ECの市場規模は？BtoC・BtoB・CtoC・海外などそれぞれの市場規模も紹介
ECの市場規模は？と気になっていませんか。
結論、日本のEC市場規模は、以下のとおりです。
| EC種別 | 市場規模（兆円） | 前年比増加率 |
|---|---|---|
| BtoC EC（物販のみ） | 14.7 | +4.83% |
| BtoB EC | 465.2 | +10.7% |
| CtoC EC | 2.48 | +5.0% |
この記事では、他にも【アパレル・食品・家電・化粧品・雑貨】などジャンルごとのEC市場規模についてや、海外のEC市場規模についてなどECの市場規模について網羅的に紹介していきます。
ぜひ参考にしてくださいね。
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執筆者
アートトレーディング株式会社の専属WEBライター。
ECサイト運営では、SEOやSEM、SNSマーケティングの導入・運用を担当。現在はECサイト運営に関する記事の執筆を行う。
監修者
アートトレーディング株式会社代表取締役。
2002年に楽天市場へ出店したことをきっかけに、EC支援サービスの提供をスタート。累計１５０社以上のサイト制作、運営経験を持つ。
ECの最新情報をYOUTUBEやXで発信しています。
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BtoC ECの市場規模とは？
ここでは2023年物販系BtoC ECの市場規模を見ていきましょう。
| 年度 | 市場規模（兆円） | EC化率 | 前年比増加率 |
|---|---|---|---|
| 2022年 | 13.9997 | 9.13% | – |
| 2023年 | 14.6760 | 9.38% | +4.83% |
2023年の物販系BtoC-EC市場規模は14.676兆円となり、前年比4.83%の成長を記録しました。EC化率も9.38%に上昇し、オンライン販売の割合が増加しています。
これは、引き続き堅調なEC需要が続いていることを示しています。特に、食品・日用品・家電などのカテゴリでECの利用が広がっていることが考えられます。
続いて、各ジャンル（アパレル・食品・家電・化粧品医療品・生活雑貨、家具、インテリア）ごとのEC市場規模について詳しく見ていきましょう。
アパレル
アパレル業界の2023年のEC市場規模は、以下のとおりです。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 市場規模 | 2兆6,712億円 |
| 前年比成長率 | 4.76% |
| EC化率 | 22.88%（2022年の21.56%から増加） |
2023年の市場規模は、前年の2兆5,499億円（2022年）から1,213億円増加しました。このデータから、アパレル業界におけるECの利用が引き続き拡大していることが分かります。
過去の市場規模の推移
日本国内のアパレルEC市場規模とEC化率（全体の市場に対するECの割合）の推移は以下のとおりです。
| 年度 | 市場規模（兆円） | EC化率（%） |
|---|---|---|
| 2015 | 1.38 | 9.04 |
| 2016 | 1.52 | 10.93 |
| 2017 | 1.64 | 11.54 |
| 2018 | 1.77 | 12.96 |
| 2019 | 1.91 | 13.87 |
| 2020 | 2.22 | 19.44 |
| 2021 | 2.43 | 21.15 |
| 2022 | 2.55 | 21.56 |
アパレルEC市場は、年々成長を続けており、特に2020年以降はEC化率の急速な向上が見られます。これは、新型コロナウイルスの感染拡大による「巣ごもり需要」の増加や、オンラインショッピングの利便性が広く認識されたことが影響していると考えられます。
また、2023年の国内アパレルEC市場規模は2兆6,712億円に達し、3年連続で増加しています。
市場成長率は若干鈍化しつつも4〜5%の成長ペースを維持しており、EC化率も着実に上昇しています。
この成長は、実店舗での販売回復やイベント需要の回復が後押しした一方で、EC市場も引き続き主要な販売チャネルとして拡大を続けています。
市場動向
アパレルEC市場は、コロナ禍をきっかけに急速に普及したECの利用が定着し、オンライン購入に慣れた消費者が増えたことで、引き続きECでの購買が拡大しています。
さらに、EC専業ではなく、リアル店舗との融合（OMO戦略）が進んでおり、ユニクロやZARAといったブランドは、実店舗とECを連携させた販売戦略を強化しています。
また、テクノロジーの活用も進んでおり、バーチャル試着やAIによるレコメンド機能の向上によって、オンライン購入の障壁が低くなっています。加えて、SNSを活用したライブコマースやインフルエンサーマーケティングの影響力も高まり、消費者の購買行動に変化をもたらしているといえるでしょう。
食品
食品業界の2023年のEC市場規模は、以下のとおりです。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 市場規模 | 2兆9,299億円 |
| 前年比成長率 | 6.52% |
| EC化率 | 4.29% |
食品、飲料、酒類分野のBtoC-EC市場は、2023年に 2兆9,299億円 に達し、前年比 6.52%増 という堅調な成長を遂げました。EC化率も 4.29% となり、食品ECの普及が着実に進んでいることが伺えます。
過去の市場規模の推移
以下では2015年から2023年までの日本の食品BtoC-EC市場規模とEC化率の推移をまとめました。
| 年度 | 市場規模（兆円） | EC化率（%） |
|---|---|---|
| 2015 | 1.38 | 9.04 |
| 2016 | 1.52 | 10.93 |
| 2017 | 1.64 | 11.54 |
| 2018 | 1.77 | 12.96 |
| 2019 | 1.91 | 13.87 |
| 2020 | 2.22 | 19.44 |
| 2021 | 2.43 | 21.15 |
| 2022 | 2.55 | 21.56 |
このデータから、食品EC市場は年々拡大し、EC化率も着実に上昇していることがわかります。特に、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、ECの利用が急増し、市場規模とEC化率の伸びが顕著です。
なお、2023年の食品BtoC-EC市場規模は2兆9,299億円で、前年から6.52%増加しています。EC化率も4.29%に達し、引き続き成長が見込まれます。
