Last Updated on 5月 28, 2021 by ART TRADING
越境ECサイトとは、国境を越えて取引を行う通信販売サイトを意味します。
日本国内だけでなく、世界各国でもECの市場規模は年々拡大していることから、越境ECはより注目を集めています。
今回は越境ECに関して、クロスボーダーECとの違い、課題やリスク、アメリカ、欧州、中国、その他アジア圏など各地域におけるEC事業の特徴、越境ECを成功させるポイントなどをご紹介します！
越境ECとクロスボーダーECの違い
ECサイトとは、インターネットを用いてサービスやモノの取引を行うサイトのことを意味します。その中でも、国境を越えて事業を展開するECサイトとして、越境ECとクロスボーダーECの2つがあります。
類似した意味をもつ両者の違いとして、「対象とする国の数」が挙げられます。
前者の越境ECが、ある特定の一国を対象として、EC事業を展開するのに対し、後者は、複数の国をまたがって事業を行います。そのため、日本から複数諸国に向けて商品を販売する際は、クロスボーダーECに分類されます。
2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、これから世界中でのEC需要は高まる一方であると予想されていることから、両者とも目が離せないキーワードとなっています。
越境ECが抱えるリスクや課題
インターネットさえあれば、国内でも商圏を拡大できるなどと行った、大きな可能性を秘めた越境ECですが、実際に越境EC事業に取り組む際には、リスクや課題も念頭に置く必要があるでしょう。
越境ECが抱えるリスクや課題は以下の3点です。
課題１. 言語の壁
海外発信を考える際に真っ先に思い浮かぶ弊害が言語の壁であります。
英語圏内ならまだしも他の言語に対しての教育の場は少なく、Google翻訳等翻訳機能を駆使したところで限界は見えています。しかし最近の越境EC対応プラットフォームにはその様な言語の壁を解消させてくれる様なアプリやプラグインの導入がされており、日本語しか扱えない事業者の海外展開も叶える事ができるのです。
しかし、商品の細かいニュアンスや魅力は文化の差を考慮しなくてはいけないため、限られたリソースの中での対応力を課題と考える事もできます。
解決策
まず対象国を決めたら、その国のネイティブスピーカーへのアウトソースも視野に入れておきましょう。翻訳代行サービスという選択肢や越境ECに特化した運用代行サービスの利用も効果的です。
課題２. 取引規制
国際輸送における国や商品毎の手続きは多種多様でなかなか想定できない手続きを必要とします。
全ての事象における通関を把握しなくてはいけないため、国際輸送に関する勉強は必須です。
国によっては輸送できない商品があるため、商品登録も各商品毎に検討しましょう。
また、なるべく返品・交換トラブルなどを起こさないためにも、梱包には最新の注意を払う必要があります。
解決策
販売する商品がどの国に適応しているかどうかはSNSを利用したリサーチも効果的です。
調査専門業者を介して情報を入手する方法もあります。
課題３. 決済方法・為替変動
国によって通貨が違うと同様に主流の支払い方法にも差があります。
米国・欧州がターゲットであれば、Paypalの導入は必須ですし、中国であればAlipayやWechatPayも導入しなくてはいけません。
また為替変動に応じた売上金額への影響を受ける事になり、他国通貨での表記に関しては色々な世界経済事情が絡んできます。
日本円での表記にして日本の為替に合わせてもらうのか、他国の為替を随時チェックするのか、
リスクの選択を誤らないようにしましょう。
解決策
対象国の主流決済方法は何がなんでも導入しましょう。
希望する決済方法がないサイトでの購買意欲は削がれ、離脱率は圧倒的に増えてしまいます。
為替に関して心配な方はまずは日本円で設定する事をおすすめします。
国別のECサイト特徴
それでは自社の商品を海外販売事業に参入させたいと考えた時、どんな事を考えるといいのでしょうか。国別に課題や注意点をまとめてみましょう。
米国・欧州
米国には２大大手通販サイトである、Amazon、eBayが普及しており、通販先進国であります。また、米国・欧州では日本製品に対して強いブランド力を感じてくれる国でもあり、日本製の商品価値を提供する機会は多く存在します。
返品や交換率も低いため、越境EC初心者にも向いており、まずは米国・欧州をターゲットに…と海外販売事業を開始する方も少なくありません。
この様に初心者が歓迎される反面、競争率も高く様々な工夫が必要です。
商品紹介動画をYoutubeにアップロードしたり、Facebookへ広告を打ったりあらゆる主流のSNSを使う必要があります。またサイトのビジュアルも大切で、言語を使わなくても伝わる様な商品写真には色鮮やかさであったり、統一感など色々な視点からとことんこだわるべきです。
中国
中国もまたEC市場が大きく、２大大手通販サイトである天猫国際と京東全球購への出店が主流となっています。
独自ドメインの場合政府の監視があるため表示されなかったり表示速度が一気に遅くなることもあります。政府が監視するグレートファイヤーウォールとは万里の長城に例えて名付けられており、
ディスニーキャラクターの『くまのプーさん』も閲覧制限対象となっているほど、審査基準ハードルは高く設定されています。しかし、香港とマカオに関しては中国本土の法律が定められていないので、管理外となっています。
また、中国では知的財産権などの権利保護に注意しなくてはいけないので、現地パートナーと委託して、独自のルールをインプットし、リスク回避していく必要があります。
やり方によっては膨大な顧客数の期待が考えられる中国市場ですので、専門情報正確なルートで取得しておくといいでしょう。
その他アジア圏
台湾や香港ではECリテラシーも高く、日本製品にも注目している顧客が多いため、出店するEC事業者も増えています。
日本発信で台湾や香港に越境EC出店を可能とするプラットフォームも増えてきているため、導入もしやすくなっています。
シンガポール、マレーシアでは価格競争力が必要となり、タイにおいてはEC普及率はそこまで高くありません。
出品したい商品が海外企画の家電の場合は国によっては国際認証を必要とするので注意しましょう。
越境ECを成功させるためには
上記にあるようにターゲット理想国にしたい国に対する知識を充分取り入れなくてはならないと同時に、自社の商品特製がどの国に適合するかダブルチェックする必要があります。
戦略設計と分析こそ成功のカギと言えます。
また、投資額や撤退時期についても独自の判断基準が必要です。戦略設計においてのみ、越境EC特化型コンサルに相談することもおすすめします。展開期間は最低でも３〜５年の長期スパンで考えないと成果は出ないと言っても過言ではありません。撤退時期を早まってしまってもよくないので、常に気長に構える姿勢でいましょう。
また、各国の言語が喋れるまたは扱えるだけの人に任せっきりになってしまってもよくありません。
グローバル且、為替などを含める随時変動する経済状況に目を向けれる人材こそが越境EC運営担当者に適しています。
トライアンドエラーを何度も繰り返し、成功するまで楽しめるという覚悟で事業展開する事をおすすめします。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
なかなかハードルが高い越境ECサイト展開。
自社内だけでどうにかするには対応できない部分も出てくるのではないでしょうか。
国内ECサイトの延長線上と考えるのではなく、新しい事業を始めると思った方がいいでしょう。ぜひ参考にしてください！
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