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LINEを用いたEC事業とは?活用方法やShopifyとの連携についてもご紹介!

近年、EC市場において、スマートフォンを用いてオンラインショッピングがなされるケースが急増しています。また、スマートフォンやインターネットの普及に伴い、SNSのユーザー数も年々増加しています。つまり、EC事業において、SNSの活用は、ますます重要度を増しています。
今回は、国内最多のユーザー数を誇るLINEに関して、特徴やEC事業におけるLINEの活用方法、LINE公式アカウントやLINEショッピングのメリット・デメリット、Shopifyとの連携などについて解説します。

EC事業でLINEを活用すべき理由とは

はじめに、EC事業にてLINEを活用すべく、抑えておくべきLINEの3つの特徴をご紹介します。

①ユーザー数の多さ

LINE株式会社によると、2020年6月時点での日本国内のLINEのユーザー数は、8,400万人以上、国内の人口の66%以上を記録し、日本国内で最多のユーザー数を誇っています。そのため、他のSNSと比較して、LINEのみでしか接触できないユーザーも多く存在する点も、特徴として挙げられます。

さらに、ユーザー属性の幅広さも、EC事業でLINEを活用すべき理由として挙げられます。性別では、女性52.5%、男性47.5%とほぼ半々、年齢では、15歳~69歳を中心に、会社員や主婦、学生など、幅広い層によって利用されています。また、ユーザーの居住地に関しても、全国の人口分布比率に近い数値を記録し、日本全国を範囲とし、性別に関係なく、幅広い層へのアプローチが可能です。

参照:) https://www.linebiz.com/system/files/jp/download/LINE%20Business%20Guide_202007-12.pdf

②アクティブユーザーの多さ

ユーザー数の多さに加え、そのアクティブ率の高さも、LINEの特徴として挙げられます。1日1回以上アプリを利用するユーザーの割合(DAU)は、85%を記録しています。したがって、幅広い且つ多くのアクティブユーザーとのタッチポイントをもつことが可能です。

③活用手段の豊富さ

広範囲にわたるユーザーにリーチできるLINEでは、その手段も多岐にわたります。LINE公式アカウントを活用することで、ユーザーと1対1のタッチポイントをもつことができたり、LINEショッピングでの商品掲載によって、既存ECサイトへの集客を図ったり、メッセージやタイムラインを通して広告を出稿したりなど、その用途は多岐にわたります。

LINEを活用したEC事業とは?

LINEでは、公式アカウントの開設やメッセージ送信、広告出稿、商品の出品など、EC事業で活用できる機能が豊富に取り揃えられています。EC事業でLINEを活用する際に考えられる、主要な3つの選択肢、「LINE公式アカウント」「LINEショッピング」「LINE広告」についてそれぞれの特徴についてご紹介します。

①LINE公式アカウント

LINE公式アカウントでは、LINE上で企業や自社ブランドの公式アカウントを開設します。ユーザーによって「友だち登録」されることで、友だち登録済みのユーザーに対して直接アプローチをすることができます。トークを通して、ブランドや商品に関する情報提供、クーポンの配布、LINE友だち限定イベントの実施、ユーザー参加型のアンケート調査など、様々な施策を実施することができます。さらに、メッセージの配信数や開封率、クリック数、インプレッション数などの数値分析を行うこともできます。

②LINEショッピング

LINEショッピングは、LINEが提供するポイントサイトです。EC事業者は、 LINEショッピング上に商品を掲載することができます。また、ユーザーは、LINEショッピングを通して商品を購入することで、LINE Payや同アプリ内のポイントクラブ、その他多数のギフト券などとして利用できる、LINEポイントを獲得することができます。

LINEショッピングには、楽天市場やAmazonなど、大手ECショッピングモールから、各メーカーやブランドまで、幅広いジャンルが出品されています。商品選択後の購入手続きや決済、発送業務などは、LINEショッピング上ではなく、各ショップのECサイトまたは、出店や出品をしている大手ECモール上などで行う必要があります。したがって、LINEショッピングは、あくまで商品を掲載する場、すなわち既存ECサイトへの集客チャネルであり、LINEユーザーに対して商品やブランドの認知度向上を図ることができます。

LINEショッピングの特徴として「商品の比較ポイント」が挙げられます。商品やブランド力に加え、価格やポイント還元率なども、ユーザーにとっての判断基準であるといえるでしょう。さらに、国内最多のユーザー数を誇るLINEにて、より幅広いユーザーに対してアプローチできる点は言うまでもないでしょう。

③LINE広告

LINE広告は、LINEだけでなく、LINEポイントやLINE NEWSなど、関連サービスやその他外部アプリ、サービスを利用するユーザーに対しても配信可能な運用型広告です。LINEアプリ内では、トークリストの最上部やタイムライン、その他LINE NEWSやLINEショッピング等の広告掲載枠などに、出稿することができます。

地域や年齢、ユーザーの行動パターンなどといった、データに基づいたターゲティングを行うことが可能です。最大の特徴として、リーチできるユーザー数の多さや幅広さが挙げられます。LINEや関連サービスのユーザーが国内最多を誇るだけでなく、その他外部アプリでの広告出稿もできるため、広範囲にわたるユーザーへのアプローチが可能です。

LINE公式アカウントのメリット・デメリット

初期費用や月額費用を支払うことで、ユーザーとのタッチポイントを創出するだけでなく、具体的な数値の分析も可能である「LINE公式アカウント」のメリット、デメリットをご紹介します。

メリット①新規ユーザーを開拓できる

LINE公式アカウントでは、チャットや応答メッセージ、AI応答スマートチャット、タイムライン投稿など、友だち登録済みのユーザーに対して、様々な施策をもって直接アプローチすることができます。これらに加え、オプション機能では、LINEプロモーションスタンプや友だち追加広告など、新規のユーザーに対して、友だち追加を促す施策を講じることも可能です。

とくに、LINEプロモーションスタンプは、広告費を支払うことで、友だち登録の有無にかかわらず、ユーザーは無料(※友だち登録など、条件付き)でスタンプを利用することができます。LINE株式会社によると、LINEスタンプは、毎日5,650万のユーザーに使用されています。そのため、広告の一種である、LINEプロモーションスタンプは、実際にユーザーにスタンプを利用してもらうことで、友だち登録や自社の認知度向上を図るだけでなく、他社との差別化や、ユーザーのファン化も見込めるでしょう。

メリット②プランを柔軟に選択、変更できる

LINE公式アカウントは「フリープラン」「ライトプラン」「スタンダードプラン」の3つのプランから選択することができます。それぞれ、機能や、無料で送信可能なメッセージ数、月額費用が異なります。

アカウント開設時に、自社の使用目的に合わせて自由にプランを選択できるだけでなく、必要に応じてアップグレード、ダウングレードが可能です。プランの変更は、月単位で行うことができるため、一時的なプラン変更を行うことも可能で、自社の状況やニーズに合わせて柔軟に利用することができます。

デメリット①アカウント運用にあたりコストが発生

利用できる機能の豊富さや、リーチできるユーザー層の幅広さなど、LINE公式アカウントならではの強みが多く存在する一方で、初期費用や月額固定費などといった運用コストの高さが懸念点として挙げられます。ただし、月単位でのプラン変更が可能であるため、コスト面を考慮しながら運用していくことも可能です。

デメリット②友だち追加済みのユーザーを増やすハードルが高い

LINE公式アカウント開設後、メッセージ送信など、ユーザーとの直接のやりとりを行うためには、友だち登録済みユーザーの獲得が必要不可欠です。オプション機能で、LINEプロモーションスタンプや友だち追加広告など、より多くのユーザーに対して、友だち追加を促す施策を講じることができますが、それらの機能を利用する際には、別途料金が発生します。

そのため、LINEアプリ内の機能だけに頼らず、自社ECサイトやその他SNSなど、外部サイトにおいても、新規の友だち登録済みユーザーを増やすための取り組みを継続的に行う必要があるでしょう。

LINEショッピングのメリット・デメリット

LINEショッピングへ商品を掲載するメリット、デメリットをそれぞれご紹介します。

メリット:効果的な集客を図ることができる

繰り返しになりますが、「ユーザー数の多さ」「ユーザー層の幅広さ」「アクティブユーザー数の多さ」が特徴として挙げられるLINEをプラットフォームとする「LINEショッピング」では、商品掲載によって、商品やブランドの認知度向上を図ることができます。

他のSNSに比べて、「LINEでしかアプローチできないユーザー層」の存在が大きいLINEでは、既存ECサイトへの集客チャネルとして活用することができます。とりわけ、JANコードで登録されている商品は、商品の検索欄にて上位表示が優先されるといわれています。

デメリット:LINEショッピングだけではECサイトを開設できない

商品掲載がメインとなるLINEショッピングは、あくまで集客チャネルであるため、LINE上ではECサイトを開設することはできません。そのため、LINEショッピングを活用する前提として、自社独自のECサイトや、大手ショッピングモールへの出店や出品を行なっているECサイトなど、LINE以外のプラットフォームにて、構築済みのECサイトを運営していることが前提となります。

LINEをShopifyと連携させるためには

LINEショッピングで商品の掲載を行うにあたり、外部にてECサイトを構築する必要があります。
自社独自のECサイトを構築する際に、比較的低コストで、且つ少ない工数で、手軽に構築可能な手段として、ASP型カートシステムが挙げれらます。

その中でも、「初期費用無料」「世界no.1シェア」「機能を拡充できるアプリが2,000以上」などといった強みを有する、カナダ発カートシステム「Shopify」では、Shopifyで構築したECサイトと、LINE公式アカウントを連携させることが可能です。
LINEとの連携を図る際に、Shopifyをおすすめする理由は以下の通りです。

①構築や運営業務のシンプルさ

ASP型カートシステムであるShopifyでは、サイトデザインは無料のものから有料のものまで利用することができ、比較的容易に自社独自のECサイト構築が可能です。さらに、構築時には、自社のECサイトの規模や利用したい機能などに合わせて、5つのプランから選択することができます。

構築後においても、プランの変更が可能であるため、ECサイトの規模や売上に応じて、柔軟に機能を適応させることができます。プランに加え、Shopify内で利用できるアプリが豊富にあることから、自社ECサイトで本当に必要とする機能を自由にカスタマイズできる点も、Shopifyで自社ECサイトを構築する魅力の一つであるといえるでしょう。

②LINE公式アカウントとの連携

Shopify内で利用できる、LINEとの連携用アプリ「Kisuke」を利用することで、LINE公式アカウントの効果の最適化を図ります。Kisukeでは、「キーワード検索最適化」「セグメント配信」「リッチメニューのスタイリング」を実施することができます。

キーワード検索機能を利用することで、ユーザーによって、LINE公式アカウントとのトーク画面で、事前に設定したキーワードが入力されると、該当する商品を表示することができます。

セグメント配信では、友だち登録済みユーザーへのプッシュメッセージで活用することができます。自社ECサイトでの会員登録の有無や、購入金額、頻度、ユーザー属性などに基づいて、ユーザーをセグメント化します。それにより、限定クーポンの配信や、各ユーザーのニーズにあった商品の訴求などが可能になります。

リッチメニューのスタイリングでは、LINE公式アカウントで既に利用できる機能に加え、より細かい分割やタブの切り替えなど、ユーザーの利便性を向上させる機能を追加することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。国内最多のユーザー数を誇るLINEでは、LINE公式アカウントやLINEショッピング、LINE広告など、EC事業におけるその活用方法が複数挙げられます。LINEを活用する目的や自社ECサイトとの関係性、コストなどを明確にすることで、スムーズな戦略立案が可能になります。
ぜひ参考にしてみてください!

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ソーシャル コマースとは?日本での市場規模やメリット・デメリットをご紹介!