市場動向
食品EC市場の成長にはいくつかの要因が関係しています。
まず、ネットスーパーの拡大が挙げられます。大手GMS（総合スーパー）やEC特化型スーパーが成長し、消費者にとってより利便性の高い購買環境が整備されました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、ECで食品を購入する習慣が広がり、消費行動が大きく変化しました。これに加えて、ECプラットフォームの多様化も市場の拡大を後押ししています。
EC専業企業だけでなく、百貨店や飲料メーカーなども積極的に参入し、消費者の選択肢が増えたことで、より多くの人が食品ECを利用するようになりました。
さらに、食品ECの成長を支えているのが、サブスクリプションサービスの普及です。コーヒーやワイン、オーガニック食品などを定期的に届けるサービスが人気を集め、定期購入を通じてEC利用の継続率が高まっています。特に、忙しい共働き世帯や健康志向の高い層を中心に、手間なく食品を購入できる仕組みが支持されています。
家電
家電業界の2023年のEC市場規模は、以下のとおりです。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 市場規模 | 2兆6,838億円 |
| 前年比成長率 | 5.13% |
| EC化率 | 42.88% |
家電分野のEC化率が42.88%と高い水準を維持していることから、オンラインでの家電購入が広く浸透していることが分かります。特に、比較検討のしやすさやレビューの活用、即日配送などの利便性が、消費者の購買行動を後押ししていると考えられます。
過去の市場規模の推移
日本国内の家電EC市場規模とEC化率（全体の市場に対するECの割合）の推移は以下のとおりです。
| 年度 | EC市場規模（兆円） | EC化率（%） |
|---|---|---|
| 2015 | 1.3103 | 28.34 |
| 2016 | 1.4278 | 29.93 |
| 2017 | 1.5332 | 30.18 |
| 2018 | 1.6467 | 32.28 |
| 2019 | 1.8239 | 32.75 |
| 2020 | 2.3489 | 37.45 |
| 2021 | 2.4584 | 38.13 |
| 2022 | 2.5528 | 42.01 |
| 2023 | 2.6838 | 42.88 |
EC市場規模とEC化率の推移を見ると、家電分野のオンライン販売は着実に拡大し続けていることが分かります。特に2020年以降、EC化率が大幅に伸びているのは、新型コロナウイルスの影響によるオンライン購入の増加や、デジタル化の進展による利便性の向上が要因と考えられます。また、家電量販店もEC戦略を強化し、実店舗との連携を深めることで、EC市場の成長をさらに加速させている点も見逃せません。
市場動向
家電EC市場の成長には、さまざまな要因が影響を与えています。
まず、家電量販店各社はデジタル戦略を強化し、オムニチャネルやOMO（Online Merges with Offline）施策を積極的に推進することで、競争力の強化と差別化を図っています。また、在宅時間の減少や物価高による消費者の買い控えが見られる一方で、プレミアム家電や最新技術を搭載した高単価商品の需要が増加しており、市場の動向にも変化が生じています。
こうした要因が相まって、家電EC市場は今後も拡大を続けると予測され、消費者の購買行動のさらなるデジタル化が進んでいくと考えられます。
化粧品、医薬品
化粧品、医薬品業界の2023年のEC市場規模は、以下のとおりです。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 市場規模 | 9,709億円 |
| 前年比成長率 | 5.64% |
| EC化率 | 8.57% |
化粧品・医薬品業界の2023年のEC市場規模は 9,709億円 で、前年比 5.64%増 と着実な成長を遂げています。EC化率も 8.57% に達し、消費者のオンライン購買がさらに浸透していることがわかります。
過去の市場規模の推移
日本国内の化粧品・医薬品EC市場規模とEC化率（全体の市場に対するECの割合）の推移は以下のとおりです。
| 年度 | EC市場規模 | EC化率 |
|---|---|---|
| 2014年 | 4,415億円 | 4.18% |
| 2015年 | 4,699億円 | 4.48% |
| 2016年 | 5,268億円 | 5.02% |
| 2017年 | 5,670億円 | 5.27% |
| 2018年 | 6,136億円 | 5.80% |
| 2019年 | 6,611億円 | 6.00% |
| 2020年 | 7,787億円 | 6.72% |
| 2021年 | 8,552億円 | 7.52% |
| 2022年 | 9,191億円 | 8.24% |
| 2023年 | 9,709億円 | 8.57% |
このデータから、化粧品・医薬品分野のEC市場は着実に拡大しており、特に2016年以降は毎年安定した成長を続けています。
2020年には新型コロナウイルスの影響でEC市場規模が大きく増加しましたが、その後も高い水準で推移していることが特徴です。特にEC化率が2014年の4.18%から2023年の8.57%へと倍増している点は、消費者のオンライン購買への移行が進んでいることを示しています。
市場動向
2023年は、マスク着用のルール緩和や新型コロナウイルス感染症の分類変更により、人々の外出機会が増加し、それに伴って化粧品の消費も拡大しました。
特に、カラーコスメや香水の需要が回復し、美容関連市場の活性化が見られています。また、越境ECの拡大も追い風となり、国内外のブランドが新たな販路を開拓する動きが加速しています。
一方、医薬品分野では、薬事法の改正により一般用医薬品の取り扱い品目が増え、EC市場の拡大を後押ししました。
生活雑貨、家具、インテリア
生活雑貨、家具、インテリア業界の2023年のEC市場規模は、以下のとおりです。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 市場規模 | 2兆4,721億円 |
| 前年比成長率 | 5.01% |
| EC化率 | 31.54% |
2023年の生活雑貨、家具、インテリア分野のBtoC-EC市場は、前年から5.01%増加し、EC化率も31.54%と高い水準を維持しました。
過去の市場規模の推移
日本国内の生活雑貨、家具、インテリアEC市場規模とEC化率（全体の市場に対するECの割合）の推移は以下のとおりです。
| 年度 | EC市場規模 | EC化率 |
