

広告やコンテンツ制作など、オーガニックでの集客施策と比較した際のSNSの特徴として、「拡散性の高さ」が挙げられます。FacebookやTwitter、Instagramなど、プラットフォームは多岐にわたりますが、すべてにおいて、投稿が共有されやすく、拡散性に強みをもちます。したがって、自社ブランドや商品の露出機会を増やし、認知度を高めることができます。

②用途が多岐にわたる

ECサイトにおける集客手段としてSNSを活用する場合、その用途は多岐にわたります。広告の出稿ができるSNS広告に加え、自社ブランドや商品の最新情報を発信したり、ユーザーの生の声やトレンド情報を収集したりすることができます。

企業の一方的な情報発信だけでなく、ユーザーによる口コミや、投稿への反響などによって、様々な情報を入手することができ、より多くのユーザーとの接点を増やすことも可能です。

③低コストで運用できる

SNSと広告やコンテンツ制作における、もう一つの違いとして「コスト」が挙げられます。とくに、インターネット広告への出稿には多くのコストがかかります。ECサイトでの活用が見受けられる、代表的なSNSでは、ビジネス用アカウントの開設が必要となりますが、ほとんどの場合、無料で行うことができます。

SNS広告やインフルエンサーマーケティングでは、別途費用が必要となりますが、情報の発信や収集の手段として活用する分には、低コストまたは無料で運用することができます。

ECサイトにて活用される代表的なSNSとは?

ECサイトにて活用される代表的な4つのSNSに関して、それぞれユーザーの属性や機能などの特徴をご紹介します。

①Facebook

Facebookは、30代〜40代のユーザーが中心のSNSです。個人アカウントの開設時には、基本的に実名での登録が必要となり、比較的信憑性の高いビジネス向けのツールとして知られています。

投稿は、写真や動画を用いながら、テキストを中心にされることが多く、他のSNSと比較すると、投稿1つあたりのボリュームが大きいといえるでしょう。

Facebookでは、ユーザーが「いいね」をすると、ユーザーのフォロワーに該当の投稿が自動で共有される機能もあり、投稿の露出機会を自動的に増やすことができます。

②Twitter

Twitterは、10代〜30代のユーザーが中心のSNSです。Facebookと比較すると、若干年齢層が低いといえるでしょう。

Twitterの特徴として、「投稿1つにつき140字」という字数制限が設けられている点が挙げられます。そのため、リアルタイムでの情報発信に強みをもちます。投稿の拡散性も高く、さらにそのスピードも早いことから、フォロワー以外のより幅広いユーザーに対してアプローチをかけることができます。

③Instagram

Instagramは、20代とくに女性のユーザーを中心としたSNSです。「比較的女性が多い」「若年層のユーザーが多い」といった特徴が広く知られています。

投稿の際は、写真または動画が必須となります。そのため、視覚的イメージとテキストを用いて、ブランド構築や商品のイメージ形成を行うことができます。FacebookやTwitterと比較しても、投稿の「ユニークさ」や「おしゃれさ」などといったクオリティが重視されることも特徴として挙げられるでしょう。

ハッシュタグ(#)で、投稿に関連するキーワードを用いることで、自社アカウントのフォロワー以外へのアプローチも可能になります。

④LINE

LINEは、国内で最多のユーザー数を誇るSNSです。ユーザーの幅は多岐にわたり、企業であれば、ビジネス向けのアカウントである、公式アカウントや「LINE@」を創設し、ユーザーがともだち追加を行うことで、企業からユーザーに対して直接のアプローチを行うことができます。

LINE@は、コミュニケーションツールとして広く知られているLINEアプリと連携されているため、送信したメッセージやコンテンツ内容の開封率の高さが特徴として挙げられます。LINEの公式アカウントであれば、開設時に初期費用そして月額費用がかかりますが、LINE@では、初期費用・月額費用ともに無料で利用することができます。

ECサイトにおけるFacebookの活用方法

①投稿

ECサイトにおけるFacebookの活用方法の1つとして、「投稿による集客」が挙げられます。30代〜40代またはビジネスに従事するユーザーをターゲット層とするECサイトでは、効果的なツールであるといえるでしょう。