スマートフォンの普及率向上や、SNSの発達などに伴い、SNSは人々にとってより大きな存在となりつつあります。インターネット上で取引を行うEC事業においても、SNSの在り方は変化し、従来の集客に加え、販売まで行うことが可能になりました。
今回は、EC×ソーシャルメディアともいえる「ソーシャルコマース」について、Eコマース(EC)との違いや、日本国内における市場規模、ソーシャルコマースの種類、メリット、デメリットなどについてご紹介します。

ソーシャルコマースとは

ソーシャルコマースとは、ソーシャルメディア(SNS)とEコマース(ec)を掛け合わせて商品の販売促進を行う、一種の販売チャネルを意味します。「SNS×EC」のかたちをとるソーシャルコマースでは、SNSが従来の「集客手段としてのSNS」だけではなく、商品の販売も行うことができるプラットフォームへと変化しています。

これまでは、ソーシャルメディア、いわゆるSNSは、ECサイトにおけるマーケティング施策で広く活用されてきました。実際に、大手ショッピングモールへの出品または出店、もしくは自社独自で構築したECサイトへの集客手段として、広告の出稿、情報発信やブランディングを目的とした投稿などを行うプラットフォームとして認知されています。

近年では、インターネットやスマートフォンの普及、そして各SNSの台頭などに伴い、情報発信かつ収集手段として、SNSの存在感がより重要度を増しています。また、情報収集だけでなく、人と人もしくは、企業と人など、より身近にコミュニケーションを図ることのできるツールとして、多くの企業によるSNSアカウント開設が見受けられます。

そこで、ECサイトにおける集客手段としての機能に加え、カート機能を有したものがソーシャルコマースです。ソーシャルコマースでは、集客だけにとどまらず、商品の閲覧や比較、選択、決済まで、ECサイトでできる一連の作業を行うことができます。すなわち、SNSアカウントのみで、商品の販売が完了するという仕組みをもちます。

ソーシャルコマースとEコマース(EC)との違い

「SNS×EC」であるソーシャルコマースと、Eコマースの違いとして「SNSが果たす役割」が挙げられます。

Eコマースでは、上述の通り、SNSとは別で構築されたECサイトへの集客手段としてSNSが活用されています。そのため、ブランドや商品の情報を随時投稿したり、広告を出稿することで、認知度向上を図ります。ユーザー側も、商品やブランドを「検索」する手段として、SNSを活用しています。そのため、SNSはあくまで、商品に関する情報の提供や収集を行うプラットフォームであり、販売や購入、決済などは、大元であるECサイトへ遷移して行う必要があります。

一方で、ソーシャルコマースでは、単なる情報手段としてだけでなく、商品の販売まで、すなわちECサイトとしてSNSが活用されています。商品やブランドの露出機会を増やし、集客を最大の目的としてSNSを利用するだけでなく、ECサイトへの遷移なしに、そのまま商品を販売することができます。

投稿や広告によって、ユーザーのタッチポイントを増やしたり、口コミやハッシュタグ(#)機能によって、ユーザー同士で商品に関する情報交換ができたり、などといった特徴に加え、「そのまま購入できる」という利便性を追求することで、買い手側は売上向上を図ることができます。

また、ECの機能を完備したソーシャルコマースでは、マーケティングから販売までの一連の流れがSNSアカウント上で完結するため、従来のECサイトと比較して、より手軽そして容易に構築、運営することができます。

日本国内におけるソーシャルコマースの市場規模

経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査(令和2年 7月)」によれば、日本国内のBtoC-ECの市場規模は、2019年には前年度比+7.65%の、19兆3,609億円、新しいビジネスモデルとして注目を集めているCtoC-ECでは、前年度比+9.5%の1兆7,407億円を記録しました。

さらに、インターネットを利用する人口の普及率は89.8%、インターネットを利用される際に最も使用されている端末であるスマートフォンは、利用者全体の63.6%を占めていることから、インターネットそしてスマートフォンの普及率の高さを読み取ることができます。とりわけ、物販系のBtoC-EC市場においては、スマートフォンを用いた売買や取引が42.4%を占め、前年度比+16.6%で年々増加しています。

さらに、同調査では、SNSの利用率の高さについても言及されていることから、スマートフォンやSNSを活用したEC事業が今後も発展を遂げていくことが予測されています。

参照:) https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003-1.pdf

ソーシャルコマースの種類

ソーシャルコマースは、売り手と買い手の関係性や、使用するプラットフォームなどによって、7種類に分類することができます。それぞれご紹介します。

①C2C型

“Consumer to Consumer”の略である”C2C”モデルでは、企業ではなく、一般の消費者同士で、SNSを利用して商品の売買を行います。代表例として、Amazon Market Placeやメルカリなどが挙げられます。

②SNS・ソーシャルメディア型

ソーシャルメディア(SNS)をプラットフォームとして、商品の売買が行われます。ソーシャルコマースで活用されることの多い、代表的なSNSとして、FacebookやInstagram、Pinterestが挙げられます。

③グループ購入型

グループ購入とは「共同購入クーポンサービス」を意味し、指定されたユーザー数を満たすことで、クーポンなどの割引を受けることのできるサービスで、買い手である複数のユーザーが共同で商品を購入します。中国でみられる、ソーシャルコマースの主要ビジネスモデルの1つです。代表例として、中国のPinduoduoや、アメリカのグルーポンが挙げられます。

④レコメンド型

レコメンドタイプでは、商品の評判やレビュー、口コミを参考にして、商品が購入されます。買い手側である、ユーザーにECサイトやSNSアカウント等を回遊してもらうのだけではなく、買い手側がデータに基づいて商品を選択、レコメンドすることができます。代表例として、Amazonが挙げられます。
なかには、口コミ投稿やSNS上での拡散を行なったユーザーに対しての特典サービスを提供するショップもあります。

⑤ユーザーキュレーション型

ユーザーキュレーション型では、買い手であるユーザーが作成したショッピングリストを共有し、その中から購入する商品を選択します。レコメンド型では、不特定のユーザーによるレビューを参考にしますが、ユーザーキュレーション型では、商品をレコメンドしているユーザーがより重視されます。代表例として、アメリカ発のFancyや、アパレル特化型のLystなどが挙げられます。

⑥ユーザー参加型

ユーザー参加型では、ユーザーが買い手としてだけでなく、クラウドファンディングによって商品への投資や、企画など、これまで売り手側が担っていた部分にも参加します。代表例として、クリエイティブ領域に強みをもつ、アメリカ発Kickstarterが挙げられます。

⑦O2O型

“Online to Offline”の略であるO2O型では、オンライン上での商品に関するレビューを参考に、リアル店舗で商品を購入することができます。実店舗にて、商品を実際に購入するかどうか迷った際に、リアルタイムで、オンライン上で他のユーザーに意見を求めることができます。代表例として、アパレル特化型であるFashismやMotiloなどが挙げられます。

ソーシャルコマースは、FacebookやInstagram、Twitterなど、代表的なSNS以外のプラットフォームでも見受けられます。どのタイプにおいても、オンライン上で商品を閲覧し、購入するという従来のEコマースと比べ、ソーシャルメディアがユーザーに及ぼす影響の大きさや、ユーザーの購買行動、売り手と買い手の関係性などに違いがみられます。

ソーシャルコマースのメリット

ECの一種であるソーシャルコマースでは、SNSを媒体とすることで、従来とは異なる、ユーザーとの関係性を構築することができます。そんなソーシャルコマースのメリットは以下の通りです。

①より手軽に構築・運営ができる

SNSアカウントをプラットフォームとして、オンラインショップを開設することのできるソーシャルコマースでは、従来のECサイトで必要となる、Webサイトの構築を省くことが可能です。

一般的に、SNSアカウントの開設後、各SNSによって提供されているショップ機能や、操作や仕組みのシンプルさで広く知られる、ASP型カートシステムが提供する、SNS特化型のカート機能を追加することで、ソーシャルコマース事業を始めることができます。

さらに、ECサイト運営業務の一つである、集客では、従来のECサイトでは、SNS以外にもリスティング広告やアフィリエイト広告等をはじめとした、広告の出稿や、ユーザーをサイトへ誘導する際に欠かせない検索エンジン最適化(SEO)など、様々な施策を行う必要があります。

しかしながら、SNSをプラットフォームとするソーシャルコマースであれば、SNS内での広告出稿や、その他投稿など、より狭い範囲で的を絞って集客を行うため、運営業務にかかる負担も軽減されるといえるでしょう。

②ユーザーの囲い込みを行うことができる

商品の閲覧、選択、購入といった、一連の購買体験がSNS上で完結されるソーシャルコマースでは、売る側(企業側)と買う側(ユーザー)で、より近しい関係性を構築することが求められます。売る側は、商品だけでなく、ブランドに関する情報の提供にも注力し、より多くのユーザーに、商品だけでなく、ブランドやショップのコンセプトについても知ってもらうことが必要となります。

その結果、買うこと自体がメインであった、従来のECサイトに比べ、ユーザーはショップに対して、より身近な存在として愛着をもちやすくなります。また、ユーザーのロイヤリティを高めるためのイベントやキャンペーンなどを実施することで、ユーザーのファン化や、リピート層の獲得を図ることができます。競合性の高さや集客の難しさが課題として掲げられるEC事業において、SNSに特化できるソーシャルコマースでは、価格以外の面で他社との差別化を図ることも可能となります。

ソーシャルコマースのデメリット

構築や運営の手軽さや、ユーザーの囲い込みなど、メリットの多いソーシャルコマースですが、留意すべき点もいくつか存在します。ソーシャルコマースにおけるデメリットは以下の通りです。

①情報更新にかかる作業が増える

SNSは情報発信の場であることから、ソーシャルコマースの場合、ブランドや商品に関する情報発信を定期的そして頻繁に行う必要があります。さらに、プラットフォームとして使用するSNSにもよりますが、とくにInstagramを使用する場合、クオリティの高い写真や動画など、クリエイティブ素材も必要となるため、1投稿あたりに、より多くの作業が発生します。

また、投稿数やフォロワー数など、SNSでは数値が明確に表示されます。そして、それらの数値は、ユーザーが商品を比較、購入する際の判断基準の一つになり得ることも事実です。そのため、定期的に且つ、一定程度の質を担保した投稿を継続して行うことで、より多くのフォロワーや、ユーザーからの信頼を獲得することが、売上を左右するといっても過言ではないでしょう。

②売上向上までに一定の時間を要する

ソーシャルコマースでは、SNSアカウントの開設後、ショップの認知を広めるためにも、フォロワー獲得を図る必要があります。具体的な施策として、投稿や広告出稿が挙げられますが、どれも短期間で顕著に数値を伸ばすことは容易ではありません。そのため、SNSアカウント開設後、すぐに収益が得られるとは言い難いでしょう。

自社独自のECサイトや、大手ECモールへの出品または出店によって、SNSとは別にECサイトを運営している場合には、他の販売チャネルも活用し、自社のソーシャルコマースへの取り組みに関する認知度を向上させる施策を実施する必要があります。SNS上で購入したユーザーへの特典や、SNSアカウント上の限定キャンペーンなど、従来のECサイトではなく、新しいソーシャルコマースという販売手法をユーザーに認知させるための施策を積極的に行うようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。SNSの発達に伴い、単なる情報収集や発信の場から、ショッピングサイトへと、EC業界におけるSNSの在り方は変化し続けています。しかし、EC事業が活発である、中国やアメリカと比較して、日本では「ECサイトとしてのSNS」という認識が比較的まだ浅いことが懸念点としてしばしば挙げられます。
まずは、自社のSNSアカウントを開設し、コンセプトやターゲットとするユーザー層、そしてユーザーとの、またはユーザー同士のタッチポイントをどのように増やしていくのかをしっかりと検討することが重要となるでしょう。ぜひ参考にしてみてください!