|---|---|---|
| 2014年 | 1兆1,590億円 | 15.49% |
| 2015年 | 1兆2,120億円 | 16.74% |
| 2016年 | 1兆3,500億円 | 18.66% |
| 2017年 | 1兆4,817億円 | 20.40% |
| 2018年 | 1兆6,083億円 | 22.51% |
| 2019年 | 1兆7,428億円 | 23.32% |
| 2020年 | 2兆1,322億円 | 26.32% |
| 2021年 | 2兆2,752億円 | 28.25% |
| 2022年 | 2兆3,541億円 | 29.59% |
| 2023年 | 2兆4,721億円 | 31.54% |
このデータを見ると、生活雑貨・家具・インテリア分野のEC市場は10年間で約2倍の規模に成長し、EC化率も大幅に上昇していることが分かります。特に2020年以降は、巣ごもり需要の影響でオンライン購入が急増し、それ以降も高い水準を維持しています。
市場動向
2023年の生活雑貨、家具、インテリア分野では、家事雑貨や消耗品が全体の約7割を占め、残りの約3割が一般家具やインテリア、寝具類で構成されています。
新型コロナウイルスの影響で一時的に急成長したものの、2022年以降は需要が落ち着き、成長率はやや鈍化しています。
特に、日用品のまとめ買いや「ついで買い」のニーズが強く、ECサイトの利便性を活かした購入行動が増加しました。
また、サブスクリプションサービスの活用も進み、消耗品の定期購入が市場拡大に寄与しています。
家具・インテリア分野では、AR（拡張現実）を活用した購買体験が注目されており、消費者が自宅の空間に家具を配置するイメージをスマートフォンで確認できる技術が普及しています。これにより、ECでの家具購入のハードルが下がり、今後の市場成長が期待されます。
BtoB ECの市場規模とは？
| 年度 | 市場規模（兆円） | 前年比増加率 |
|---|---|---|
| 2022年 | 420.6 | – |
| 2023年 | 465.2 | +10.7% |
2023年の日本のBtoB-EC市場規模は465.2兆円となり、前年比で10.7%の成長を記録しました。
これは、デジタル化の進展に伴い、企業間取引のオンライン化が加速していることを反映しています。
特に、製造業・卸売業・IT関連サービスにおけるEC利用の拡大が寄与しており、今後もこのトレンドは続くと考えられます。
次からはBtoB ECの各ジャンル（建設・食品製造・情報通信・卸売）の市場規模を見ていきましょう。
建設
2023年建設系のEC市場規模は、以下のとおりです。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 市場規模 | 27兆1,277億円 |
| 前年比成長率 | 15.6% |
| EC化率 | 16.9% |
建設系のEC市場は2023年に27兆1,277億円と大幅に成長し、前年比15.6%増を記録しました。
EC化率も16.9%と高まり、建設業界におけるデジタル化の進展が顕著になっています。
資材調達や受発注のオンライン化が進み、今後さらに市場拡大が期待されます。
市場動向
建設業界では、近年のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、電子商取引（EC）の導入が加速しています。
特に、資材調達や機器レンタルなどの分野でEC化が進み、取引の効率化とコスト削減が図られています。
また、建設プロジェクトの複雑化に伴い、迅速かつ正確な情報共有が求められる中、ECプラットフォームの活用がそのニーズに応えています。
さらに、労働力不足や働き方改革の影響で、非対面型の取引手法としてECの需要が高まっており、今後も市場規模の拡大が期待されています。
食品製造
2023年食品製造系のEC市場規模は、以下のとおりです。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 市場規模 | 35兆5,307億円 |
| 前年比成長率 | 19.9% |
| EC化率 | 75.0% |
2023年の食品製造業におけるBtoB-EC市場規模は35兆5,307億円で、前年から19.9%増加しました。
市場動向
食品製造業のBtoB-EC市場の成長には、さまざまな要因が影響を与えています。
まず、2023年はコロナ禍の影響が和らぎ、外食産業や観光業が回復傾向にあったことから、業務用食品の取引が増加しました。これにより、レストランやホテルなどの事業者がECを活用して食材を仕入れるケースが増え、市場の拡大につながりました。
また、食品原料や加工食品のオンライン取引が急速に拡大しており、特に大手食品メーカーがBtoB-ECプラットフォームを活用する動きが加速しています。ECの利便性が高まったことで、従来の電話やFAXでの注文から、より効率的なデジタル取引へと移行が進んでいるのです。
さらに、物流のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んだことも、市場の成長を後押ししています。食品のオンライン取引がスムーズに行えるようになり、受発注管理の最適化や配送の効率化が進められています。これにより、BtoB-ECを活用する企業が増え、取引量の増加につながっています。
加えて、食品輸出や輸入に関する規制緩和やEC取引のセキュリティ強化が進んだことも、BtoB-EC市場の拡大に寄与しています。これにより、国内企業だけでなく、海外企業との取引もスムーズに行える環境が整いつつあります。
このように、食品製造業のBtoB-EC市場は、デジタル化の進展と業務用需要の増加を背景に、今後もさらなる成長が期待されています。
情報通信
2023年情報通信系のEC市場規模は、以下のとおりです。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 市場規模 | 22兆3,984億円 |
| 前年比成長率 | 22.7% |
| EC化率 | 23.4% |
2023年における情報通信業のBtoB-EC市場規模は 22兆3,984億円 で、前年から 22.7%増加 しました。EC化率も 23.4% まで上昇しており、情報通信分野におけるEC取引の拡大が続いています。
市場動向
情報通信業におけるBtoB-EC市場の拡大は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が大きく影響しています。