集客の具体的な手段としては、ハイクオリティな写真や動画または、ユニークなフレーズを用いた投稿を定期的に行うことが挙げられます。自社のブランドや商品に関連するコンテンツ、社内イベントなど、自社の魅力をより具体的に伝えるツールとしての利用がおすすめです。

②広告

Facebookを活用した別の集客方法として「Facebook広告」が挙げられます。Facebook内のニュースフィードや記事、動画、ストーリーズなどに配信することができます。Facebook広告の特徴として、「精度の高いターゲティングが可能」「より正確なユーザー属性や動向の分析が可能」などが挙げられます。

ターゲティングに関していえば、配信するターゲット層「オーディエンス」を3種類から選択することができます。潜在層へのアプローチができる「保存済みのオーディエンス」、潜在層に類似した層へのアプローチができる「類似オーディエンス」、過去に自社サイトへの訪問履歴のあるユーザーをはじめとし、自由に条件設定のできる「カスタムオーディエンス」等があります。

③販売

ECサイトにおけるFacebookの別の活用方法として、ECサイト機能をもつ「Facebook Shops」が挙げられます。出品者は、Facebookにて用意されたカタログより、販売したい商品を選択し、ユーザーが出品者のプロフィールやコンテンツなど、アカウント内に挿入されているリンクなどからFacebook Shopsへ遷移することで、商品を閲覧することができます。

Facebookオフィシャルサイトから、衣料品やアクセサリー、家具、雑貨などを商材とする小売業に適したECサイトであることがわかります。また、世界no.1シェアを誇るECプラットフォーム「Shopify」を利用することで、Facebookにカート機能を追加することも可能です。

ECサイトにおけるTwitterの活用方法

①ツイート

Twitterでは、投稿を意味する「ツイート」による集客を行うことができます。ツイートにおける強みは、「140字」「即時性」「拡散性」であるといえます。ツイートでは、140字の中でいかにインパクトの強い情報発信ができるかが鍵を握ります。自社のブランドを構築するためのツールというよりは、商品の魅力や最新情報など、より気軽に情報を発信するツールとしての活用に向いているでしょう。

さらに、投稿がフォロワーによって共有される「リツイート」によって、自社アカウントのフォロワー以外にも投稿が瞬時に拡散されることもあります。より多くのインプレッションを獲得するために、「いいね&リツイートで〇〇!」などといったキャンペーンを定期的に開催しているアカウントも多く見受けられます。

②広告

Twitterは、リアルタイムでの情報発信ツールとしての機能に加え、広告の出稿も可能です。Twitter広告の強みは、「ターゲティング」と「拡散性」であるといえるでしょう。前者に関して、ユーザーの性別や地域、使用言語などに加え、特定分野に興味があるとされるユーザーに限定することも可能です。後者に関して、ツイートと同様、ユーザーにリツイートしてもらうことで、商品やブランドの露出機会を増やすことができます。

ECサイトにおけるInstagramの活用方法

①投稿

写真や動画を用いた投稿により、集客を図ることができます。Instagramでの投稿には、写真または動画が必須となります。2017年の流行語大賞では、Instagramへの投稿時の写真の見栄えが良いことを意味する「インスタ映え」という言葉が受賞しました。このことからもわかるように、Instagramでの投稿を行う際には、写真や動画のクオリティを追求することが求められます。

最新情報などの情報発信ツールとしての役割に加え、商品の魅力を視覚的イメージを通してより具体的に伝えたり、こだわり抜いたブランディングを行ったりするツールとして活用することができるでしょう。

②広告

Instagramにおいても、広告の出稿による集客が可能です。Instagram広告の強みは「ターゲティング」と「購買(CV)に繋げられる点」であるといえるでしょう。前者に関して、InstagramはFacebook社によって運営されているアプリであることから、Facebookでのユーザーの行動などのデータをInstagram上でも利用することができます。

後者に関して、Facebook同様、Instagramではショッピング機能も有するため、ユーザーが広告から自社のアカウントページや特定の投稿などへ遷移し、そのまま購買に繋げることもできるため、CVR向上にも貢献させることができるでしょう。