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ECコンサルタントとは?業務内容や選定時のポイントをまとめてみました

ECサイト事業者としての課題は日々増えていく一方なのではないでしょうか。
売り上げがなかなか上がらない、何をどう運営していいかなど、暗中模索の状態が続いている事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ECコンサルタントはそんな時に事業者の方の頼れる味方となってくれるはずです。
今回はそんなECコンサルタントについてお話ししましょう。

ECコンサルタントとは

ECコンサルタントとは自社ECサイトや大手モールなどにユーザーアクセス数を獲得し、売上や利益率を向上させるための思案を提案する人材の事を指します。
ECコンサルタントとして活躍する人の多くは、元々大手ECモールでの経験やECサイトのスタートアップから手掛けたような実績を持つ人であり、専門的な知識や戦略を沢山ストックしています。
また、分析力の高い人材であるため、自社のECサイトを細分化して多方面から分析してくれます。

ECコンサルタントの必要性とは

ECコンサルタントがなぜ必要とされているか。
例えば、事業者がECビジネスへの認識を勘違いしているために生まれる『悩み』によってニーズが発生しているという例があります。
『とにかくお洒落なECサイトを構築すればユーザーが自然に入ってくる!』という事業者の方も少なくなく、開発や企画で手一杯になってしまい、運営や広告まで手が回らないというケースも多くあります。
ECサイト運営においてもちろんUIや商品のクオリティーなども大切ですが、それと同じくらい専門的なサイト集客に関する知識は不可欠です。
またUIなどサイトデザインにもリピート率や売上を上げるための施策があり、サイト集客全般の知識を必要とします。
ですが、この知識をインプットするためにはインターネット上だけではどうしても補ず、圧倒的な経験に基づく理論が重要であり、ECコンサルタントはその理論提供するため必要性を感じる事業者が多くあります。

ECコンサルタントの具体的な仕事とは

ECコンサルタントの業務には以下のような内容があります。

EC戦略を立案及び提案

ECサイトで販売する商品の内容やブランドコンセプトをしっかりインプットした上で、
どのような戦略がサイトの目的達成に最も適切かということを分析及び立案をし、
立てた戦略を提案していきます。
また、その戦略がどのような顧客層に最もリーチするか、商品販売における方向性は間違っていないかなども事業者の方と二人三脚で試行錯誤していきます。

ECサイト構築

提案だけでなく、ECサイトの構築もお手伝いもしくは一括受注をするコンサルタントも中にはいます。
構築は自社開発やASPなどの選択肢から最適なスタイルを選出し、検討していきます。ただ、実際のコーディングなどに関してはアウトソースする場合もあります。

SNS集客

ECサイトにおいてSNSを利用した広告は重要であることは周知の事実ではありますが、果たしてしっかりSNSを有効活用できているのでしょうか?
SNSは明確にトレンドを発信・受信する事ができるアプリケーションであり、簡単に導入できますが、使いこなすには経験や知識が重要となってきます。
また、最近ではECサイトとコネクトしやすくなったため、ECサイト事業者にとって良質な広告リソースとなっています。リアルタイムでのユーザー行動分析も行う事ができるため、SEOについて細分化して考える事も楽に叶います。
どんどん活用していきましょう。

SEO対策

グーグルなどの大型検索エンジンにてオーガニック検索で自社サイトが一位になると大きな影響をもたらします。また検索エンジンのアップデートは頻繁に行われるため、SEO対策もそれに付随して変化させていく必要があります。そのような業務もECコンサルタントが担っていきます。

サイト改善

SEO対策などによってサイト内のアクセス数を上げる事ができたとしても、
そこからコンバージョンに至る数を増やためにはまた別の施策を実践していく必要があります。その一つがサイト改善です。
サイト内の離脱率が多くある場合、UIや差し込んであるサムネイル画像がブランドコンセプトと解離していたり、ユーザーのニーズに適合していない可能性があります。
また、サイト内の視点誘導なども再検討を必要とする可能性もあるので、様々な視点から最適なサイト改善をしていきます。

メルマガ配信によって集客

ECサイトの顧客対象である層にリーチするようなメルマガを配信していきます。
メルマガもまだまだ集客の可能性があるツールであり、内容をしっかり固める事でコンバージョンにつなげる事ができます。

ECコンサルタントのメリット

ECコンサルタントのメリットは売上向上や無駄を省くという点にあります。
自社サイトを自分で見つめていても、なかなか欠点や課題は見つかりにくいものです。
サイト構築の際にリファレンスとしているサイトが正しいのかという判断も難しく、
実は初期の段階から方向性を見誤っていたというケースもあります。
また、広告を出していたとしてもそれは最適な広告出向先であるのか、広告費が無駄なのではないかなどコスト削減も視野に入れてより良いECサイト作りをしてくれるという点がメリットです。

ECコンサルタント選定ポイントはどこにあるのか?

選定ポイントは企業の規模感によって異なりますが、共通して言えるポイントはこちらです。

・複数のチャネルに対応できる
・店舗運営・経営を実際に行っている
・体制や人材が豊富であり、スピーディーな対応をしてくれる
・コンサルティングの費用が月額10万程度

この4点は非常にどのタイプのECサイトにおいても言える事です。
費用に関しては対象となる企業の規模感にも左右しますが、コンサルティング費用は大体月額5~30万が相場です。特に中小企業の場合、10万程度に納めておく方が利益率向上をすぐ感じられるでしょう。
選定時のご参考にしていただけると幸いです。

ECコンサルタントの種類

では最後にECコンサルタントの種類を見ていきましょう。

オールラウンドECコンサルタント

ECに関する知識が多方面にあり、どんな業務でも任せられるECコンサルタントの事です。
ECサイト集客戦略立案やサイト構築・改善などを担っていきます。

大型モール特化型ECコンサルタント

モールにはモールの集客特性があり、競合が明確になるモール内で勝ち残るためのノウハウをアドバイスする役割があります。
その他EC全般の業務を受注するのは難しいですが、モールでの展開をお考えの事業者の方にはおすすめです。

越境EC特化型ECコンサルタント

EC時代とも言われている現代は、越境ECを展開する事業者の方も少なくありません。
米国や中国を始めとする世界各国ではECビジネスが日本よりも浸透している地域もあり、
商品種類・ブランドコンセプトによっては国内よりも売上を出せる場合もあります。
しかし、言語の壁や関税の問題など、越境EC特有の課題もあるためなかなか越境展開後も苦戦している方もいらっしゃいます。
そんな時こそ越境ECに特化したコンサルタントは活躍してくれるのではないでしょうか。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
ECサイトコンサルタントには様々な業務内容や委託のメリット・デメリットが存在しています。
より自社に適合する形でECコンサルタントをご検討してみてはいかがでしょうか?

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著しい成長を遂げるECの市場規模は?トレンドや今後の動向も予測!

ECの市場はモバイル端末普及率やコロナショックによるネットリテラシーの向上、5Gなどの影響によって規模が大幅に拡大しています。今回はそんなEC市場について考えていきたいと思います。

EC市場を知る上で欠かせないEC化率とは

そもそもECとは電子商取引の事で、ネット上での商品売買などを指します。
そんな電子商取引が全ての商取引の内どれだけの比率を占めているかを図るためにEC化率という割合があります。
そしてEC化率には、BtoC市場・BtoB市場に定義される市場が対象となっています。

分野別EC市場

ECの市場の中でもどの分野が成長しているのかを具体的にみていきましょう。

物販系分野

物販系分野はEC市場の中でも最も販売者数が多く、EC化率の増加率もぐんと伸びています。
特にコロナウィルスの影響などもあり、AC機器や家電製品などの範囲においても大活躍しています。

サービス系分野

旅行や各レジャーチケットなどが範囲内です。
飲食サービスもここに含まれ、EC化率は急激に伸びています。

デジタル系分野

音楽配信・書籍を始めとするオンラインゲームなども含まれています。
この分野でもステイホーム期間などを経てオンラインゲームの需要が多くなり、EC化率は増加しています。

経済専業省に基づくEC国内市場

EC国内市場は令和元年時点で19.4兆円にまで拡大を遂げています。
これはBtoCに関するECにおける数値ですが、BtoBにおいても市場規模は353.0兆円と前年に比べ2.5%も増加しています。また、EC化率はBtoCに関するECで6.76%、BtoCに関するECで31.7%と増加傾向にあります。

【経済産業省による調査参照:https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

越境ECの今後の可能性

様々な要因でEC市場が拡大している今、越境ECについては同のような需要があるのでしょうか。
越境ECは会社が世界各地を拠点にしていなくても商品を届ける事ができ、自社のファンを世界中に広げるには適しています。
中でもやはりコロナによる影響は大きく、世界中でもEC全体の普及が進みこのような越境ECの需要もかなり高くなってきています。つまり需要が増えたことにより国境を超えたECビジネスをより注目し、海外消費者獲得を目指す企業も多くなってきましたということになります。
2021年の世界EC市場は約530兆円規模にもなると見込まれており、この数値は2016年と比べると5年近くで3倍も成長すると言われています。

【参考文献:https://en-ambi.com/featured/375/】

中国EC市場

越境ECの中でも規模の大きい中国でのECビジネスには注目する事業者も多いのではないでしょうか。
日本から発信するECサイトの中国での売り上げは数兆円にも及び、米国での日本発信ECサイト普及率よりも大幅に伸びています。
購入額がどの国よりも多い中国はGDPで世界一の米国よりも市場規模拡大を期待されています。

EC市場の今後を予想

野村総合研究所(NRI)によると情報通信技術やメディアに関する市場調査レポートを発表しました。そこではBtoCに関するECの市場は2025年には27兆8000億円に拡大すると予想しています。

オムニチャネルコマース市場拡大

今後を予想していく上で大切なオムニチャネルコマースについて少しご説明いたしましょう。
オムニチャネルとはBtoC間で接点となるチャネルをそれぞれ連携させ、ユーザーにアプローチするという戦略のことを指します。
ユーザーが気に入った商品が実店舗に在庫がなかったとしても、ECkらの購入は可能であったり、ユーザーが商品を受け取る店舗を選べたりなどのメリットがあります。ユーザーにとって利便性が高いため、高いリピート率の獲得を見込むことができます。
このようなメリットを実現するのがオムニチャネルという戦略です。

更に、このオムニチャネルコマースの市場もまた拡大が予想されており、
2025年度には2019年度比で約1.4倍である80兆6000億円以上の規模拡大が見込まれています。

ECビジネスのこれから

今後も確実に拡大していくと予想されるECビジネス市場。
BtoBに関するECの範囲内においてはセルフレジや自動販売機の普及によってリアル店舗でも無人販売を行っており、これも市場拡大の大きな要因の一つと言われています。
また、デジタル系分野におけるオンラインゲームや音楽配信においては様々な形でのマネタイズが着たいされており、今後も確実にEC化率を引き上げる成長をすると期待されています。そこには今まで現金決済が主流だった生活関連分野においての改革により、デジタルコンテンツへのリテラシーも高まってきたという背景も関係しています。
更に、教育の側面でもデジタル系分野は需要があり、利用者は急増していく事でしょう。

今後の課題

EC化率に伴い期待も膨らむ反面もちろん課題も存在しています。
まず第一に多種多様な決済システム及びサービスに対応していく必要があります。
越境ECにおいては各国の決済サービスを深く探究し、対応していかなければなりません。
例えばQRコード決済はECの今後にとって大きな味方になってくれる決済方法で、
ユーザーにも馴染みやすいかつ利便性に優れています。
更にアプリを導入すればより快適にQR決済サービスを利用する事ができます。
普及しているオムニチャネルコマースでもQRコードによる決済は使いやすく、
顧客管理や商品管理も一括で行う事ができます。
次にセキュリティーの側面でも早急な対応が必要です。
ECに対して様々なシステムが開発され対応を続けていく中で、やはりセキュリティーに関しても準じて強化しなくてはいけません。
実際、一般社団法人日本クレジット協会によると2017年には番号盗用被害総額が176.7億円とクレジットカードの不正利用件数もかなり多く発表されているます。
よって今後も拡大を期待されているEC業界のセキュリティー事情はかなり重要視されていくでしょう。セキュリティに特化したシステム導入も検討する方が賢明かもしれません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
目まぐるしい成長の過程にあるEC市場。
越境ECを含め、需要が明確に増えていることによって今後の展開や動向に注目する価値のある市場です。中国や米国と比べて日本は特にビジネス展開の可能性を秘めていると考えられます。

またデジタルコンテンツの分野におけるECビジネスには物販分野よりもEC化率を高める可能性があります。決済サービスも同様です。迅速にインフラを構築するためにもこの機会に是非EC展開をお考えになってはいかがでしょうか。

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ECサイトでの集客に欠かせないSNSの活用方法とは?

