越境ECサイトとは、ECを利用した販売戦略の一種で、国境を越えてインターネット上で販売活動を行うことを意味します。今回は、越境ECとは一体なんなのかから、メリットやデメリット、各国でおすすめの越境ECサイトをご紹介します。ぜひ参考にしてみてください！
越境ECとは？
越境ECとは、国境を越えたEC事業のことで、インターネット上でサービスやモノの売買を行うECサイトの中でも、海外での販売にも対応しているものを意味します。
日本国内にて、カートシステム等を利用して構築した自社ECサイトや、越境ECに対応したECモールへの出店、海外を拠点とするショッピングモールに出店または出品することで、日本国内の商品を海外の顧客に向けて販売することを目的とします。
越境ECの市場規模
インターネットの重要度の高まりに加え、スマートフォンの普及や、訪日外国人の増加による日本製品の認知度の拡大などの背景より、越境ECの需要は拡大しています。
実際に、経済産業省が2019年に実施した「電子商取引に関する市場調査」によれば、中国消費者そしてアメリカ消費者による日本のEC事業者からの購入額は、前年から18%以上の増加をマークし、1兆5,000億円を越える数値となっています。
EC事業は国内に止まらず、海外においても市場規模を拡大させていることがわかります。
参照:）電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました （METI
越境ECサイト運営のメリット
越境ECサイトを運営するメリットをご紹介します。
①商圏の拡大
越境ECサイトにて販売を行うことで、「ネット環境さえあれば販売可能」というECサイトで販売を行う最大のメリットをさらに活かすことができます。
とくに、少子高齢化や人口減少により、日本国内の市場は成熟期を迎えているといわれ、多くの新規顧客獲得を見込めないという現状があります。そこで、越境ECサイトを構築することで、日本にいながら、これから成長が見込める市場にて、販売活動を実施できるというメリットがあります。
②初期費用の大幅な削減
日本企業またはブランドの海外進出における従来の方法としては、海外の展示会に出店して仲介業者と出会ったり、実店舗をもって出店または出品したりすることが主流でした。しかしながら、EC事業拡大に伴い、インターネットショッピングが世界的に普及したことで、実店舗をもたなくても海外への販路拡大を図ることができるようになりました。
越境ECサイトでは、設備費や人件費、テナント代などの初期費用だけでなく、販売員育成のためのマニュアル作成や浸透などの作業工程を削減することも可能で、海外進出のハードルが以前よりも低くなっているといえるでしょう。
越境ECサイト運営のデメリット
①販売先の国それぞれに合わせた対応が必要となる
越境ECサイトにて、複数の国での販売を図る際には、「翻訳」「決済」「発送・配送」など、物流過程で発生する業務を、それぞれの国に合わせて適応させる必要があります。とくに、言語の壁が問題となり、商品の魅力を十分に伝えられなかったり、柔軟にお客様対応を実施できないという懸念点も挙げられます。そのため、翻訳などのサポート体制をしっかりと整える必要があります。
さらに、物流業務に加えて見逃すことのできない点が「法律」です。国によっては、ECサイトを開設する時点で、ライセンスの取得が必要となる場合もあります。
進出を企画する時点で、これら4つの点に関して、どのような対応が必要になるのか、入念に確認するようにしましょう。
②関税などの規制が増える
国内EC業務との大きな違いとして、関税や国際輸送に関する規制などが挙げられます。関税の手続きに関しては、法律などと同様に各国の決まりがあり、国によって輸出入できるもの、できないものが異なります。専門的な知識が必要となる部分でもあるため、アウトソーシングサービスを利用して、外部のプロに委託するケースも多くみられます。
③配送料や手数料が高い
越境EC事業では、国内ECと比較して、配送距離が長く、手続きも増えるため、配送料や手数料など、ユーザーが負担するコストが高くなってしまいます。よりコストがかかってしまう越境ECだからこそ、いかに商品そのもので顧客を魅了できるかという、商品価値の高さがより問われるようになります。
越境ECサイトの始め方
越境ECサイトを開設する際の4つの手段を、特徴やメリット・デメリットを踏まえてご紹介します。
①海外のサーバーを利用して自社ECサイトを開設する
進出を図る国のサーバーを借りて、自社でページの作成を行います。メリットとしては、現地企業やブランドと同じフィールドにたつことができる点が挙げられます。一方で、現地企業と同等レベルで、該当国の言語や規制などを考慮・理解しなければならないというハードルの高さも挙げられます。そのため、該当の国への本格的な参入を目指す事業者におすすめです。
②海外のECモールに出店する
海外の企業が運営する大型ショッピングモールに出店することで、販売を行います。メリットとしては、すでに高い集客力のある場で販売できることが挙げられます。デメリットとしては、「手数料が高いこと」「日本語を使えないこと」が挙げられます。そのため、ある程度言語を使いこなすことのできる人材や環境が整っている事業者におすすめです。
③日本国内のサーバーを利用して自社サイトを開設する
日本国内のサーバーを借りて、自社でページの作成を行います。メリットとしては、言語の壁がなく、規制に関する豊富な知識を有しているという点が挙げられます。デメリットとしては、海外消費者に向けたブランド構築には、多くの時間と労力がかかってしまうことが挙げられます。そのため、自社の越境ECサイト構築を試みる時点で、既に一定数の認知度がある事業者におすすめです。
④海外対応の国内ECモールに出店する
日本語対応の国内ECモールの中でも、海外への拡販に対応したショッピングモールを利用することで、販売を行います。メリットとしては、集客力の高さに加え、日本語ですべて行うことができるため、手厚いサポートが受けられることが挙げられます。デメリットとして、手数料の高さが挙げられます。そのため、越境ECサイトへの参入手段として利用されることが多いです。