③販売

Instagramでは、ビジネスアカウントやクリエイターアカウント向けに、複数の条件を満たしている場合に、投稿内のアイテムに商品タグを追加することができます。ユーザーは、投稿に追加されている商品タグをクリックし、複数のアクションをとることで、そのまま商品を購入することができます。

投稿によって、商品やブランドの認知度を高めるだけでなく、実際のCV獲得までを図ることができます。

ECサイトにおけるLINE@の活用方法

①トーク

ユーザーによって、LINE@がともだち登録されている場合、ユーザーに対してトークを通して情報を発信することができます。ユーザーに対して直接かつ1対1のアプローチを行うことができる点に強みをもちますが、開封率が思うように上がらないというケースも頻繁にみられます。

そこで、最新情報の発信に加え、キャンペーンの告知クポーンの配信などを行うためのツールとして活用するのがおすすめでしょう。

②タイムライン

LINE@でのタイムラインでは、写真や動画、テキストを用いて、コンテンツの投稿を行うことができます。トークでは、各ユーザーに対して1対1の情報配信ができるのに対し、タイムラインでは、ともだち追加が完了しているユーザー全員に対してアプローチをかけることができます。

いいねや共有機能もあり、ユーザーによる拡散を図ることも可能です。

③広告

LINEが提供する運用型広告プラットフォーム、「LINE Ads Platform」を利用することで、トークリストやタイムライン、LINE NEWSなど、ともだち追加未完了のユーザーに対しても、広告を配信することができます。LINE Ads Platformの特徴として「ユーザー数の多さ」「ユーザー層の幅広さ」「ともだち追加済のユーザーへの限定配信も可能」が挙げられます。

これまでにご紹介した代表的な3つのSNSと比較し、LINEは最大のユーザー数を誇り、より幅広い層のユーザーが利用しているという強みがあります。そのため、より多くのユーザーを対象として、商品の認知度を向上させる施策を行うことができます。

④販売

ByteRoad株式会社が提供する「BeSHOP」を利用することで、LINEのみを用いてECサイトの機能を利用することができます。サービスを利用することで、LINEのトークにて、商品の販売、すなわち購入から決済完了までを一貫して行うことができます。

LINEでは、ともだち登録済のユーザーを増やすことは容易ではありません。裏を返せば、ともだち登録済のユーザーは、自社に対して何らかの興味をもつ、角度の高いユーザーであることがわかります。購買意欲のあるユーザーに対して、商品情報や魅力を伝え、ユーザーはそのまま購入できるため、CV獲得につなげることができるでしょう。

ECサイトの集客目的でSNSを活用する際の注意点

ECサイトの集客目的でSNSを活用する際の注意点をご紹介します。

①効果が出るまでに一定の時間を要する

これまでご紹介したすべてのSNSに共通していえることは、効果が出るまでに時間がかかるという点です。各プラットフォームによって異なりますが、まずは自社アカウントのフォローや登録が完了している「フォロワー」や「ともだち」を増やすことからはじめなければなりません。

②定期的な投稿が必要となる

SNSでは、情報のアップデートを随時行うことが必要となります。フォロワーやともだち、自社ブランドや商品の露出機会を増やすにあたり、自社アカウントの投稿数は多ければ多いほど、認知度向上につながります。

そのため、最新情報や商品情報など、比較的気軽に更新できるコンテンツと、クオリティを追求するコンテンツを区別するなど、定期的に更新するための施策を検討することが重要となります。

③炎上には注意

SNSは拡散性に優れていますが、いい面ばかりではありません。間違った情報や不適切な内容も、良質な投稿と同様に、瞬時に拡散されます。その結果、批判的なコメントが大量に発生してしまう「炎上」につながりかねません。さらに、一度炎上してしまうと、自社ブランドや商品へのイメージを傷つけることにもなりかねません。

投稿前には、複数回のチェックを行うなど、炎上を防ぐための対策を練っておくことが必要となります。

④適切な媒体を見極める

FacebookやTwitter、Instagram、LINE@についてそれぞれご紹介してきましたが、どのプラットフォームもユーザー属性や機能が異なります。自社が狙うユーザー層や、SNSを活用する目的を明確にすることで、適切な媒体を選定しましょう。

その際、すべてのSNSアカウントを駆使したからといって、必ずしも効果的な集客を行うことができるとは限らないため、注意が必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、ECサイトでの集客におけるECサイトの活用方法についてご紹介しました。広告や投稿を用いた、商品やブランドの認知度向上や、ショッピング機能を利用した販売など、その活用方法は多岐にわたります。

SNSを運用する目的や自社が狙うユーザー層を明確にし、媒体や活用方法を決めていくことが必要となります。ぜひ参考にしてみてください!