ECサイトでの集客方法は広告や、SEOへの対策を施したコンテンツ制作など、多岐にわたります。そんな中、BtoC(企業から一般消費者に向けたサービス)型ECサイトでは、スマートフォンを利用するユーザー数が増加傾向にあることからも、SNSを用いた集客方法が注目を浴びています。

今回は、ECサイトでの集客においてSNSが欠かせない理由、FacebookやTwitter、Instagram、LINEに代表されるSNSの活用方法やそれぞれの特徴についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください!

ECサイトでの集客においてSNSが欠かせない理由とは?

ECサイトにおける集客手段として、SNSが注目を浴びている理由をご紹介します。

①拡散性が高い

広告やコンテンツ制作など、オーガニックでの集客施策と比較した際のSNSの特徴として、「拡散性の高さ」が挙げられます。FacebookやTwitter、Instagramなど、プラットフォームは多岐にわたりますが、すべてにおいて、投稿が共有されやすく、拡散性に強みをもちます。したがって、自社ブランドや商品の露出機会を増やし、認知度を高めることができます。

②用途が多岐にわたる

ECサイトにおける集客手段としてSNSを活用する場合、その用途は多岐にわたります。広告の出稿ができるSNS広告に加え、自社ブランドや商品の最新情報を発信したり、ユーザーの生の声やトレンド情報を収集したりすることができます。

企業の一方的な情報発信だけでなく、ユーザーによる口コミや、投稿への反響などによって、様々な情報を入手することができ、より多くのユーザーとの接点を増やすことも可能です。

③低コストで運用できる

SNSと広告やコンテンツ制作における、もう一つの違いとして「コスト」が挙げられます。とくに、インターネット広告への出稿には多くのコストがかかります。ECサイトでの活用が見受けられる、代表的なSNSでは、ビジネス用アカウントの開設が必要となりますが、ほとんどの場合、無料で行うことができます。

SNS広告やインフルエンサーマーケティングでは、別途費用が必要となりますが、情報の発信や収集の手段として活用する分には、低コストまたは無料で運用することができます。

ECサイトにて活用される代表的なSNSとは?

ECサイトにて活用される代表的な4つのSNSに関して、それぞれユーザーの属性や機能などの特徴をご紹介します。

①Facebook

Facebookは、30代〜40代のユーザーが中心のSNSです。個人アカウントの開設時には、基本的に実名での登録が必要となり、比較的信憑性の高いビジネス向けのツールとして知られています。

投稿は、写真や動画を用いながら、テキストを中心にされることが多く、他のSNSと比較すると、投稿1つあたりのボリュームが大きいといえるでしょう。

Facebookでは、ユーザーが「いいね」をすると、ユーザーのフォロワーに該当の投稿が自動で共有される機能もあり、投稿の露出機会を自動的に増やすことができます。

②Twitter

Twitterは、10代〜30代のユーザーが中心のSNSです。Facebookと比較すると、若干年齢層が低いといえるでしょう。

Twitterの特徴として、「投稿1つにつき140字」という字数制限が設けられている点が挙げられます。そのため、リアルタイムでの情報発信に強みをもちます。投稿の拡散性も高く、さらにそのスピードも早いことから、フォロワー以外のより幅広いユーザーに対してアプローチをかけることができます。

③Instagram

Instagramは、20代とくに女性のユーザーを中心としたSNSです。「比較的女性が多い」「若年層のユーザーが多い」といった特徴が広く知られています。

投稿の際は、写真または動画が必須となります。そのため、視覚的イメージとテキストを用いて、ブランド構築や商品のイメージ形成を行うことができます。FacebookやTwitterと比較しても、投稿の「ユニークさ」や「おしゃれさ」などといったクオリティが重視されることも特徴として挙げられるでしょう。

ハッシュタグ(#)で、投稿に関連するキーワードを用いることで、自社アカウントのフォロワー以外へのアプローチも可能になります。

④LINE

LINEは、国内で最多のユーザー数を誇るSNSです。ユーザーの幅は多岐にわたり、企業であれば、ビジネス向けのアカウントである、公式アカウントや「LINE@」を創設し、ユーザーがともだち追加を行うことで、企業からユーザーに対して直接のアプローチを行うことができます。

LINE@は、コミュニケーションツールとして広く知られているLINEアプリと連携されているため、送信したメッセージやコンテンツ内容の開封率の高さが特徴として挙げられます。LINEの公式アカウントであれば、開設時に初期費用そして月額費用がかかりますが、LINE@では、初期費用・月額費用ともに無料で利用することができます。

ECサイトにおけるFacebookの活用方法

①投稿

ECサイトにおけるFacebookの活用方法の1つとして、「投稿による集客」が挙げられます。30代〜40代またはビジネスに従事するユーザーをターゲット層とするECサイトでは、効果的なツールであるといえるでしょう。

集客の具体的な手段としては、ハイクオリティな写真や動画または、ユニークなフレーズを用いた投稿を定期的に行うことが挙げられます。自社のブランドや商品に関連するコンテンツ、社内イベントなど、自社の魅力をより具体的に伝えるツールとしての利用がおすすめです。

②広告

Facebookを活用した別の集客方法として「Facebook広告」が挙げられます。Facebook内のニュースフィードや記事、動画、ストーリーズなどに配信することができます。Facebook広告の特徴として、「精度の高いターゲティングが可能」「より正確なユーザー属性や動向の分析が可能」などが挙げられます。

ターゲティングに関していえば、配信するターゲット層「オーディエンス」を3種類から選択することができます。潜在層へのアプローチができる「保存済みのオーディエンス」、潜在層に類似した層へのアプローチができる「類似オーディエンス」、過去に自社サイトへの訪問履歴のあるユーザーをはじめとし、自由に条件設定のできる「カスタムオーディエンス」等があります。

③販売

ECサイトにおけるFacebookの別の活用方法として、ECサイト機能をもつ「Facebook Shops」が挙げられます。出品者は、Facebookにて用意されたカタログより、販売したい商品を選択し、ユーザーが出品者のプロフィールやコンテンツなど、アカウント内に挿入されているリンクなどからFacebook Shopsへ遷移することで、商品を閲覧することができます。

Facebookオフィシャルサイトから、衣料品やアクセサリー、家具、雑貨などを商材とする小売業に適したECサイトであることがわかります。また、世界no.1シェアを誇るECプラットフォーム「Shopify」を利用することで、Facebookにカート機能を追加することも可能です。

ECサイトにおけるTwitterの活用方法

①ツイート

Twitterでは、投稿を意味する「ツイート」による集客を行うことができます。ツイートにおける強みは、「140字」「即時性」「拡散性」であるといえます。ツイートでは、140字の中でいかにインパクトの強い情報発信ができるかが鍵を握ります。自社のブランドを構築するためのツールというよりは、商品の魅力や最新情報など、より気軽に情報を発信するツールとしての活用に向いているでしょう。

さらに、投稿がフォロワーによって共有される「リツイート」によって、自社アカウントのフォロワー以外にも投稿が瞬時に拡散されることもあります。より多くのインプレッションを獲得するために、「いいね&リツイートで〇〇!」などといったキャンペーンを定期的に開催しているアカウントも多く見受けられます。

②広告

Twitterは、リアルタイムでの情報発信ツールとしての機能に加え、広告の出稿も可能です。Twitter広告の強みは、「ターゲティング」と「拡散性」であるといえるでしょう。前者に関して、ユーザーの性別や地域、使用言語などに加え、特定分野に興味があるとされるユーザーに限定することも可能です。後者に関して、ツイートと同様、ユーザーにリツイートしてもらうことで、商品やブランドの露出機会を増やすことができます。

ECサイトにおけるInstagramの活用方法

①投稿

写真や動画を用いた投稿により、集客を図ることができます。Instagramでの投稿には、写真または動画が必須となります。2017年の流行語大賞では、Instagramへの投稿時の写真の見栄えが良いことを意味する「インスタ映え」という言葉が受賞しました。このことからもわかるように、Instagramでの投稿を行う際には、写真や動画のクオリティを追求することが求められます。

最新情報などの情報発信ツールとしての役割に加え、商品の魅力を視覚的イメージを通してより具体的に伝えたり、こだわり抜いたブランディングを行ったりするツールとして活用することができるでしょう。

②広告

Instagramにおいても、広告の出稿による集客が可能です。Instagram広告の強みは「ターゲティング」と「購買(CV)に繋げられる点」であるといえるでしょう。前者に関して、InstagramはFacebook社によって運営されているアプリであることから、Facebookでのユーザーの行動などのデータをInstagram上でも利用することができます。

後者に関して、Facebook同様、Instagramではショッピング機能も有するため、ユーザーが広告から自社のアカウントページや特定の投稿などへ遷移し、そのまま購買に繋げることもできるため、CVR向上にも貢献させることができるでしょう。

③販売

Instagramでは、ビジネスアカウントやクリエイターアカウント向けに、複数の条件を満たしている場合に、投稿内のアイテムに商品タグを追加することができます。ユーザーは、投稿に追加されている商品タグをクリックし、複数のアクションをとることで、そのまま商品を購入することができます。

投稿によって、商品やブランドの認知度を高めるだけでなく、実際のCV獲得までを図ることができます。

ECサイトにおけるLINE@の活用方法

①トーク

ユーザーによって、LINE@がともだち登録されている場合、ユーザーに対してトークを通して情報を発信することができます。ユーザーに対して直接かつ1対1のアプローチを行うことができる点に強みをもちますが、開封率が思うように上がらないというケースも頻繁にみられます。

そこで、最新情報の発信に加え、キャンペーンの告知クポーンの配信などを行うためのツールとして活用するのがおすすめでしょう。

②タイムライン

LINE@でのタイムラインでは、写真や動画、テキストを用いて、コンテンツの投稿を行うことができます。トークでは、各ユーザーに対して1対1の情報配信ができるのに対し、タイムラインでは、ともだち追加が完了しているユーザー全員に対してアプローチをかけることができます。

いいねや共有機能もあり、ユーザーによる拡散を図ることも可能です。

③広告

LINEが提供する運用型広告プラットフォーム、「LINE Ads Platform」を利用することで、トークリストやタイムライン、LINE NEWSなど、ともだち追加未完了のユーザーに対しても、広告を配信することができます。LINE Ads Platformの特徴として「ユーザー数の多さ」「ユーザー層の幅広さ」「ともだち追加済のユーザーへの限定配信も可能」が挙げられます。

これまでにご紹介した代表的な3つのSNSと比較し、LINEは最大のユーザー数を誇り、より幅広い層のユーザーが利用しているという強みがあります。そのため、より多くのユーザーを対象として、商品の認知度を向上させる施策を行うことができます。

④販売

ByteRoad株式会社が提供する「BeSHOP」を利用することで、LINEのみを用いてECサイトの機能を利用することができます。サービスを利用することで、LINEのトークにて、商品の販売、すなわち購入から決済完了までを一貫して行うことができます。

LINEでは、ともだち登録済のユーザーを増やすことは容易ではありません。裏を返せば、ともだち登録済のユーザーは、自社に対して何らかの興味をもつ、角度の高いユーザーであることがわかります。購買意欲のあるユーザーに対して、商品情報や魅力を伝え、ユーザーはそのまま購入できるため、CV獲得につなげることができるでしょう。

ECサイトの集客目的でSNSを活用する際の注意点

ECサイトの集客目的でSNSを活用する際の注意点をご紹介します。

①効果が出るまでに一定の時間を要する

これまでご紹介したすべてのSNSに共通していえることは、効果が出るまでに時間がかかるという点です。各プラットフォームによって異なりますが、まずは自社アカウントのフォローや登録が完了している「フォロワー」や「ともだち」を増やすことからはじめなければなりません。

②定期的な投稿が必要となる

SNSでは、情報のアップデートを随時行うことが必要となります。フォロワーやともだち、自社ブランドや商品の露出機会を増やすにあたり、自社アカウントの投稿数は多ければ多いほど、認知度向上につながります。

そのため、最新情報や商品情報など、比較的気軽に更新できるコンテンツと、クオリティを追求するコンテンツを区別するなど、定期的に更新するための施策を検討することが重要となります。

③炎上には注意

SNSは拡散性に優れていますが、いい面ばかりではありません。間違った情報や不適切な内容も、良質な投稿と同様に、瞬時に拡散されます。その結果、批判的なコメントが大量に発生してしまう「炎上」につながりかねません。さらに、一度炎上してしまうと、自社ブランドや商品へのイメージを傷つけることにもなりかねません。

投稿前には、複数回のチェックを行うなど、炎上を防ぐための対策を練っておくことが必要となります。

④適切な媒体を見極める

FacebookやTwitter、Instagram、LINE@についてそれぞれご紹介してきましたが、どのプラットフォームもユーザー属性や機能が異なります。自社が狙うユーザー層や、SNSを活用する目的を明確にすることで、適切な媒体を選定しましょう。

その際、すべてのSNSアカウントを駆使したからといって、必ずしも効果的な集客を行うことができるとは限らないため、注意が必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、ECサイトでの集客におけるECサイトの活用方法についてご紹介しました。広告や投稿を用いた、商品やブランドの認知度向上や、ショッピング機能を利用した販売など、その活用方法は多岐にわたります。

SNSを運用する目的や自社が狙うユーザー層を明確にし、媒体や活用方法を決めていくことが必要となります。ぜひ参考にしてみてください!