【国別】各国のおすすめECモール一覧
経済産業省の調査による、世界のBtoC市場規模のランキングは以下の通りです。
参照:）報告書
今回は、以上の国々におけるおすすめECモールをそれぞれご紹介します。
＜中国＞天猫国際（Tmall Global）
天猫（Tmall）は、アリババグループが運営する、中国のECモールで、日本語では「テンマオ」と呼びます。天猫は、中国のECサイト市場の約60%を占め、取引額は48兆円以上に登る、圧倒的な存在感を誇ります。
高級ブランドや、世界的に知名度且つ信頼性の高いブランドや商品を扱っており、天猫国際では、海外事業者が出店できるサービスを提供しています。
＜アメリカ＞Amazon.com
Amazon.comは、アメリカ・ワシントン州・シアトルに本社を構えるアメリカ最大のECモールです。日本でも認知度が高く、Yahoo!ショッピングや楽天市場などと並んで、幅広く利用されています。取り扱う商材は多岐にわたり、2018年には、全世界の有料会員が1億人を突破した、世界で最も有名な越境ECモールといえるでしょう。
また、アメリカに加え、イギリスやドイツ、フランス、カナダ、インドにおける越境ECモールでも国内最大のシェアを占めています。
＜韓国＞G-Market
G-Marketは、電子商取引事業を中心に展開するe Bay Korea社が運営する、韓国最大級のECモールです。韓国語の他に英語、中国語にも対応しているため、韓国在住のユーザー以外にもアプローチし得るという強みを有します。アパレルや美容系、食品など、商材は多岐にわたります。
G-Marketの最大の特徴として、楽天市場との協業が挙げられます。そのため、韓国EC市場により気軽に参入できるようになりました。
＜ドイツ＞Otto
Ottoは、世界最大級のオンラインリテーラーが運営する、ドイツ2番手の越境ECモールです。ドイツ国内にて、最大シェアを誇るECモールは、Amazon.comですが、Ottoはアパレルやライフスタイル分野で強みをもちます。ドイツをはじめとして、イギリスやフランスなどヨーロッパの幅広い国々の消費者へのアプローチが可能です。
＜フランス＞Cdiscount
Cdiscountは、EC事業を展開するCnovaが運営する、フランス2番手の越境ECモールです。ドイツ同様、フランス国内でのシェアno.1は、Amazon.comですが、僅差でCdiscountは2位に位置します。書籍やDVD、家電や電子機器、雑貨などが主な商材で、フランスや日本以外でも、中国や香港の企業の出店が多くみられます。
＜ブラジル＞Mercado Libre
Mercado Libreは、EC事業を主軸とするEmporio Comprasが運営する、南米最大のECモールです。なかでも、ブラジルでの売上が南米トップを占め、ブラジル国内のECモールでの最大シェアを誇っています。取り扱う商品は幅広く、もともと中古品を扱っていたという背景から、中古品の出品も多くみられます。
【番外編】おすすめランキング
これより、日本製品の人気が著しい香港、台湾、シンガポールなどのアジア圏におけるおすすめの越境ECモールをそれぞれご紹介します！
＜香港＞HKTVmall（網上購物）
HKTVmallは、香港の通信系企業City Telecomが運営する、香港在住のユーザーに向けたECモールです。香港最大級のECモールで、食品や日用品を主軸とし、その他美容関連や家電製品も取り扱っています。
＜台湾＞PChome/PChome商店街
PChomeは、EC事業を行う運営者（PChome）による、台湾最大級のECサイトです。越境ECモール事業を行うPChome商店街は、出店数12万店舗以上、アイテム数4億点以上を取り扱っています。
＜シンガポール＞Lazada
Lazadaは、2016年にアリババによって買収された、東南アジアで最大シェアを誇るECモールです。本拠地のシンガポールに加え、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの東南アジアの6ヶ国でEC販売を展開することができます。ユーザー数は、1.5億人を誇り、「東南アジアのAmazon」ともいわれています。
日本国内から越境EC事業を開設できるECモール・カートシステム
つづいて、日本をベースに越境EC事業を開設できるECモール・カートシステムをご紹介します。
Shopify
ShopifyはカナダのShopify社がEコマース用に構築したプラットフォームです。
ECサイト開発や運営を助けてくれるプラットフォームであり、様々な機能をアプリを使って追加していく事ができます。このアプリがShopifyの魅力の一つでもあり、とにかく充実した種類が用意されています。中でも翻訳アプリは人気があり、越境ECサイトならではの言語の壁を乗り越えるための一助になってくれます。
eBay
eBayとはアメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を構えるアメリカ合衆国の大手グローバルEC企業で、世界中にユーザーを持っています。
特徴としてはオークションサイトであるという事で、日本で言うヤフオクのようなサイトとなっています。eBayの魅力はなんと言っても市場規模の大きさとユーザーの多様性や数の多さですが、その反面競合性は高いので商品出品における工夫は問われます。
扱っている商材も多種多様ですが、出品禁止商品などもあるので、詳しくはeBayポリシーをご参照ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。越境ECは、言語の壁や複雑に思える規制、法律などにより参入が困難だと思われがちです。しかしながら、実店舗での進出と比較して、より手軽に新規顧客獲得を図ることができます。ぜひ参考にしてみてください。
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