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オンラインストア構築・運営時のShopifyの使い方とは?

Shopifyとは、世界no.1シェアを誇る、ECプラットフォームです。
Shopifyを利用することで、自社サーバやパッケージソフトを用いずに、独自のECサイト構築、運営を行うことができます。
もともと2004年にカナダで創業、開発され、2017年には、日本法人が設立されたことから、日本国内でもより注目を集めるようになりました。

今回は、ShopifyでECサイト構築を検討されている方に向け、その他ECプラットフォームと比較した際のShopifyの強み、プランの選び方、オンラインストアの構築やその後の運営時における、Shopifyの使い方などをご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください!

その他ECプラットフォームとの比較からみるShopifyの特徴とは?

近年、市場規模の拡大が続くEC事業ですが、BtoC(企業から一般消費者に向けたサービス)型ECサイトのビジネスモデルとして「①大手ECモールへの出品型 ②大手ECモールへの出店型 ③自社ECサイト運営型」の3つが挙げられます。

「自社ブランドを自由に構築できる」「顧客情報を自由に管理・活用できる」など、その自由度の高さから自社ECサイト運営型が注目を浴びています。

自社のECサイトを独自で構築する際の方法は、一から構築が必要な「フルスクラッチ」、既存のソースコードを使用する「パッケージ」、自社サーバを用いる「オープンソース」など、複数存在します。

なかでも、自社独自のサーバやパッケージ、コーディングの必要ない、Shopifyに代表される「ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)」は、最も容易なECサイト構築手段として知られています。

BtoB型ECサイトの構築に適している「Makeshop」、よりスピーディーな構築が可能な「BASE」、Facebookを用いたECサイト構築も可能な「STORES.jp」など、代表的なASPカートシステムと比較した際のShopifyの特徴として、以下が挙げられます。

特徴①初期費用がかからない
②越境ECにも対応し、より幅広いユーザーにアプローチできる
③豊富なデザインを兼ね備えている
④カゴ落ち防止対策など、高性能な機能を備えていることから売上の最大化を図ることができる
⑤アプリなどにより、柔軟且つ自由なカスタマイズができる

比較的低コストで、高性能な機能を利用できるShopifyでは、5つのプランから選択することができます。自社ECサイトの規模や戦略、コストなどを踏まえ、適切なプラン選択および自由なプラン変更が可能な点も大きな強みであるといえるでしょう。

Shopifyでの5つのプラン

Shopifyのプランには、「①Shopfyライト②ベーシック③スタンダード④プレミアム⑤shopify plus」の5つがあります。まずは、各プランの月額料金と特徴、おすすめとなる対象者をご紹介します。

①Shopifyライト (※カート機能のみで、ECサイト構築は不可)

料金・特徴・月額料金 $9
・ECサイトの構築なしで、FacebookをはじめとしたSNSへのショップ機能を追加する
・商品や在庫、受注などが自動でアップデートされる
・オンラインショップの財政レポートを利用できる 
オススメの方・ECサイトの構築に抵抗がある方
・カート機能のみが必要な方
・SNSをチャネルとして商品を販売したい方

②ベーシック

料金・特徴・月額料金 $29
・自社ECサイトの構築ができる
・2つの管理アカウントを保有できる
・ECサイトの財政レポート、集客レポート、マーケティングレポートを利用できる
オススメの方・自社ECサイトの構築を行いたい方
・EC事業初心者の方
・多大なコストをかけずにECサイトの構築、運営を行いたい方

③スタンダード

料金・特徴・月額料金 $79
・5つの管理アカウントを保有できる
・ベーシックプランで利用可能なレポート機能に加えて、ECサイトでの販売傾向、ユーザーフローのより詳しい分析を行うプロフェッショナルレポートを利用できる
オススメの方・自社のECサイトの構築を行いたい方
・ECサイトの管理を複数人で行いたい方
・中小企業のご担当者