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ECマーケティングとは?用語や戦略、課題などをご紹介!

電子商取引」を意味する”electronic commerce”の略称であるECでは、インターネットを介して、モノやサービスの売買を行います。ECサイトとは、まさに、インターネット上で商品を販売するWebサイトを意味します。ECサイトでは、従来のマーケティング施策ではなく、ECに適したマーケティングを行う必要があります。

今回は、ECマーケティングについて、用語やツール、手法、課題、戦略などを踏まえてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください!

マーケティングとは?

公益社団法人 日本マーケティング協会は、マーケティングを「企業および他の組織がグローバルな視野に立ち、顧客との相互理解を得ながら、公正な競争を通じて行う市場創造のための総合的活動」と定義しています。

言い換えれば、マーケティングとは、顧客やユーザーを理解し、彼らに選ばれ続けるためのあらゆる施策を策定、実行することで、自社そして市場を活性化させることを意味します。

マーケティング活動で発生する業務は多岐にわたり、代表的な業務は以下が挙げられます。

施策・戦略策定
・ターゲット層の選定
・市場調査
・商品開発
・プロモーション、広告、宣伝活動
・販売チャネルの開拓
・その他施策の実行
・効果検証・分析


マーケティング活動を行う目的として、「商品・販売チャネル・価格・プロモーションを最適化することで、消費者に商品を購入してもらうこと」が挙げられるでしょう。

PEST分析やSWOT分析、バリューチェーン分析、3C分析、5フォース分析など、マーケティングを行う手法は多岐にわたります。また、国や地域、トレンドによって変化する点も、マーケティング活動の面白さであり、困難な点であるといえるでしょう。

ECマーケティングとは?

ECマーケティングとは、ECサイトの特徴を踏まえた、つまりECサイトに適したマーケティング施策を意味します。ECマーケティングを行う目的としては、一般的なマーケティング活動と同様、消費者に自社商品を購入してもらい、最終的に自社ECサイトの売上や利益を向上させることにあります。

従来のマーケティング活動では、ECサイトだけでなく、実店舗など販売チャネルは様々でした。しかし、ECマーケティングにおいては、非対面式の限定的な販売チャネルにおいて、継続して利益の創出を図らなければなりません。

従来のマーケティング活動に加えて、ECマーケティングの特徴は以下が挙げられます。

特徴・アクセスデータをはじめとした圧倒的なデータ量を用いた分析が可能
・集客の難易度が高い
・インターネットを用いることで商圏に制限がない


ECマーケティングで注力すべきフェーズとして「集客」「CVR向上」「リピート層獲得」の3つが挙げられるでしょう。数ある施策の中から、各フェーズに適したマーケティング活動を行う必要があります。

ECマーケティングで抑えておきたい用語やツールとは?

「集客」「CVR向上」「リピート層獲得」に分けて、それぞれ知っておくべき用語やツール、施策をご紹介します。

【集客】

ECサイトにおける特徴の1つに競合性の高さが挙げられます。自社独自で構築・運営するECサイトは、その他自社運営型の競合サイトに加え、大手ECモールも競合となります。
集客のための具体的な施策は以下の通りです。

広告

集客の代表的な手法として、広告が挙げられます。ECサイトのプロモーションで用いられる代表的な広告4つについて、それぞれ説明していきます。

✔︎リスティング広告

リスティング広告とは、GoogleやYahoo!といった検索エンジンの検索結果において、検索したキーワードに連動して上位表示させる、インターネット広告の一種です。「検索広告」「検索連動型広告」「PPC」などとも呼ばれます。

インターネット広告の中で、最も効果が出やすいというメリットがありますが、運用に際して専門的な知識が必要になる、運用コストがかかるなどの懸念点も挙げられます。

✔︎アフィリエイト広告

アフィリエイト広告とは「成果報酬型広告」で、ASP(仲介者)を介して、アフィリエイター(広告を掲載する人)がWebサイトでリンク付きの広告を貼る、インターネット広告の一種です。

クリック数や商品購入に至った件数などに基づく成果報酬型なので、リスティング広告よりも低コストで活用することができます。

✔︎ディスプレイ広告

ディスプレイ広告とは、検索エンジンやWebサイト、ブログ記事などの広告枠に表示されるバナーを用いた、インターネット広告の一種です。バナーとは、リンク付きの画像を意味し、シンプルなものであれば、比較的容易に作成することができます。

ただし、リスティング広告と比較すると、その効果は出にくく、商品の認知度を高めたり、露出機会を増やしたりするための手段として運用されるケースがほとんどです。

✔︎SNS広告

SNSマーケティングとは、FacebookやTwitter、InstagramをはじめとしたSNSを活用した、インターネット広告の一種です。近年、若年層を中心に、検索エンジンではなく、SNSを用いて商品検索をする傾向にあることから、多くの企業がアカウントの開設、運用を行なっています。

ディスプレイ広告と同様、商品や自社のブランドの認知度を高める手段として有効で、魅力的なコンテンツを随時アップデートすることが求められます。さらに、該当ページのコメント欄や、ハッシュタグなど、ユーザーによる口コミによって、商品の認知度が高まるケースもあります。最近では、多くのフォロワー数をもつ、インフルエンサーに商品の宣伝を依頼する「インフルエンサーマーケティング」も流行しています。いずれにせよ、SNSアカウントを開設し、運用することは、集客における有効な手段であるといえるでしょう。

コンテンツマーケティング

インターネット広告に加え、ECサイトでの有力な集客方法の一つに「コンテンツマーケティング」が挙げられます。既存または新しいWebサイトを設け、商品ページ以外のコンテンツを作成することで、商品や自社ブランドの認知度向上を図ります。発信すべきコンテンツの内容として、自社商品に関連するノウハウや最新情報が挙げられます。

コンテンツマーケティングを実施する際に、欠かせないのが「SEO」です。Googleの検索エンジンに適応させ、オーガニック検索時の検索結果にて、上位に表示させることを目的とします。実際に、ターゲットとなるキーワード(クエリ)を選定し、それに関連する内容を踏まえ、わかりやすく”ユーザーフレンドリー”なコンテンツの作成が求められます。

アクセスデータ分析

ECマーケティングにおける特徴の一つに、膨大な量のデータの取り扱いが挙げられます。Google Analyticsは、ECサイト分析・解析の代表的なツールとして広く知られています。

Googleが提供するWeb解析ツールの一種であるGoogleアナリティクス(GA)では、webサイトの現状把握を通じて、課題の洗い出しや、改善に向けた施策立案を行うことが可能です。PV数(ページが閲覧された回数)や新規ユーザーによるアクセス数、ユーザーの平均滞在時間、直帰率や離脱率などの情報に加え、自社ページのユーザーの属性について、サイトへの流入経路、使用しているデバイス、性別や地域、頻繁に閲覧されるページなどの詳細情報を把握することができます。

とくに、PCとスマートフォンでは、同一のWebサイトであっても、画面上での実際の表示が異なります。そのため、スマートフォンからのユーザーが高い割合を占める場合は、PC対応に加え、スマートフォンにも対応させることで、ユーザビリティを向上させることができるでしょう。

またGAでは、自社で定義、設定したコンバージョン(CV)数についても分析することができ、CVに至らなかった要因についても検証することができます。様々な数値の可視化が可能なGAですが、使いこなすためには、専門的な知識や、分析する明確な対象や目的の定義が必要になります。

【CVR向上】

“conversion rate”の略であるCVRは、ECサイトをはじめとするWebサイトへのアクセス数のうち、商品購入など、自社の利益につながり得るなんらかの行動に至った割合のことです。CVR向上のために行うべき、ECマーケティング施策は以下の通りです。

LPO

“landing page optimization”の略であるLPOは、「ランディングページ最適化」を意味します。ランディングページ(LP)とは、検索結果や広告などを経由し、ユーザーが最初にアクセスするページのことです。

LPは、サイトへ訪問したユーザーが最初に目にするページであり、ユーザーの意向に合えばCV獲得につながりますが、そうでない場合は直帰に至ってしまいます。そのため商品ページやコンテンツページなどと比較して、直帰率や離脱率が高いという特徴があります。そのため、ECマーケティングそしてCVR向上において、LPOは必須であるといえるでしょう。
LPOを行う際に意識すべき点は以下の通りです。

LPO✔︎訴求したい内容が十分に表現されているか
✔︎ユーザビリティが考慮されているか
✔︎商品ページへのリンクボタンや画像、テキストは適切に配置されているか
✔︎PCやスマートフォンそれぞれに対応しているか

UIの見直し

“user interface”の略であるUI(ユーザーインターフェイス)は、「ユーザーと商品の接点」を意味します。ECサイトをはじめとするWebサイトにおいて、UIはサイトの使いやすさ・見た目を意味し、サイト内でユーザーが利用する機能、目にするものすべてのことを指します。具体的に、サイト全体のレイアウト、テキスト(フォント、サイズ、色、内容など)、画像、ボタン、操作のしやすさなどが挙げられます。
CVR向上に特化したUIの見直しを行う際の注意点は以下の通りです。

UI✔︎情報量が十分か、商品購入に至るまでの情報があるか
✔︎情報が明確に表示されているか
✔︎価格の表記はわかりやすいか、税込価格が表示されているか
✔︎スムーズ且つシンプルに入力できるか
✔︎ボタン(とくに注文確定や決済完了ボタン等)の位置はわかりやすいか

UIでは、デザインよりも利便性を追求することで、CV獲得につながる傾向にあります。例として、大手ECショッピングモール(Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピング)が挙げられます。これらのサイトは、サイト全体のユーザビリティを考慮していることから、商品情報の表記が明確であったり、注文確定ボタンが複数箇所に設定されていたり、過去に使用された個人情報をそのまま使用させることで、決済までの過程を短縮したりなどの施策が施されています。

ECサイト内機能の充実

ECサイトにおけるCV獲得は、ほとんどの場合「商品の購入」です。競合の多いECサイトの中でも、自社のECサイトからの購入、さらにリピート率向上のためには、可能な限り、ECサイト内の機能を充実させることが必要となります。実際にツールを用いることで、導入できるものがほとんどです。
ECサイトにて、揃えておきたい機能は以下が挙げられます。

サイト内機能✔︎サイト内検索機能
✔︎レコメンド機能
✔︎カゴ落ち対策機能
✔︎入力事項をシンプルにする機能
✔︎レビュー、口コミ(投稿・閲覧機能)

リマーケティング広告

リマーケティングとは、過去に一回以上自社サイトに訪問したことのあるユーザーに対し、再度訪問してもらうための施策を行うことです。サイトへ訪問歴があるユーザーは、少なからず自社サイトや商品に興味を示しているケースが多く、比較的CV獲得にもつなげ易いといえるでしょう。

Google広告を用いてリマーケティングを行う際は「リマーケティング広告」、Yahoo!やFacebookなど、Google広告以外で行う場合は「リターゲティング広告」といいます。

リマーケティング広告を行う手法は複数あり、テキストやバナー、配信型広告、動画広告などが挙げられます。

CVR向上施策の実施において、高い集客力を誇る、大手ECショッピングモールを参考にすることも、一つの有効な手段です。自社ECサイトの現状や課題をGAなどのツールを用いて洗い出し、改善策を検討する際は、ぜひ参考にしてみましょう。

【リピート層獲得】

ECサイトでの売上利益を向上させるうえで、リピート層獲得を図るための施策も欠かせません。代表的な手法は以下が挙げられます。

メルマガ

メールアドレスをはじめとした顧客情報を自由に管理できる、自社運営型ECサイトの強みを活かし、実際に、過去に商品を購入したことのあるユーザーに対し、メールマガジンを配信します。イベント開催の知らせや、関連商品の紹介など、CV獲得につなげるべく、開封率を高めるための工夫を凝らす必要があります。

クーポン・会員ポイント

CVに至ったユーザー、すなわち商品購入に至ったユーザーに対し、決済完了時などに会員ポイントや割引クーポンを付与することも、リピート層獲得のための有効な手段となります。ポイントやクーポンに使用期限を設けることで、リピート購入に繋げ易くなるケースもみられます。

ECサイトマーケティングにおける課題とは?