多くの企業が業務のオンライン化を加速させる中、特にクラウドサービスやSaaS（Software as a Service）の導入が進み、BtoB取引の電子化が一層進展しています。これにより、従来の紙や対面での取引から、より効率的なデジタルプラットフォームへの移行が加速しています。
また、企業間EDI（電子データ交換）の普及も、市場の変化を後押ししています。従来のEDIからインターネットEDIへの移行が進んでおり、2024年1月にINSネット（ディジタル通信モード）が廃止されたことをきっかけに、企業間のデータ連携手法が大きく変化しています。これにより、よりスムーズで効率的な取引が可能になり、BtoB-EC市場の成長に寄与しています。
さらに、情報通信業界では、ソフトウェアやITサービスのサブスクリプションモデルが拡大しており、BtoB-EC市場規模のさらなる拡大につながっています。特に、SaaSやIaaS（Infrastructure as a Service）などのクラウドベースのビジネスモデルが主流となり、企業はこれらのサービスを柔軟に導入しやすくなっています。
これにより、BtoB-EC市場は引き続き成長し、新たなビジネスモデルの導入が今後の市場拡大の鍵となるでしょう。
卸売
2023年卸売系のEC市場規模は、以下のとおりです。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 市場規模 | 121兆2,499億円 |
| 前年比成長率 | 7.4% |
| EC化率 | 37.5% |
2023年の卸売業におけるBtoB-EC市場規模は121兆2,499億円で、前年から7.4%増加しました。EC化率は37.5%に達しており、BtoB-ECの普及が加速していることが分かります
市場動向
卸売業のBtoB-EC市場は、EC化率がすでに高水準にあるものの、着実な成長を続けています。
特に、大手GMSやスーパーマーケットとの連携が強まり、デジタル化がさらに加速していることが成長の要因と考えられますBtoB-EC市場の拡大には、いくつかの要因が影響を与えています。
まず、大手GMS（総合スーパー）やスーパーマーケットとの連携が強まり、オンラインでの受発注がスムーズに行われる環境が整いつつあります。また、企業間取引のデジタル化が進み、発注プロセスの自動化や効率化が促進されています。これにより、卸売業におけるEC活用が今後も拡大していくことが予測されます。
さらに、物流の効率化も大きな要因の一つです。
多くの卸売企業がデジタルプラットフォームを導入し、在庫管理や配送プロセスを最適化する動きが加速しています。
これにより、企業の運営コストが削減され、より多くの取引がオンラインで完結するようになっています。
CtoC ECの市場規模とは？
下記は2023年CtoC ECの市場規模と成長率をまとめた表になります。
| 年度 | CtoC-EC市場規模（兆円） | 前年比成長率 | 増加額（億円） |
|---|---|---|---|
| 2022年 | 2兆3,630億円 | – | – |
| 2023年 | 2兆4,817億円 | 5.0% | 1,187億円 |
CtoC-EC市場は持続的に成長しています。個人間取引の信頼性向上が重要となります。
過去からの推移
| 年度 | CtoC-EC市場規模（兆円） | 前年比成長率 |
|---|---|---|
| 2019年 | 1.9兆円 | – |
| 2020年 | 2.1兆円 | +10.5% |
| 2021年 | 2.2兆円 | +4.8% |
| 2022年 | 2.36兆円 | +6.4% |
| 2023年 | 2.48兆円 | +5.0% |
国内CtoC-EC市場は、2020年の急成長を経て、その後も安定した成長を続けています。今後もサステナブル消費の広がりやプラットフォームの進化が市場拡大の鍵となりそうです。
国内CtoC EC市場の特徴・動向
CtoC-EC市場は、主にフリマアプリやオークションなどを利用した個人間取引が中心となっています。
例えばメルカリやヤフオクといったプラットフォームが成長を続けています。
消費者の間ではサステナブル志向が高まり、それに伴い中古品売買の需要が拡大しています。さらに、誰でも簡単に出品・購入ができる環境が整ったことで、市場の規模は今後も拡大し続けると考えられます。
海外CtoC EC市場の特徴・動向
中国のCtoC-EC市場では、淘宝（Taobao）の「個人間取引」機能が大規模に展開され、多くの消費者に利用されています。
さらに、ウェイシン（WeChat）を活用した個人売買も発展しており、SNSとECが融合した新たな取引形態が広がっています。
一方、米国では、eBay、Poshmark、Facebook MarketplaceといったCtoCプラットフォームが成長を続けています。
特に、サステナブル志向の高まりを背景にリユース市場が拡大しており、個人間取引の需要が一層高まっています。
世界のEC市場規模とは？
世界のEC市場規模をについて各国の状況を見ていきましょう。
中国
2023年の中国のEC市場規模は約2兆9,875億ドル（約418兆円）で、前年より11.4%増加しています。
また、中国は世界のEC市場の約51.3%を占めており、世界最大のEC市場となっています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 市場規模 | 約2兆9,875億ドル（約418兆円） |
| 前年増加率 | 11.4% |
| 世界シェア | 51.3% |
| EC化率 | 48.0% |
主要なECプラットフォーム
中国のEC市場は、複数の巨大プラットフォームによって支えられています。特に、アリババグループ、京東（JD.com）、拼多多（Pinduoduo）、ライブコマースプラットフォーム（抖音・快手）などが市場を牽引しています。それぞれの特徴を以下にまとめます。
淘宝（タオバオ）
CtoC向けのプラットフォームで、個人や小規模事業者が出店可能。
低価格の商品が豊富で、多くの消費者が利用。
天猫（Tmall）
BtoC向けのプラットフォームで、企業やブランドが正式に出店。
高品質なブランド商品が多く、公式ショップが集まる。
京東（JD.com）
・BtoC中心のECサイトで、特に電化製品や家電の販売に強みを持つ。
・自社物流を活用しており、配送スピードの速さが特徴。
・高品質な商品とサービスで、信頼性の高いプラットフォームとして認知されている。
拼多多（Pinduoduo）
・共同購入（グループ購入）の仕組みを採用し、消費者同士が集まることで低価格で商品を購入可能。
・農産物や日用品が中心で、地方市場や価格重視の消費者に人気。
・急成長しており、2023年にはJD.comを抜いて中国第2位のECプラットフォームに。
抖音（Douyin）、快手（Kuaishou）