④プレミアム

料金・特徴・月額料金 $299
・15個の管理アカウントを保有できる
・Shopifyが提供するすべての機能を利用できる
・クレジットカード手数料、取引手数料が最も安い
・スタンダードプランで利用可能なレポート機能に加えて、高度な顧客分析、マーケティング施策の改善に役立つカスタムレポートビルダーを利用できる 
オススメの方・自社ECサイトの構築を行いたい方
・ECサイト運営に関する豊富なノウハウを有する方
・すでにEC事業で多くの収益を獲得し、事業の拡大を図っている方
・大手企業のご担当者

⑤shopify plus

料金・特徴・月額料金 $2,000
・shopify plus専用アプリを使用する
・ワークフローを自動化できる
・ECサイトのリニューアルや大規模なカスタマイズをスピーディーに行うことができる 
オススメの方・自社ECサイトの大規模リニューアルを行いたい方
・EC事業上級者

5つのプランのなかでも、自社ECサイトの構築行う際は、「②ベーシックプラン③スタンダードプラン④プレミアムプラン」の3つから検討するのが一般的であるといえるでしょう。3つのプランでは、それぞれ利用可能な機能や管理アカウント数は異なりますが、ECサイト・ブログ機能やカゴ落ち対策メール送信機能、日本語でのサポート、販売チャネル追加機能、登録可能な商品数が無制限である点は共通事項として挙げられます。

Shopifyでのプランの選び方

つづいて、Shopifyにおけるプランの選び方をご紹介します。

ECサイトの構築ではなく、SNS等にカート機能のみを追加したい方向けのShopifyライト、既にECサイトの運営を行い、サイトの拡大など大規模なカスタマイズが必要な方向けのshopify plusを除いた、ベーシック・スタンダード・プレミアムプランの選定ポイントは以下の通りです。

選定ポイント①ECサイト構築の目的
②構築したいECサイトの規模
③必要な管理アカウント数
④コスト


Shopifyでは、有料または無料アプリが豊富に存在するため、どのプランにおいても、必要に応じて柔軟に機能の拡充を行うことができます。また、ECサイトでの売上傾向が大きく変動した際には、プランの変更も随時可能です。

ECサイト構築におけるShopifyの使い方

それでは実際に、自社ECサイト構築を行う際のShopifyの使い方をご紹介します。

①14日間の無料トライアル登録

自社ECサイトをShopifyを用いて構築する場合、14日間の無料トライアルが必須となります。登録時には、「メールアドレス」「パスワード」「ストアの名前」「ストアのURL」の入力後、ストア開設が完了します。

つづいて、「名前」「住所」「電話番号」など、自社ECサイト(ストア)の基本情報を登録し、初期設定を完了させます。

②商品追加

14日間のトライアルページ開設完了後、まずはじめに行うこととして「商品追加」が挙げられます。

「商品管理」をクリックし、以下の項目の入力を行います。

タイトル→商品名
説明→詳細情報など、商品の説明
※テキスト、HTMLの両方で記入することができます
メディア→商品の写真
価格設定→価格・割引前価格
※商品価格を税込表示にする場合、ここでの入力が必要となります
在庫→SKU(商品の最小の管理単位)、バーコードの種類、在庫数
※在庫の追跡機能や、在庫切れの際の販売についての設定も行います
配送→該当商品の配送必要性の有無、商品の重量、原産国、HS番号(商品の名称及び分類についての統一システム)
バリエーション→バリエーションの有無、詳細
検索結果のプレビュー
(Googleなど、検索エンジン上の検索結果ページでの表示のされ方を確認することができます)
販売チャネル→「オンラインストア」を選択
分類→商品タイプ、販売元、コレクション(商品カテゴリー)、タグ(商品に関連するキーワード)

③コレクション

「商品管理」より「コレクション」を選択します。コレクションでは、商品をグループでまとめることができ、ユーザーが各セクションごとに商品を閲覧することが可能になります。

Shopifyでは、コレクションで商品のグループ分けをする際に、「手動コレクション」と「自動コレクション」の2つを併用することができます。