①効果が出るまでに時間やコストがかかってしまう

以上からもわかるように、ECマーケティングと一言でいっても、施策は多岐にわたります。ターゲットや目的を明確に定める際にも、ツールを用いた現状把握、施策を実施する際にも、専門的なスキルやノウハウが必要になります。また、これらの施策が効果に直結するとは言い難く、コストや時間がかかり過ぎてしまうという懸念点が挙げられます。加えて、実施した施策に関する効果測定や、要因の特定なども容易ではありません。様々なツールを利用するためのコストや担当者などを確保する必要があります。

②顧客特定の難しさ

自社運営型のECサイトでは、顧客情報を自由に管理することができますが、ECショッピングモールへの出店・出品を行うケースであれば、取り扱える情報に限りがあります。さらに、実際に商品を購入するユーザーと決済を行うユーザーが異なるケースも多々あります。そのため、膨大かつ信憑性が不透明な情報を扱うECマーケティングでは、顧客やターゲット層を特定することさえも容易ではありません。情報を扱う際にも、収集したデータが信頼できるかという点にも注意する必要があるでしょう。

ECマーケティングにおける戦略の必要性

比較的難易度の高いECマーケティングにおいて、明確な戦略を設定することは、必要不可欠です。CV獲得を達成するためのシナリオをしっかりと描く必要があります。加えて、効果が出にくいことからも、「いつまでに(期限)どこまで(数値)の達成を目指すのか」といった、目標を掲げた戦略を設ける必要があるでしょう。

業務が多岐に渡ることからも、複数の担当者でECマーケティングを行うケースがほとんどです。そのため、目的や達成のための戦略を適宜共有することも欠かせません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者行動にも変化がもたらされ、ECサイトに対する需要がより高まりつつあります。しかしながら、ECマーケティングは、実施すべき施策や必要なノウハウが多く、複雑であるといえるでしょう。

現状や課題を踏まえ、目的や戦略を明確に設定することで、ECサイトにて効果的なマーケティング戦略の実施を実現しましょう。ぜひ参考にしてみてください!

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ECサイト売り上げ向上の秘訣とは??売上高トップ10社もご紹介

ECサイトは、構築〜運営開始に加え、運営後も在庫管理などのEC物流や、集客のためのマーケティング活動など、業務が多岐にわたります。そのうえ、効果が出るまでに一定の時間を要することから、ECサイトにおける売上の伸びに悩まされているご担当者様も多いのではないでしょうか。

今回は、ECサイトでの売上向上を図るための秘訣に加え、売上高ランキングトップ10のBtoC型ECサイトもご紹介します。ぜひ参考にしてみてください!

【計算式】ECサイトでの売上とは?

上の図で示したように、一般的に、ECサイトでの売上は、「アクセス数×コンバージョン率×客単価」で算出することができます。

「アクセス数」とは、自社のECサイトへ訪問したユーザー数を意味します。Google Analyticsなどのツールを利用することで、日別訪問者数を把握することができます。

「コンバージョン率」とは、「購入率」もしくは「転換率」とも言い換えることもでき、ECサイトへ訪問したユーザーの中から、実際に商品を購入したユーザーの割合のことです。求め方は以下の通りです。

「客単価」は、実際に商品を購入したユーザー1人あたりが一度に購入した際の、合計金額の平均値です。求め方は以下の通りです。

ECサイトの売上向上のための施策を行う際の注意点

ECサイトの売上の求め方は、上記の通り「アクセス数×コンバージョン率×客単価」ですが、さらに「新規顧客からの売上」と「リピート顧客からの売上」に細分化することができます。

前者の「新規顧客」はさらに、以下の2つに分けることができます。

新規顧客①サイトへの訪問も購入もはじめての、新規訪問者による購入
②サイトへの訪問経験はあるが、購入ははじめての顧客による購入

同様に、後者の「リピート顧客」も以下の2つに分類することができます。

リピート顧客①購入経験のある、非会員のリピート顧客による購入
②購入経験のある、会員のリピート顧客による購入

したがって、上記4種類のそれぞれの顧客に対して、アクセス数・コンバージョン率・客単価を向上させるための施策を行う必要があります。

ECサイトで売上を向上させるための秘策とは?

それでは、ECサイトの売上を向上させるための秘策について、「1. アクセス数 2. コンバージョン率 3. 客単価」 それぞれに分けてご紹介します。

【1. アクセス数】

✔︎ツールの活用

自社ECの課題を明確にするために、ツールを用いて数値を確認することで、自社ECサイトの現状を把握することが必要です。代表的なツールとしては、検索エンジンであるGoogleでの掲載順位やクリック数などを把握できる「Google Search Console」、サイトへの日別訪問者とその詳細や変動を把握できる「Google Analytics」などが挙げられます。これらのツールを活用し、自社ECの課題や改善点を洗い出しましょう。

✔︎SNSの活用

ECサイト運用において、InstagramやFacebook、TwitterなどのSNSとの連携は欠かせません。商品の露出機会やSNS内での口コミなどを通して認知度を高めたり、自社ECサイトへの流入数を増やしたりするためにも、SNSは積極的に活用しましょう。

ここからは、アクセス数を向上させるための手段として、「新規顧客」「リピート顧客」それぞれに合わせたものをご紹介します。

【1-1. 新規顧客によるアクセス数獲得】

✔︎SEO対策の実施

具体的な対策内容としては、「ECサイト内のページや商品ページなどで、ターゲットキーワードを用いる」「自社商品に関連するノウハウを提供するコンテンツ制作を行う」などが挙げられます。ターゲット選定のためのツールの使用料など、コストがかからないというメリットがあります。一方で、中長期的に取り組む必要があるといったデメリットも挙げられます。

✔︎広告への出資

Web上の代表的な広告として、「リスティング広告」「アフィエリエイト広告」が挙げられます。リスティング広告は、検索エンジンの上位に表示させることができ、成果報酬型のアフィリエイト広告では、商品やサイトの露出範囲を拡張させることができます。これらの広告では、高い効果が期待できるものの、出稿にかかるコストが高いという懸念点もあります。

【1-2. リピート顧客によるアクセス数獲得】

✔︎定期的なメールマガジンの配信

過去に購入経験のある顧客、つまりリピート顧客のアクセス数を向上させるためには、顧客との接点をもつことが重要です。そのため、定期的なメールマガジンの配信や、購入または閲覧履歴に基づいた関連商品にまつわる情報の提供など、積極的に行う必要があります。

✔︎「会員限定」イベント等の実施

リピート顧客の中でも、自社ECでの「会員数」を増やすために、「会員限定」のクーポンの配信やセールなどのイベント実施は効果的な手段となります。会員数獲得に加えて、すでに会員であるリピート顧客のロイヤリティ向上にもつなげることができます。

【2. コンバージョン率】

✔︎リマーケティング広告の実施

リマーケティング広告では、主に「サイトへの訪問経験はあるが、購入に至らなかったユーザー」をターゲットに、テキストや画像、動画などを用いて再アプローチすることができます。Googleで行う場合、「Google広告」というツールを用いることで、リスティング広告やアフィリエイト広告と比べて、比較的低コストで運用することができます。

✔︎カゴ落ち対策

カゴ落ち対策を図ることのできるツールを導入することで、商品の購入へ確実につなげるようにします。ECサイトにて、購入手続きの途中での急な連絡や、ユーザーの気変わりなど、コンバージョンに繋がらない要因は多く存在します。専用ツールを用いることで、購入手続き途中であることを知らせるメールなどの配信を行い、カゴ落ちを防ぐことができます。

✔︎商品ページの充実

商品ページの閲覧から購入につなげるために、商品の情報や説明文、写真など、より多くの情報を掲載するようにしましょう。EC販売の懸念点として、実物とのギャップが生じやすいことが挙げられますが、より実物に近いイメージをユーザーが抱きやすくするために、使用例やコーディネート例など、複数の種類の写真を掲載することは、有効な手段となります。

✔︎口コミ・商品レビューへの対策

ブランドやサービスに対する口コミや、商品レビューも、ユーザーにとっては購入の大きな決め手となります。そのため、口コミの投稿を増やすための施策を実施する必要があります。具体的に、例文の提示や、口コミ投稿者限定のインセンティブの用意などが挙げられます。

【3. 客単価】

✔︎セット商品

ECサイトでのセット商品の販売は、在庫引当がより複雑になったり、梱包やピッキングなどの作業工数が増えたりすることから、抵抗のあるご担当者様も少なくありません。しかしながら、物流管理システムや受注管理システムなど、セット商品に対応可能なシステムを導入することで、負担をかけずにセット商品を販売することができます。

複数のカラーバリエーションを備えたもの、テーマに沿った関連商品、イベントに合わせた詰め合わせ、ギフトセットなど、単品での販売よりも高値で販売することができます。

✔︎キャンペーン

客単価が向上するようなキャンペーンを一時的に実施することも有効な手段となります。具体例として、一定額以上購入した方に向けて、限定クーポンの配布送料無料サービスの実施などが挙げられます。

✔︎レコメンド機能

レコメンドツールを導入することで、ユーザーの購入履歴や閲覧履歴をもとに、関連性の高い商品を表示させることができます。商品の登録数の多いECサイトでは、とくに有効な手段となります。

【BtoC】EC売上高ランキングTOP10

通販市場の週刊専門誌「通販新聞」の姉妹紙である「月刊ネット販売」が実施した、ECサイト売上高ランキング(2019年版)にて、上位10位にランクインしたECサイトをご紹介します。

マーケットプレイス型ECモールであることから、自社単体ECサイトに分類されるアマゾンジャパンが圧倒的な売上高を誇っています。アマゾンジャパンに加え、BELLE MAISON(ベルメゾンネット)など複数のECサイトを運営する千趣会や、ディノス・セシールなど、複数の総合系ECサイトがランクインしています。

 

第2位には、家電製品を扱うヨドバシカメラがランクインしています。ビックカメラや上新電機など、家電系ECサイトのランクインからもわかるように、家電製品はECサイトと相性のいい商材として知られています。

 

第3位にはZOZO、第5位にはユニクロがランクインしていることから、家電製品とならんで、衣料品もECサイトとの相性のいい商材として知られています。とくにユニクロに関して、ECでの販売だけでなく、実店舗での販売でも圧倒的な存在感を誇っていることから、オムニチャネル化の代表的な成功例として広く知られています。

 

上記ランクインECサイトでは、メーカーやブランドとしての知名度の高さが伺えますが、各々のサイトにて独自の会員制度の展開、セール実施やクーポン配信などのキャンペーンの実施、定期的なメールマガジンの配信など、リピート顧客獲得のための様々な施策を実施しています。したがって、ECサイトでの売上を伸ばすうえで、リピート層獲得の重要性をみてとることができます。

参照:) 【2019年版】EC売上高ランキングTOP30~1位Amazon、2位ヨドバシ、3位ZOZO | 通販新聞ダイジェスト

まとめ

いかがでしたでしょうか。ECサイトでの売上を向上させるための施策は多岐にわたり、獲得したいターゲット層によっても異なります。まずは、自社EC事業で抱える課題の洗い出し、ターゲットとする顧客層の選定を行うことで、実施すべき施策を明らかにすることが必要となります。ぜひ参考にしてみてください!