・インフルエンサー（KOL）がリアルタイムで商品を紹介し、視聴者がその場で購入できる仕組み。
・若年層の消費者を中心に高い人気を誇る。
それぞれに強みがあり、ターゲット層やビジネスモデルが異なります。今後も市場の変化に注目が必要です。
台湾
台湾のEC市場は、2023年時点で約216億米ドル（約3兆3,000億円）と推定されており、年平均成長率（CAGR）は7〜10%の範囲で推移しています。
特にモバイルコマースの利用が拡大しており、EC全体の約65%がスマートフォン経由の取引となっています。
また、台湾は越境ECの割合が高く、消費者の約45%が海外サイトで商品を購入しています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 市場規模（2023年） | 約216億米ドル（約3兆3,000億円） |
| 年平均成長率（CAGR） | 7〜10% |
| モバイルコマース比率 | 65% |
| 越境EC利用率 | 45% |
主要なECプラットフォーム
台湾のEC市場では、地元企業が運営するプラットフォームと海外のグローバルECが共存しています。特に以下のプラットフォームが大きな影響力を持っています。
- 台湾最大級のECサイトで、PC周辺機器や家電、日用品を中心に取り扱う。
- 24時間以内配送のサービスがあり、物流の速さが強み。
- 信頼性が高く、台湾国内で広く利用されている。
momo購物網（Momo Shopping）
- テレビ通販からスタートしたECサイトで、現在はBtoC型ECとして成長。
- 女性向け商品（コスメ、ファッション）が豊富で、利用者の多くが女性。
- 台湾大手通信企業「富邦グループ」が運営しており、資本力がある。
Shopee Taiwan（ショッピー台湾）
- 東南アジアを中心に展開するShopeeの台湾版で、CtoC型の取引が活発。
- プロモーションが豊富で、クーポンや割引キャンペーンを頻繁に実施。
- ライブコマースを活用し、若年層を中心に人気。
Rakuten Taiwan（楽天台湾）
- 日本の楽天が台湾で展開するECプラットフォーム。
- 日本製の商品が多く販売されており、日本ブランドを好む消費者に支持されている。
- ポイント還元や会員プログラムを活用し、リピート率が高い。
Yahoo奇摩購物中心（Yahoo Taiwan Shopping）
- 台湾版Yahoo!が運営するECサイトで、様々なジャンルの商品を取り扱う。
- 広告収益と連携したマーケティング戦略が強み。
- 老舗の信頼感があり、幅広い年齢層に利用されている。
ベトナム
ベトナムのEC市場は、2023年時点で約206億米ドル（約3兆1,000億円）と推定され、年平均成長率（CAGR）は25%と急成長しています。
特にスマートフォンを利用したモバイルコマースが主流で、EC取引の約70%がスマホ経由で行われています。
また、越境ECの利用も増加しており、ベトナムの消費者の約40%が海外ECサイトを利用しています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 市場規模（2023年） | 約206億米ドル（約3兆1,000億円） |
| 年平均成長率（CAGR） | 25% |
| モバイルコマース比率 | 70% |
| 越境EC利用率 | 40% |
主要なECプラットフォーム
ベトナムのEC市場では、国内プラットフォームと海外企業が提供するECサイトが競争を繰り広げています。特に以下のプラットフォームが市場をリードしています。
- 東南アジア最大級のECプラットフォームShopeeのベトナム版。
- 主にCtoC型で、個人セラーや中小企業が多く利用。
- 割引クーポンやフラッシュセールが豊富で、価格重視の消費者に人気。
- ライブコマース機能を活用し、リアルタイム販売が増加。
Lazada Vietnam（ラザダ・ベトナム）
- アリババグループ傘下のECプラットフォーム。
- 公式ブランドや大手企業も出店するBtoCモデルが強み。
- 物流インフラが整っており、スピーディーな配送が可能。
- 頻繁なプロモーションやセールイベントを実施。
Tiki（ティキ）
- ベトナム発の国内ECプラットフォーム。
- 書籍販売からスタートし、現在は総合ECへと拡大。
- 品質管理を重視し、信頼性の高い商品を提供。
- 自社物流を活用し、迅速な配送を実現。
Sendo（センドー）
- ベトナムの通信大手FPTが運営するECサイト。
- 地方の中小企業や個人セラーが多く出店。
- 低価格帯の商品が多く、地方市場での人気が高い。
- 地元の特色を活かした商品が豊富。
Chotot（チョトット）
- ベトナム最大級のCtoC向けマーケットプレイス。
- 中古品や生活用品の個人間取引が活発。
- オンライン掲示板のような形式で簡単に取引が可能。
- ECプラットフォームというよりも、クラシファイド広告サイトに近い。
韓国
韓国のEC市場は、2023年時点で約1680億米ドル（約25兆円）と推定されており、年平均成長率（CAGR）は8〜10%で安定した成長を続けています。
特にモバイルコマースの比率が高く、EC取引全体の約75%がスマートフォン経由で行われています。
また、韓国の消費者は越境ECにも積極的で、約35%が海外ECサイトを利用しています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 市場規模（2023年） | 約1680億米ドル（約25兆円） |
| 年平均成長率（CAGR） | 8〜10% |
| モバイルコマース比率 | 75% |
| 越境EC利用率 | 35% |
主要なECプラットフォーム
韓国のEC市場では、大手企業が運営するプラットフォームが強い影響力を持っています。特に、ショッピングアプリや高速配送サービスの充実が競争の鍵となっています。
- 韓国最大級のECサイトで、”韓国のAmazon”とも呼ばれる。
- 独自の物流ネットワーク「Rocket Delivery」により、翌日配送や当日配送が可能。
- 食品・日用品・家電など、幅広い商品を取り扱い、特に生鮮食品の宅配サービスが人気。
Gmarket（ジーマーケット）
- eBay Koreaが運営するECモールで、海外ブランドや輸入品も多数取り扱う。
- ポイント還元や割引クーポンが充実し、価格重視の消費者に人気。
- 多様な決済手段を提供し、海外発送にも対応。
11st（イレブンストリート）
- SKグループが運営する総合ECプラットフォーム。
- 家電、ファッション、生活用品まで幅広くカバー。
- Amazon Koreaと提携し、海外ブランドの商品販売を強化している。