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

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越境ECとは?課題やリスク、成功のためのポイントをご紹介!

越境ECサイトとは、国境を越えて取引を行う通信販売サイトを意味します。
日本国内だけでなく、世界各国でもECの市場規模は年々拡大していることから、越境ECはより注目を集めています。
今回は越境ECに関して、クロスボーダーECとの違い、課題やリスク、アメリカ、欧州、中国、その他アジア圏など各地域におけるEC事業の特徴、越境ECを成功させるポイントなどをご紹介します!

越境ECとクロスボーダーECの違い

ECサイトとは、インターネットを用いてサービスやモノの取引を行うサイトのことを意味します。その中でも、国境を越えて事業を展開するECサイトとして、越境ECとクロスボーダーECの2つがあります。

類似した意味をもつ両者の違いとして、「対象とする国の数」が挙げられます。
前者の越境ECが、ある特定の一国を対象として、EC事業を展開するのに対し、後者は、複数の国をまたがって事業を行います。そのため、日本から複数諸国に向けて商品を販売する際は、クロスボーダーECに分類されます。

2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、これから世界中でのEC需要は高まる一方であると予想されていることから、両者とも目が離せないキーワードとなっています。

越境ECが抱えるリスクや課題

インターネットさえあれば、国内でも商圏を拡大できるなどと行った、大きな可能性を秘めた越境ECですが、実際に越境EC事業に取り組む際には、リスクや課題も念頭に置く必要があるでしょう。
越境ECが抱えるリスクや課題は以下の3点です。

課題1. 言語の壁

海外発信を考える際に真っ先に思い浮かぶ弊害が言語の壁であります。
英語圏内ならまだしも他の言語に対しての教育の場は少なく、Google翻訳等翻訳機能を駆使したところで限界は見えています。しかし最近の越境EC対応プラットフォームにはその様な言語の壁を解消させてくれる様なアプリやプラグインの導入がされており、日本語しか扱えない事業者の海外展開も叶える事ができるのです。
しかし、商品の細かいニュアンスや魅力は文化の差を考慮しなくてはいけないため、限られたリソースの中での対応力を課題と考える事もできます。

解決策

まず対象国を決めたら、その国のネイティブスピーカーへのアウトソースも視野に入れておきましょう。翻訳代行サービスという選択肢や越境ECに特化した運用代行サービスの利用も効果的です。

課題2. 取引規制

国際輸送における国や商品毎の手続きは多種多様でなかなか想定できない手続きを必要とします。
全ての事象における通関を把握しなくてはいけないため、国際輸送に関する勉強は必須です。
国によっては輸送できない商品があるため、商品登録も各商品毎に検討しましょう。
また、なるべく返品・交換トラブルなどを起こさないためにも、梱包には最新の注意を払う必要があります。

解決策

販売する商品がどの国に適応しているかどうかはSNSを利用したリサーチも効果的です。
調査専門業者を介して情報を入手する方法もあります。

課題3. 決済方法・為替変動

国によって通貨が違うと同様に主流の支払い方法にも差があります。
米国・欧州がターゲットであれば、Paypalの導入は必須ですし、中国であればAlipayやWechatPayも導入しなくてはいけません。
また為替変動に応じた売上金額への影響を受ける事になり、他国通貨での表記に関しては色々な世界経済事情が絡んできます。
日本円での表記にして日本の為替に合わせてもらうのか、他国の為替を随時チェックするのか、
リスクの選択を誤らないようにしましょう。

解決策

対象国の主流決済方法は何がなんでも導入しましょう。
希望する決済方法がないサイトでの購買意欲は削がれ、離脱率は圧倒的に増えてしまいます。
為替に関して心配な方はまずは日本円で設定する事をおすすめします。

国別のECサイト特徴

それでは自社の商品を海外販売事業に参入させたいと考えた時、どんな事を考えるといいのでしょうか。国別に課題や注意点をまとめてみましょう。

米国・欧州

米国には2大大手通販サイトである、Amazon、eBayが普及しており、通販先進国であります。また、米国・欧州では日本製品に対して強いブランド力を感じてくれる国でもあり、日本製の商品価値を提供する機会は多く存在します。
返品や交換率も低いため、越境EC初心者にも向いており、まずは米国・欧州をターゲットに…と海外販売事業を開始する方も少なくありません。
この様に初心者が歓迎される反面、競争率も高く様々な工夫が必要です。
商品紹介動画をYoutubeにアップロードしたり、Facebookへ広告を打ったりあらゆる主流のSNSを使う必要があります。またサイトのビジュアルも大切で、言語を使わなくても伝わる様な商品写真には色鮮やかさであったり、統一感など色々な視点からとことんこだわるべきです。

中国

中国もまたEC市場が大きく、2大大手通販サイトである天猫国際と京東全球購への出店が主流となっています。
独自ドメインの場合政府の監視があるため表示されなかったり表示速度が一気に遅くなることもあります。政府が監視するグレートファイヤーウォールとは万里の長城に例えて名付けられており、
ディスニーキャラクターの『くまのプーさん』も閲覧制限対象となっているほど、審査基準ハードルは高く設定されています。しかし、香港とマカオに関しては中国本土の法律が定められていないので、管理外となっています。
また、中国では知的財産権などの権利保護に注意しなくてはいけないので、現地パートナーと委託して、独自のルールをインプットし、リスク回避していく必要があります。
やり方によっては膨大な顧客数の期待が考えられる中国市場ですので、専門情報正確なルートで取得しておくといいでしょう。

その他アジア圏

台湾や香港ではECリテラシーも高く、日本製品にも注目している顧客が多いため、出店するEC事業者も増えています。
日本発信で台湾や香港に越境EC出店を可能とするプラットフォームも増えてきているため、導入もしやすくなっています。
シンガポール、マレーシアでは価格競争力が必要となり、タイにおいてはEC普及率はそこまで高くありません。
出品したい商品が海外企画の家電の場合は国によっては国際認証を必要とするので注意しましょう。

越境ECを成功させるためには

上記にあるようにターゲット理想国にしたい国に対する知識を充分取り入れなくてはならないと同時に、自社の商品特製がどの国に適合するかダブルチェックする必要があります。
戦略設計と分析こそ成功のカギと言えます。
また、投資額や撤退時期についても独自の判断基準が必要です。戦略設計においてのみ、越境EC特化型コンサルに相談することもおすすめします。展開期間は最低でも3〜5年の長期スパンで考えないと成果は出ないと言っても過言ではありません。撤退時期を早まってしまってもよくないので、常に気長に構える姿勢でいましょう。
また、各国の言語が喋れるまたは扱えるだけの人に任せっきりになってしまってもよくありません。
グローバル且、為替などを含める随時変動する経済状況に目を向けれる人材こそが越境EC運営担当者に適しています。
トライアンドエラーを何度も繰り返し、成功するまで楽しめるという覚悟で事業展開する事をおすすめします。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
なかなかハードルが高い越境ECサイト展開。
自社内だけでどうにかするには対応できない部分も出てくるのではないでしょうか。
国内ECサイトの延長線上と考えるのではなく、新しい事業を始めると思った方がいいでしょう。ぜひ参考にしてください!

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見やすいECサイトをデザインするコツとは?Shopifyでのデザイン事例もまとめてみました!

ECサイトのデザインによって、売上が左右されるといっても過言ではありません。
そもそもデザインとは何か。見やすさやおしゃれさに加え、”売れる”ECサイトを構築するために、ECデザインに関していくつかのポイントを抑えておく必要があります。
今回は、デザインの重要性や、見やすいECサイトを構築するためのコツ、Shopifyでのおしゃれなデザイン事例などをご紹介します。

デザインとアートの違いとは

『デザイン』とは『アート』のような自己表現とは違い、いかに”自分の頭の中のイメージをわかりやすく他者に伝えるか”という課題を解決するための可視化された図式にすぎません。
よって必要とされるのは芸術性というよりも理論的な表現力になります。
課題の発見から解決までを『設計・最適化』する事が重要で、解決される事のない自己定義は必要とされません。しかし、デザインとアートは隣接しており全くの別物という訳ではないので、この2つが融合するところに人を動かすようなものが生まれていきます。

ビジネスにおいてのデザインの重要性

ビジネスにおいてのデザインの重要性は3つあります。

課題をわかりやすく

今何を求められていて、何を必要とすればいいのかという事を明確にする事ができます。
他人にもしっかり伝わるブラッシュアップされた表現ができれば、イメージを瞬時に共有でき、作業効率化を実現できます。

言葉では伝えられない事も伝えられる

文章にすると伝わり辛いようなものもデザインすることで他者に伝わりやすくする事ができます。
感覚的な印象を与えると文章よりもより他者の記憶に残る場合があります。また、実用的なデザインであれば尚更ビジネスにおけるコンパスにする事もできます。

洗練されたブランディングに繋がる

上記2つのポイントを網羅することにより、ブランディングは洗練されたものに繋がっていきます。
人は一貫性があるものに信頼を置きやすい傾向にあり、役割・役目・目的が完結されていれば持続的な顧客獲得を実現します。

見やすいECサイトを構築するためのデザインのコツ

論理的設計の実現によりいいデザインが作成できるとするならば、何をポイントにすればいいのかという事について解説します。
まずいいデザインを作成するためにはこれらのポイントを考える必要があります。

整理整頓

要素の一つ一つがシンプルなカテゴリー分けがされており、
ユーザーの求めているものがわかりやすく表示されているかが重要です。
色やボタンの挿入などによる整理整頓方法もおすすめです。

特徴がわかりやすい

アーティスティックになりすぎていて、万人に伝わりやすいデザインになっていない場合、
サイト離脱率は上がってしまいます。
ブランドコンセプトを明確にし、よりわかりやすい特徴で表現する事を心がけましょう。

コントラストは綺麗か

コントラストとは『対比を作る』事で、デザインの中で最もセンスを問われる難しいテクニックです。異なった形や色の対比を作る事により、強調したい絵や言葉をバランス良くしていきます。

余白や行間を大切に

垂直方向に近接された反復が行われる事により、より読みやすいWEBページを作る事ができます。
そんな時に大切になってくるのが『余白』や『行間』の作り方です。
また、行間はフォントによってもスペースが変わってくるので、より適した行間選びにはフォント選びにも注力しなければいけません。
余白と行間を綺麗に整え読者・ユーザーの息継ぎを作りましょう。

おしゃれなECデザインを用いるための4つのツール

ECサイトではどのようなデザインやレイアウトが効果的か知るために、実際にShopifyでお洒落に構築したサイトをいくつかご紹介していきます。ポイントも合わせてまとめてみました

無料で使える配色ツール

配色の選定もまた知識がないと計算する事も洗練させる事もできません。
例えばこのように色同士には関係性があり、相性のいい色と悪い色があります。
✔︎補色 正面に位置しているのが補色


✔︎反対色 補色に隣接しているのが反対色

例えばこのような補色や反対色を使用したい場合は間に他の色を挟むと効果的です。


このような色の対比などを勉強し、実践に生かす事ができるまでには多くの時間を費やす事になってしまいます。
そんな時に便利な配色ツールを使う事もおすすめです。
配色パターンをフォトショップと連携させ、様々なニーズに応えてくれるので、
配色に困った時は是非参考にしてみてください。

Khroma

AIを使って配色選びをする事ができるツールです。
色を追加する事もでき、AIの精度もカスタマイズできます。

Happy Hues

多種類のカラーパレットが存在。カラーパレットを選択するだけで、一目でサイト全体の配色も変更してくれるので、瞬時にデザインを可視化でき便利です。

Scheme Color

1万種類以上の大量配色パターンをから好みのパターンを選定してくれるツールです。
とにかく種類が多い事が特徴で、番人受けからウィットに富んだ配色まで選ぶ事ができます。

Adobe Color CC

撮影した写真から配色パターンを抽出してくれるツールです。
Adobeの他のアプリとも連携可能です。

Shopifyでのデザイン事例


それでは最近話題のShopifyを使用して実際に構築されたECサイトを見ていきましょう。中でもおしゃれ且、利便性のあるデザインのみご紹介させていただきます。

VENROY(ユニセックスアパレル)

シンプルで見やすくわかりやすいデザイン。
女性物・男性物の選択も写真でわかりやすくなっています。
https://venroy.com.au

ULLAC Oy(ユニセックスアパレル)


個性的な世界観をポップな配色と配置で表現しています。
統一感もあり、とても見やすいサイトです。
https://ullac.com

Allbirds(ユニセックスアパレル)



アメリカ国内向けと日本国内向けのサイトが用意され、どちらのパターンのUIも見やすいデザインです。

商品にカーソルを合わせるとそのままカートに入れる事もできるので、便利です。
https://www.allbirds.com

TESSEMAE’s(食品)

配列がとても整理整頓されていて、
食欲や購買欲をそそるような綺麗な色合いでまとまっています。
https://www.tessemaes.com

 

KANAGU(日本製小物)


日本の伝統的なデザインを落とし込んだ洗練されたデザイン。
https://kanagu-store.com

CHANNUKA(食品・コスメ)



全体的に商品イメージとマッチしているデザインにまとまっています。

更にレビュー機能が充実しているので、ユーザーの声をしっかり可視化する事ができています。
https://cannuka.com

Flower by EDIE PARKER(小物・雑貨)


アーティスティックな商品の特製を生かしたデザインで均一化されています。
何度も訪れたくなるような可愛いデザインのサイトです。
https://edieparkerflower.com/collections/all

まとめ

いかがでしたでしょうか。
ECサイト構築する上でのデザインの難易度は高く思えますが、ツールやプラグインを用いて、効率よくデザインすることが可能になります。
また、望み通りのデザインをリズム良く展開させる事で、ユーザーに効果的な印象をもたらす事ができ、売り上げに直接的に繋げる事ができます。
上記のサイトなどを参考に、よりクオリティーの高いECサイト構築を目指しましょう。

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします!

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新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

EC運営代行のメリット・デメリット|サービスを利用する上で注意すべきことをまとめてみました!

年々、市場規模が拡大し続けるEC事業ですが、競合性の高さや価格競争の激しさなどに加え、専門的なノウハウが必要、且つ多岐にわたる業務により、ECサイト運営に関してお悩みを抱えるご担当者様も多いのではないでしょうか 。
今回は、自社独自のECサイトを運営すべき理由やメリット・デメリット、運営ご担当者様必見のECサイト運営代行サービスのメリットなどについてご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください!

自社独自のECサイトとは?

BtoC型のECサイトは、「テナント型ECサイト」「マーケットプレイス型ECサイト」「単店舗型ECサイト」の3つに分けることができます。前者2つのテナント型、マーケット型は、既存の大規模ショッピングモール(楽天市場、Yahoo! ショッピング、Amazonなど)へ出店または出品することで、EC事業を行います。それに対して、単店舗型のECサイトは、自社独自でECサイトを構築し、運営することで、EC事業を行います。これら3つの中で、ご担当者さまに最もおすすめしたいものは、「単店舗型ECサイト」です。構築の際は、自社でイチから行うことのできるフルスクラッチや、既存のソースを利用できるオープンソースなどを利用することもできますが、より簡単かつ迅速に、そして低コストで構築、運営できるASP型カートシステムがおすすめです。ASP型カートシステムの代表例として、世界no.1シェアを誇るShopifyが挙げられます。

自社独自のECサイトをおすすめする理由とは?

ASP型カートシステムを用いた、単店舗型ECサイトの構築、運営を推奨する理由は以下の通りです。

自由自在にブランド構築ができる

自社独自のECサイトでは、外部からの制約を最低限に抑えることができ、自由に自社のブランディングを行うことが可能です。ショッピングモールへ出店または出品するケースと比較して、サイトを自由にデザインすることができるため、ページのレイアウトや、サイト全体の雰囲気など、商品以外を用いて、ブランド構築を行うことができます。

コストを抑えることができる

大手ショッピングモールへ出店または出品する場合、テナント料または出品料、売上に応じたロイヤリティ、広告料など、運営に必要な経費がかさみます。
それに対し、自社独自のECとくに、安価なコストで利用できるASP型カートシステムを利用することで、ショッピングモールでかかる費用を抑えることができます。

すべてを自社で管理できる

テナント型やマーケットプレイス型と比較した際の特徴の一つとして、「顧客情報」を自社で管理できる点が挙げられます。ショッピングモールを通して受注した場合、注文に関する情報と、送り先など、必要最低限の顧客情報のみしか入手することができません。つまり、顧客の購入頻度など、リピート率を高める施策をうつことができません。
しかしながら、自社独自のECサイトであれば、商品データや売上数値などをはじめとした基本情報はもちろん、メールアドレスなどを含めた顧客情報をすべて自社で管理することができるため、活用できる情報量が増えるだけでなく、リピート顧客獲得を目指した、定期的なメールマガジンの送信、会員ランクや購入頻度に合わせた対応を行うことができます。結果として、ECサイトとしての価値を高めることにつながります。

自社独自のECサイトのメリット

さらに、自社独自のECサイト構築、運営のメリットをご紹介します。

競合との差別化を図りやすい

自社で自由にブランディングを行うことができるという、自社独自のECサイトの最大の特徴からもわかるように、ショッピングモールでの販売と比較して、「自社ならでは」を演出しやすいというメリットがあります。
とくに、ショッピングモールへの「出品」の場合、類似した商品が一覧になって表示されるため、画面上で競合との差別化を図ることはより難しくなり、価格競争も激化します。
しかしながら、自社独自のECサイト上であれば、該当商品に関して、オリジナルのPR法を実施したり、自社の商品の中から関連商品を表示させたりすることで、自社でもつリソースをフル活用して、競合との違いを演出することができます。

自由にマーケティング活動ができる

すでに高い集客力をもつショッピングモールと比較して、自社ECサイトでは、より多くのマーケティング施策が必要になることも事実です。しかしながら、自社ECでのマーケティングでは、豊富な手法の中から、社内の状況やコストに合わせて、自由に選択してPRを行うことができます。さらに、季節やイベントに合わせて、社内で注力してPRを行う商品も随時変更することができる点も特徴として挙げられます。

自社独自のECサイト構築のデメリット

集客が困難

自社独自のECサイト構築の最大のデメリットとしては、集客の難しさが挙げられます。つまり、中長期的に、Webマーケティングに注力しなければなりません。実際に、商品ページを作成するだけでなく、自社の商品やサービスに関するノウハウを伝授するブログ記事など、自社サイトまたは商品の閲覧機会を増やすための取り組みを行う必要があります。
これらは、成果がでるまでに時間がかかるだけでなく、専門的な知識も必要となるため、社内でWebマーケティングに強い人材を確保する必要があるでしょう。

信頼度に欠ける

一概にデメリットとしてあげることはできませんが、大手ショッピングモールと比較して、無名の自社ECサイトでは、信頼性に欠くという懸念点もあります。収集した顧客データをもとに、定期的にメール配信を行うなどの、手厚いカスタマーサポートの他に、商品ページ以外のコンテンツを充実させたり、メディアでの掲載をはじめとした実績を公開することで、ブランドとともに信頼性を構築していく必要があるでしょう。

ECサイト運営代行で解決できることとは?

「差別化が図りやすい」「低コストで運営できる」「顧客情報も自社管理が可能」など、多くのメリットがある、自社独自のECサイトですが、前述の通り、作業工数や担当者への負担が増えてしまうなど、デメリットが目立ってしまうことも事実です。
そこで、おすすめな解決手段として、ECサイトの運営業務をアウトソーシングできる「ECサイト運営代行」が挙げられます。ECサイト運営代行では、販売促進などのフロント業務から、商品登録、商品管理、在庫や受注、発送手続きなどをはじめとした物流管理、カスタマーサービス、サイトのデザインや制作などのバックエンド業務までを委託することができます。
具体的に、ECサイト運営代行サービスを利用して解決できる課題は以下の通りです。
・業務に手が回らない…
・自社ECサイト運営にかける作業工数や費用を最低限に抑えたい
・売上がなかなか上がらない…
自社ECサイトでの売上向上の難しさの要因の一つとして、ECサイト運営業務全般の作業工数の多さが挙げられるでしょう。
自社ECサイトを運営する場合、サイトの制作だけでなく、販売促進にあたるWebマーケティングに大幅な作業時間がかかってしまいます。さらに、受注後〜発送手続き完了に置いても、様々な作業が発生し、スピーディー且つ正確に行う必要があります。
そこで、自社で遂行できる部分と、そうでない部分を明確にわけ、外部に委託することで、コア業務に専念することを可能にします。
・Webマーケティングに関する知識がない…
・物流におけるリソース・ノウハウがない…
ECの市場規模の拡大に伴い、Webマーケティングや物流におけるアセットやノウハウを十分にもたずに、EC事業を開始するというケースは珍しくありません。そこで、物流業務またはマーケティングに関する深い知見、タイムリーな情報をもったサービス先に委託することで、よりスピーディーに自社のワークフローを確立することが可能になります。

ECサイト運営代行サービスのメリット

ECサイト運営代行サービスを利用するにあたってメリットになる事は以下のように大きく3つに分ける事ができます。

EC運営担当者採用や教育に関するコスト削減


EC運営の人材育成には多くの時間と費用がかかってしまいます。
人手不足の場合はわざわざ採用しなくてはいけなかったり、新しい担当者が決まったとしても引継ぎ業務を設けなくてはいけません。
運営代行の活用により、教育や採用の手間を削減する事ができます。

売上向上業務に集中できる


運営事業を行っていく上で処理しなければいけない業務はできるだけ最小限にしておきたいものです。商品登録や受発注などの作業に追われ、売上向上に対する策を練る時間がないなんて事もあるのではないでしょうか。アウトソースできる業務はアウトソースしてしまった方が本来取り組むべき業務にじっくり時間を使う事ができます。

専門性の高い業務も可能に


やはり『餅は餅屋』という言葉があるように、専門性が必要な業務はその道に精通した人材に任せるべきです。
自社内ではできなかった事・思いつかなかった事などにも随時対応してくれる事によって、ブランディングにも大きなメリットとなります。

・部分的な委託が可能

業務全てを任せてしまうのはちょっと気が引けるという事業者の方には部分委託という方法もあります。項目例としては以下のようなものがあります。
・カスタマーサポート
・受発注業務
・在庫、倉庫管理
・商品登録
・撮影
・採寸
・原稿
・バナーの変更やカテゴリーページの作成などの制作業務
・コンテンツページのランディング業務
・リスティング広告運用
・メルマガ作成
・WEBカタログ作成
・月次定例会

このような項目は事業に合った業務のみ選択してアウトソースする事も可能です。

ECサイト運営代行サービスのデメリット

さらに、運営代行に関するデメリットもご紹介致します。

社内のEC業務に関する解像度がなかなか上がらない

アウトソースには専門的な事も行えるというメリットがある反面外注している部分に関するノウハウを社内でも共有することは少し難しい事です。
日々積み重なる業務に追われEC業務に対する教育まで手を回すには限界があります。

自社での運営に戻す際、引継ぎが難しい

ある程度の期間アウトソースしたあと、自社での運営に戻すとなると引継ぎ作業が難しくなる事があります。
体制の整備や引継ぎ作業の時間とコストはある程度多く見積もっておくと安心です。

サービス選定時の注意点

代行サービス選定における注意点は以下の通りです。

・実績があるか
・無理のある費用を提示されていないか
・要望と実現可能な展望などをしっかりヒアリングしてくれているか。フィードバックはどこまであるのか。


多くの運営代行会社から自社に合った会社を選ぶにはしっかりとリサーチする事が重要です。
また運営代行会社にもECのジャンルによっては得意不得意があります。何に特化している運営代行会社なのかという点も考慮していきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。「自社ならでは」を前面に押し出すことのできる自社ECサイトですが、作業工数の増加や、担当者への負担など、デメリットもあります。しかしながら、部分的にも外部委託することのできるECサイト運営代行サービスを利用することで、より効率の良いECサイト運営を実現することができます。
ぜひ参考にしてみてください!

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