SSG.com（エスエスジードットコム）
- 新世界（シンセゲ）グループが運営する高級志向のECサイト。
- 百貨店の商品やプレミアムブランドを多数取り扱う。
- 食品宅配サービス「SSG Fresh」は、新鮮な食材を即日配送することで人気。
Musinsa（ムシンサ）
- 韓国最大級のファッションECサイト。
- ストリート系や韓国ブランドのアパレルが豊富。
- 若年層に支持され、口コミやレビューが活発なコミュニティ型プラットフォーム。
アメリカ
アメリカのEC市場は、2023年時点で約1兆1,000億米ドル（約165兆円）と推定され、年平均成長率（CAGR）は9〜11%で安定的に拡大しています。
EC取引全体の約62%がモバイル経由で行われており、スマートフォンを活用した購買行動が一般的になっています。
また、越境ECの利用も増加しており、アメリカの消費者の約30%が海外のECサイトを利用しています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 市場規模（2023年） | 約1兆1,000億米ドル（約165兆円） |
| 年平均成長率（CAGR） | 9〜11% |
| モバイルコマース比率 | 62% |
| 越境EC利用率 | 30% |
主要なECプラットフォーム
アメリカのEC市場は、大手プラットフォームが大きなシェアを占めており、特にAmazonが圧倒的な存在感を持っています。それぞれのプラットフォームには独自の強みがあります。
- アメリカ最大のECプラットフォームで、幅広い商品カテゴリーを展開。
- プライム会員向けの無料配送や動画配信など、充実したサービスを提供。
- 独自の物流ネットワークにより、即日・翌日配送が可能。
Walmart（ウォルマート）
- アメリカ最大の小売チェーンが運営するECサイト。
- 実店舗と連携した店舗受け取りサービスや配送サービスを提供。
- 食料品や日用品のオンライン販売にも力を入れている。
eBay（イーベイ）
- オークション形式のCtoC取引が特徴的なECプラットフォーム。
- 中古品やコレクター向けの商品が豊富に揃っている。
- 越境ECが活発で、世界中のユーザーが利用している。
Target（ターゲット）
- 実店舗を持つ大型小売チェーンが展開するECサイト。
- ファッションやインテリア、日用品などを中心に展開。
- 店舗受け取りや当日配送サービス「Shipt」を提供。
Etsy（エッツィー）
- ハンドメイド商品やヴィンテージ品に特化したECプラットフォーム。
- 個人クリエイターが直接販売できるマーケットプレイス。
- ユニークな一点物の商品が多く、ギフト需要が高い。
EC構築プラットフォームの市場規模とは？
ここでは、以下のEC構築プラットフォームの市場規模を見ていきましょう。
・Shopify
・MakeShop
・futureshop
・BASE
・STORES
Shopify
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 利用国・地域数 | 175以上 | 世界中で広く利用されている |
| 年間流通総額 | 約35兆3,865億円 | 参照元 |
| 利用店舗数 | 数百万社以上 | 参照元 |
| 米国市場シェア | 29% | 参照元 |
Shopifyは、グローバル市場で圧倒的なシェアを誇るECプラットフォームであり、特にアメリカ市場では29%という非常に高いシェアを持っています。
その強みは、高度なカスタマイズ性と豊富なアプリ連携機能にあります。Shopifyアプリストアには、マーケティング、在庫管理、決済処理、SEO最適化など、さまざまな機能を追加できるプラグインが揃っています。
また、多言語対応や海外配送機能が充実しており、日本国内企業が海外展開をする際にも適したプラットフォームです。
MakeShop
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 利用店舗数 | 11,000件以上 | 参照元 |
| 流通総額 | 3,055億円 | 参照元 |
MakeShopは、日本国内で多くの企業に採用されているECプラットフォームであり、特に法人向けの機能が充実しています。
他のプラットフォームと比較すると、売上を向上させるための高度なマーケティング機能（クーポン、ポイント制度、SEO対策など）が特徴です。
また、楽天市場やAmazonなどの他のモールとの連携機能があり、ECサイト運営の幅を広げることが可能です。
futureshop
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 利用店舗数 | 2,900店舗 | 参照元 |
| 流通総額 | 1,827億円 | 参照元 |
futureshopは、特にアパレルブランドやデザイン性の高いECサイトを運営する企業に人気のあるプラットフォームです。
デザインの自由度が高く、ブランドイメージを重視したサイト作りが可能な点が強みです。
また、リピーター獲得のための会員機能や、販売促進のためのCRM（顧客管理）機能が充実しており、長期的に売上を伸ばす戦略をとりやすいのも特徴です。
BASE
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 利用店舗数 | 200万ショップ | 参照元 |
| 流通総額 | 295億2,300万円 | 参照元 |
BASEは、初心者でも簡単にECサイトを立ち上げることができる無料のプラットフォームです。
初期費用や月額費用が不要なため、個人事業主やクリエイター、小規模ビジネスに最適です。
しかし、カスタマイズ性はShopifyやMakeShopと比較するとやや制限があるため、本格的なEC運営を考える場合は他のプラットフォームとの比較が必要になります。
STORES
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 利用店舗数 | 80万店舗以上 | 参照元 |
| 流通総額 | 2,400億円 | 参照元 |
STORESは、シンプルな操作で簡単にオンラインショップを作れる点が強みです。
特にデザインテンプレートが豊富で、非エンジニアでも洗練されたECサイトを構築できる点が人気の理由となっています。
ECモールの市場規模とは？
ここでは国内で主要のECモールの市場規模について見ていきましょう。
楽天市場
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 流通総額 | 約5兆6,560億円 | 2022年の年間流通総額。 参照元 |
| 出店数 | 56,826店舗 | 2022年6月時点。 参照元 |
楽天市場は、日本国内で最大級のテナント型ECモールとして知られています。
特徴として、楽天ポイントプログラムを活用した高い集客力が挙げられます。
ユーザーは楽天市場以外の楽天サービスでもポイントを獲得・利用できるため、
エコシステム内での購買意欲が高まります。
また、出店者に対しては、SEO対策や広告運用などのサポートが充実しており、
売上拡大のための施策を講じやすい環境が整っています。
Amazonジャパン
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 流通総額 | 約3.2兆円 | 2022年の推定売上高。 参照元 |
| 出店数 | 約30万店舗（推定） | 2022年11月時点の推定値。 参照元 |
Amazonジャパンは、世界最大級のマーケットプレイス型ECモールであり、
豊富な商品ラインナップと迅速な配送サービスが強みです。
特に、Amazonプライム会員向けの特典や、
自社物流網を活用した迅速な配送がユーザーから高い評価を得ています。
出品者にとっては、FBA（フルフィルメント by Amazon）を利用することで、
在庫管理や配送業務を効率化できる点が魅力です。
Yahoo!ショッピング
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 流通総額 | 約1.69兆円 | 2021年の年間流通総額。 参照元 |
| 出店数 | 約120万店舗 | 2022年12月時点。 参照元 |
Yahoo!ショッピングは、初期費用や月額費用が無料で出店できる点が特徴です。
そのため、多くの店舗が参入し、出店数は国内トップクラスとなっています。
また、PayPayとの連携により、キャッシュレス決済を利用するユーザー層への
アプローチが可能です。
ただし、出店数が多いため、競争が激しく、差別化戦略が重要となります。
Qoo10
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 流通総額 | 約3,000億円 | 推定売上高。 参照元 |
| 出店数 | 21,400店舗 | 2021年12月時点。 参照元 |
Qoo10は、特に女性向けの商品（ファッション、コスメ、美容関連）で人気のあるECモールです。
韓国発のプラットフォームであるため、韓国コスメやK-POP関連商品の品揃えが豊富なのが特徴です。
また、フラッシュセールやタイムセールといった割引イベントを頻繁に実施しており、
ユーザーはお得に商品を購入できるため、リピーター率が高い傾向にあります。
さらに、ポイント還元率が高く、クーポン施策も充実しているため、
価格に敏感な消費者層に特に強い影響を持っています。
ただし、Amazonや楽天市場と比べると信頼性の低い店舗も混在しており、
事前に店舗の評価をチェックすることが推奨されます。
ECの市場規模が拡大する理由
ここまでで現状どの国やどのジャンルにおいても、ECの市場規模は、拡大傾向にあるということがわかりました。
それではなぜECの市場規模は、右肩上がりに拡大し続けているのでしょうか？
次からはその理由を見ていきましょう。
インターネットとスマートフォンの普及
インターネットの高速化が進み、特に5Gの普及により、よりスムーズなオンラインショッピングが可能になりました。スマートフォンの普及によって、消費者はPCを使わずに気軽にECサイトを利用できるようになり、モバイル経由の購入が増えています。さらに、ECサイトの公式アプリやInstagram、TikTokなどのSNSを活用したショッピングが一般的になり、購買行動に大きな影響を与えています。
インターネットとスマートフォンの普及は、EC市場の成長を加速させる大きな要因となっています。
消費者行動の変化
コロナ禍をきっかけに非対面・非接触の需要が高まり、ECの利用が急速に拡大しました。また、日用品や食品、化粧品などのサブスクリプション（定期購入）モデルが普及し、ECのリピート率が向上しています。加えて、クレジットカード、QRコード決済、後払い決済などのキャッシュレス決済が進化し、ECでの買い物のハードルが大幅に下がりました。
消費者のライフスタイルが変化することで、EC市場の成長はますます加速しています。
物流・配送インフラの進化
Amazonの「プライム配送」をはじめとした翌日配送・即日配送の充実により、消費者はより短時間で商品を受け取れるようになりました。さらに、宅配ボックスや置き配、コンビニ受け取りの普及により受け取りの利便性も向上しています。また、越境ECの増加に伴い、海外からの商品購入が以前よりも手軽になりました。
物流の進化はEC市場の拡大を支える重要な要素となっています。
事業者側の取り組み
ECサイトの開設がしやすくなり、ShopifyやBASEなどを活用すれば低コストでのECサイト運営が可能になっています。事業者はInstagramやTikTokのSNS広告を活用して効率的に集客し、ECの売上を伸ばしています。さらに、AIを活用してユーザーの行動データを分析し、個別に最適化されたパーソナライズ化された商品提案を行うなど、マーケティング手法も進化しています。
事業者側の新しい取り組みが、EC市場の競争力を高めています。
越境ECの拡大
Amazon、Alibaba、楽天グローバルなどのプラットフォームを活用することで、日本の事業者が海外市場へ容易にアクセスできるようになりました。加えて、円安の影響で日本の商品が海外で安価に購入できるようになり、日本のEC事業者にとっては輸出の好機となっています。
越境ECの発展により、EC市場はさらに拡大しています。
テクノロジーの進化
VR・AR技術を活用したバーチャル試着や、家具の配置をARでシミュレーションできるサービスが登場し、オンラインでの購買体験が向上しています。さらに、仮想空間内でショッピングを楽しめるメタバースECの可能性も広がっています。また、ChatGPTなどのAI活用による自動接客が進み、ECサイトの顧客対応も効率化されています。
テクノロジーの進化が、EC市場の未来を大きく変えています。
EC市場の拡大は、消費者の行動変化・テクノロジーの進化・物流の発展など、さまざまな要因が相互に影響しています。特に、スマホの普及やキャッシュレス決済の進化により、EC利用がより手軽になったことが大きな要因です。今後もAIやメタバースなどの新技術、さらなる物流の効率化が進むことで、EC市場はさらに拡大していくでしょう。
ECの市場規模拡大のリスク
ECの市場規模が拡大することで、これからECを始める人や業界にとって次のようなリスクが生じる場合があります。
・競争激化による価格競争
・流通と物流の負担増加
・サイバーセキュリティと個人情報のリスク
・偽造品・詐欺業者の増加
それぞれ見ていきましょう。
競争激化による価格競争
EC市場の拡大に伴い、企業間の競争が激しくなっています。特に、中小企業や新規参入者は、大手ECプラットフォームや既存の有力企業との競争に晒され、価格競争に巻き込まれやすくなります。価格を下げることで集客を狙う企業が増え、利益率の低下を招く可能性があります。
価格競争が激化すると、中小企業が利益を確保するのが難しくなります。
流通と物流の負担増加
ECの拡大に伴い、物流業界への負担が増大しています。短期間での配送需要が高まることで、配送業者の負担が増え、人手不足や配送遅延が発生するリスクがあります。また、EC事業者にとっては、配送コストの増加や、返品対応によるコスト負担の問題も無視できません。
物流のキャパシティを超えると、配送の遅延やコスト増加がEC事業の成長を妨げる可能性があります。
サイバーセキュリティと個人情報のリスク
ECサイトでは個人情報や決済情報を扱うため、サイバー攻撃の標的になりやすいです。データ漏洩やクレジットカード情報の不正利用などの問題が発生すると、企業の信頼が損なわれ、顧客離れにつながる可能性があります。また、法律の改正により、個人情報保護の規制が強化されることで、事業者の対応コストが増加するリスクもあります。
サイバーセキュリティ対策を怠ると、顧客の信頼を失い、企業の存続にも影響を及ぼしかねません。
偽造品・詐欺業者の増加
EC市場の拡大に伴い、偽造品や詐欺業者の増加も問題になっています。特に、海外ECサイトでは偽ブランド品や粗悪品が流通しやすく、消費者の不満が高まる原因になります。こうした問題に対応するために、ECプラットフォーム側では厳格な審査や品質保証の強化が求められています。
消費者の信頼を維持するためには、品質管理や詐欺対策が不可欠です。
ECの市場規模が拡大する中で生き残るには？
それではECの市場規模が拡大する中で、これからお店をオープンするにはどうすればよいのか？次から解説していきます。
独自の強みを明確にする
競争が激化するEC市場では、他社と差別化できる独自の強みを持つことが重要です。例えば、オリジナル商品を開発する、圧倒的なコストパフォーマンスを実現する、優れた顧客対応を提供するなど、自社ならではの特徴を明確にする必要があります。ブランドのコンセプトやターゲットを明確にし、消費者に強く訴求することでリピート率を高めることができます。
競争が激しい市場では、他にはない強みを持つことが生き残るカギとなります。
マーケティング戦略を強化する
EC市場では、商品を掲載するだけでは売上が伸びません。ターゲットに適したマーケティング戦略を強化する必要があります。SNS広告（Instagram、TikTok、Facebook）やGoogle広告を活用し、認知度を高めることが効果的です。また、SEO対策を行い、検索結果での上位表示を狙うことも重要です。さらに、メールマーケティングやLINE公式アカウントを活用し、顧客との関係を維持しながらリピート率を高める施策も欠かせません。
効果的なマーケティングを行うことで、競争の中でも安定した売上を確保できます。
カスタマーエクスペリエンス（CX）を向上させる
競争が激しくなる中で、顧客満足度の向上が重要になります。配送スピードの改善、簡単な返品・交換手続き、分かりやすい商品説明など、顧客がストレスなく買い物できる環境を整えることが求められます。また、AIチャットボットを導入し、問い合わせ対応を迅速化することで、顧客満足度を高めることができます。口コミやレビューの評価が売上に大きく影響するため、顧客対応を徹底することが必須です。
顧客体験を向上させることで、リピート率が上がり、長期的に生き残ることができます。
物流の最適化とコスト管理
EC事業の継続には、効率的な物流管理と適正なコスト管理が欠かせません。配送スピードが遅いと、顧客離れを引き起こす可能性があります。AmazonのFBA（フルフィルメントサービス）を利用する、倉庫・配送パートナーを見直す、物流の自動化を進めるなどの施策を検討しましょう。また、利益を圧迫する不要なコストを削減するために、仕入れ価格や広告費の見直しを定期的に行うことも大切です。
物流の最適化とコスト管理を徹底することで、利益を確保しながら持続可能な運営が可能になります。
テクノロジーを活用した業務効率化
EC市場の競争を勝ち抜くためには、最新のテクノロジーを活用して業務の効率化を図ることが重要です。AIを活用した在庫管理システムやデータ分析ツールを導入することで、無駄のない運営が可能になります。また、パーソナライズドレコメンデーション（AIがユーザーごとに最適な商品を提案する機能）を活用することで、売上向上にもつながります。EC運営の自動化やクラウドシステムの活用により、業務の負担を軽減することができます。
テクノロジーの活用で業務効率を向上させ、より戦略的なEC運営が可能になります。
プラットフォーム依存を避ける
Amazonや楽天市場などのプラットフォームに依存しすぎると、規約変更や手数料の値上げの影響を受けやすくなります。自社ECサイトの運営を強化し、顧客との直接的な関係を築くことで、長期的に安定した売上を確保できます。例えば、ShopifyやBASEを活用して独自のECサイトを開設し、ブランド力を高める施策を打つことが有効です。
プラットフォームの変化に左右されないために、自社ECサイトの運営も重要視する必要があります。
越境ECを視野に入れる
国内市場だけでなく、海外市場にも目を向けることが重要です。特に円安の影響で、日本の商品は海外で競争力を持っています。AmazonグローバルやShopifyを利用した海外展開、越境ECモールへの出店など、グローバル市場を視野に入れた戦略を進めることで、新たな収益源を確保できます。
国内市場の競争が激化する中、海外展開は大きな成長チャンスとなります。
EC市場の拡大に伴い、競争も激化しています。独自の強みを持ち、マーケティング戦略を強化し、最新のテクノロジーを活用しながら持続可能な運営を目指すことが、EC市場で生き残るための鍵となります。
まとめ
日本のEC市場規模は、BtoC（物販）が14.7兆円（前年比+4.83%）、BtoBが465.2兆円（+10.7%）、CtoCが2.48兆円（+5.0%）と成長しています。特にアパレル、食品、家電、化粧品、雑貨などのEC化率が上昇しています。EC市場が拡大している理由として、スマートフォンの普及、物流の進化、マーケティングの強化などが挙げられます。一方で、競争の激化や物流負担の増大、セキュリティリスクといった課題もあります。EC市場で生き残るためには、独自の強みを持つこと、マーケティング戦略を強化すること、越境ECへの展開を視野に入れることが重要です。
